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2018.07.21(土)

公立小中学校施設の耐震対策実施率は約3割に留まる(文部科学省)

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 公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。

 東日本大震災では、多くの学校施設で非構造部材の被害が発生した。国土交通省において建築物の天井脱落対策に関する新たな基準への適合を義務付けることなどが検討されていること、天井高の高い屋内運動場等については、天井等の落下に伴う致命的な事故が起こりやすいことなどから、本年度、文部科学省では優先的に検討を進めている。

 2012年4月現在、小中学校の建物の構造体としての耐震化率は84.8%まで進捗している。一方、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の7項目すべての耐震点検を実施している学校で、かつ、点検の結果判明した異常箇所のすべてについて何らかの対策を講じている学校の割合は32.0%で、対策は著しく遅れている。

 学校設置者へのアンケート結果によると、非構造部材について、耐震点検が未完了の理由としては「点検費用の確保が困難」や「職員の業務量的に困難」「他の整備と併せて実施予定」といったものが挙げられ、耐震対策が未完了の理由としては「構造体の耐震化を優先」や「他の整備と併せて実施」、「工事費用の確保が困難」などが挙げられる。また、教育委員会事務局の体制については、施設担当の技術職員が1人もいない市区町村が全国の約5割にのぼり、技術的知見の不足が懸念される。

 政府より首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されている。震災時には、多くの学校施設が防災拠点に指定されていることから、学校の耐震性は極めて重要だ。

学校の天井や照明・窓ガラスの耐震対策、わずか32%

《工藤 めぐみ@RBB TODAY》

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