2024.04.20（土）
- 注目検索ワード
フォーティネットジャパン株式会社は9月27日、最新の「フォーティネットグローバル脅威レポート：FortiGuard Labsによる2021年上半期版」を発表した。
デジタルアーツ株式会社は9月22日、2021年上半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
トレンドマイクロ株式会社は9月16日、2020年の1年間に確認した日本国内における「標的型攻撃」に関しての分析を同社ブログで発表した。
ガートナージャパン株式会社は9月15日、2022年4月の日本における「改正個人情報保護法」の全面施行に向け、企業が取り組むべきアクションを発表した。
日本損害保険協会は、「中小企業のリスク意識・対策実態調査2021」を発表した。
トレンドマイクロは、2020年の国内に対する標的型攻撃を分析した「国内標的型分析レポート2021年版」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月13日、「『現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究』に関する調査報告書を公開した。
Avast Softwareは9月1日、Googleのモバイル及びWebアプリ開発プラットフォームである「Firebase」についての調査結果を同社ブログで発表した。同社では2021年7月末に、オープンなFirebaseの実証調査を行っている。
警察庁は9月9日、令和3年（2021年）上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は9月8日、ランサムウェア攻撃で悪用された正規ツールについて同社ブログで解説している。
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛もあって、通販市場の成長に勢いがついている。いっぽうでEC事業の7割が住所入力ミスによる誤配や遅配を経験、再送コストや内部人件費、カスタマーサポートの負担が増加している。ヒューマンエラーがミスの大半を占めるという。
ディープインスティンクト株式会社は9月7日、「2021年上半期 脅威情勢レポート」を公開した。
文部科学省は9月3日、「デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ（第1回）」の議事録を公開した。本会は7月15日午後2時30分から4時30分にWeb会議で開催された。
株式会社三菱総合研究所は8月31日、医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスのIBM Cloud対応版を公開した。
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
NICTは、2021年4月から6月（第2四半期）における「NICTER観測統計」を同機構のブログで公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
一般社団法人日本シーサート協議会は8月27日、FIRSTのEthics SIG（Special Interest Group）が作成した「インシデント対応およびセキュリティチームのための倫理規範 ethicsfIRST」の日本語訳を公開した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月30日、調査レポート「スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 6 - 攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察」を発表した。
