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2017.12.18(月)

地震

災害発生時の行動手順を体系化、自治体職員向け初動支援キット提供(日立システムズ) 画像
製品・サービス・業界動向 防犯システム取材班/小池明@RBB TODAY

災害発生時の行動手順を体系化、自治体職員向け初動支援キット提供(日立システムズ)

 日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。

熊本地震発生から10日経過、いまだ警戒が必要 画像
脆弱性と脅威 中島みなみ@レスポンス

熊本地震発生から10日経過、いまだ警戒が必要

14日に熊本県益城町で震度7の強い揺れを観測して以来、熊本県と大分県にわたる広い地域で地震が続く。発生から10日を経過したが、いまだ警戒が必要だ。気象庁は24日も会見を開き、注意を呼びかけた。

南海トラフ地震への身近な備えについて楽しみながら学ぶ「防災・減災体験型イベント」を開催(全労済大阪府本部) 画像
研修・セミナー・カンファレンス 外岡紘代@リセマム

南海トラフ地震への身近な備えについて楽しみながら学ぶ「防災・減災体験型イベント」を開催(全労済大阪府本部)

 全労済大阪府本部は3月19日、枚方市市民会館で「防災・減災体験型イベント」を開催する。防災意識を高めるためにさまざまな体験ブースを設置し、子育て世代にも役立つ情報や、子どもと一緒に体験できるブースも用意する。参加は無料。

緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」に安否確認機能を追加(アールシーソリューション) 画像
製品・サービス・業界動向 冨岡晶@RBB TODAY

緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」に安否確認機能を追加(アールシーソリューション)

 5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。

南海トラフ巨大地震の発生に備え「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催(兵庫県伊丹市) 画像
製品・サービス・業界動向 防犯システム取材班/小菅篤@RBB TODAY

南海トラフ巨大地震の発生に備え「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催(兵庫県伊丹市)

 兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。

震災リスクが少ない沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービスを提供(キヤノンS&S、クオリサイトテクノロジーズ) 画像
製品・サービス・業界動向 防犯システム取材班@RBB TODAY

震災リスクが少ない沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービスを提供(キヤノンS&S、クオリサイトテクノロジーズ)

 キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。

地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止(エヌ・アイ・ピー) 画像
製品・サービス・業界動向 小菅@RBB TODAY

地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止(エヌ・アイ・ピー)

 エヌ・アイ・ピーは、地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII(※ローマ数字の「3」)」を8日から販売開始した。

平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成、都内の全学年の全児童・生徒に配布(東京都教育委員会) 画像
製品・サービス・業界動向 外岡紘代@リセマム

平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成、都内の全学年の全児童・生徒に配布(東京都教育委員会)

 東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。

耐震化未実施の建物は約9,000棟、うち約1,200棟は震度6以上の地震で倒壊する危険性(文部科学省) 画像
調査・レポート・白書 田中志実@リセマム

耐震化未実施の建物は約9,000棟、うち約1,200棟は震度6以上の地震で倒壊する危険性(文部科学省)

 文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5%となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。

新築戸建ての購入にあたって価格、間取りに次いで「耐震性」を重視(アイブリッジ) 画像
調査・レポート・白書 冨岡晶@RBB TODAY

新築戸建ての購入にあたって価格、間取りに次いで「耐震性」を重視(アイブリッジ)

 「ゆれ疲れ」とは、複数回にわたって、繰り返し大地震を受けることで、建物の構造体が少しずつ損傷し、耐震性能が少しずつ低下する現象を指す。アイブリッジは12月19日、「繰り返し発生する地震に対する“ゆれ疲れ”」に関する調査結果を発表した。

iPhoneに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して震度を表示(白山工業) 画像
製品・サービス・業界動向 冨岡晶@RBB TODAY

iPhoneに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して震度を表示(白山工業)

 地震観測用計測器を開発する白山工業は11月25日、iPhone/iPod touchに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して、震度(震度相当値)を表示するiOSアプリ「i震度(アイシンド)」を公開した。

