2026.07.30（木）
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総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
IDC Japan 株式会社は8月6日、世界のページボリューム予測を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月20日、PCI Security Standards Council（PCI SSC）が6月に公式ブログで公表したPCI DSS v4.0公開から移行までのスケジュールについて見解を示した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」等の公表について発表した。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）は8月2日、同社が顧客に提供する有償の「セキュリティ情報配信サービス」のオプションとして配信中の「セキュリティレポート」の一部を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月29日、2021年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
個人情報保護委員会（PPC）は7月28日、「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月27日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2021年第2四半期（4月～6月）]を発表した。
マカフィー株式会社は7月6日、2021年第1四半期の脅威レポート「McAfee Labs 脅威レポート：2021年6月」を発表した。同レポートでは、これまでのところ最も注目された最近のランサムウェア攻撃について、追加的なコンテキストを提供している。
日本マイクロソフト株式会社は7月26日、オンラインを通じたテクニカルサポート詐欺とその消費者への影響に関する「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」の結果を発表した。
日本マイクロソフト株式会社は7月22日、PwCあらた有限責任監査法人による支援のもと、日本マイクロソフトの責任において制作した「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス（2021年度）」を公開した。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2021年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は7月16日、「バラクーダの注目する脅威：メール攻撃と受信の防御」についての調査結果を発表した。約3,500社の企業を対象に、脅威のパターンと対策を詳細に調査している。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月15日、2021年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
