2024.04.24（水）
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フィッシング対策協議会は8月27日、通信プロトコル「QUIC」の標準化とHTTP/3によるWebサイト表示速度の更なる高速化ついて案内を行った。
日本プルーフポイント株式会社は8月26日、年次レポート「Human Factor 2021（サイバーセキュリティにおける人的要因分析）レポート」の日本語版を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月25日、世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果を発表した。米国IBM Securityでは現地時間7月28日に、同調査結果を公表している。
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は8月25日、「10代の金銭感覚についての意識調査2021」を発表した。
株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。
IPAは、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年上半期（1月～6月）］」を公開した。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは8月23日、脆弱性診断士の行動規範を示す「脆弱性診断士倫理綱領」を制定し発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月23日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表した。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月に発生したランサムウェア攻撃を分析した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は8月18日、「インシデント損害額調査レポート」2021年版を公表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は8月2日、「Cloud Data Protection」の公開を発表した。
当初 4 年間かけて「児童生徒向けの 1 人 1 台端末」「高速大容量の通信環境整備」などを実現する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、計画を前倒しし、1 年間で実施されることになった。
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
IDC Japan 株式会社は8月6日、世界のページボリューム予測を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月20日、PCI Security Standards Council（PCI SSC）が6月に公式ブログで公表したPCI DSS v4.0公開から移行までのスケジュールについて見解を示した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」等の公表について発表した。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）は8月2日、同社が顧客に提供する有償の「セキュリティ情報配信サービス」のオプションとして配信中の「セキュリティレポート」の一部を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