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県で締結(国土交通省神戸運輸監理部、近畿運輸局) 画像
製品・サービス・業界動向 編集部@レスポンス

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県で締結(国土交通省神戸運輸監理部、近畿運輸局)

国土交通省神戸運輸監理部と近畿運輸局は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県すべてで締結されたと発表した。

「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売、一時滞在施設も掲載(昭文社) 画像
製品・サービス・業界動向 纐纈敏也@DAYS@レスポンス

「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売、一時滞在施設も掲載(昭文社)

昭文社は8月20日より、「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売する。

公衆無線LANの無料開放の実証実験を開始、「災害用統一SSID」を利用することで未契約の他社スマートフォンなどからもアクセス可能に(無線LANビジネス推進連絡会) 画像
製品・サービス・業界動向 冨岡晶@RBB TODAY

公衆無線LANの無料開放の実証実験を開始、「災害用統一SSID」を利用することで未契約の他社スマートフォンなどからもアクセス可能に(無線LANビジネス推進連絡会)

 無線LANビジネス推進連絡会は5日、岩手県釜石市において、公衆無線LANの無料開放の実証実験を行うことを発表した。9月1日より実験を開始する。

首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表(JR東日本) 画像
製品・サービス・業界動向 編集部@レスポンス

首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表(JR東日本)

JR東日本は、首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表した。

帰宅困難者対応の合同訓練を実施(東京都交通局、東京メトロ) 画像
製品・サービス・業界動向 編集部@レスポンス

帰宅困難者対応の合同訓練を実施(東京都交通局、東京メトロ)

東京都交通局と東京メトロは、首都直下地震等の災害が発生した際、両者が連携して帰宅困難者の安全を確保するため、3月11日に日比谷駅と東京メトロ有楽町駅で、帰宅困難者対応の合同訓練を実施する。

震度3以上の揺れで自動的に電源が入るラジオを発表、同時にLEDライトも発光(ベセトジャパン) 画像
製品・サービス・業界動向 関口賢@RBB TODAY

震度3以上の揺れで自動的に電源が入るラジオを発表、同時にLEDライトも発光(ベセトジャパン)

 ベセトジャパンは13日、震度3以上の揺れを本体が感知すると自動的に電源が入る震度検知起動ラジオ「震度一番」を発表した。発売は18日で、価格は5,980円。

免震・非免震の揺れの違いが実感できる免震可動模型を設置し免震積層ゴムへの理解を促す(東洋ゴム工業) 画像
製品・サービス・業界動向 纐纈敏也@DAYS@レスポンス

免震・非免震の揺れの違いが実感できる免震可動模型を設置し免震積層ゴムへの理解を促す(東洋ゴム工業)

東洋ゴム工業は、化工品事業国内子会社の東洋ゴム化工品が、2月7日から8日の2日間、パシフィコ横浜で開催される第17回「震災対策技術展」に出展すると発表した。

公立小中学校施設の耐震対策実施率は約3割に留まる(文部科学省) 画像
調査・レポート・白書 工藤 めぐみ@RBB TODAY

公立小中学校施設の耐震対策実施率は約3割に留まる(文部科学省)

 公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。

8月の東日本大震災関連倒産は29件、4か月連続で前年同月を下回る(東京商工リサーチ) 画像
調査・レポート・白書 纐纈敏也@DAYS@レスポンス

8月の東日本大震災関連倒産は29件、4か月連続で前年同月を下回る(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチは、8月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は112億3000万円。

「災害時お役立ちBOOK」も収録、「なるほど知図帳 日本の自然災害」(昭文社) 画像
製品・サービス・業界動向 村尾純司@DAYS@レスポンス

「災害時お役立ちBOOK」も収録、「なるほど知図帳 日本の自然災害」(昭文社)

昭文社は、「なるほど知図帳 日本の自然災害」を8月30日に発売する。

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