独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月24日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の一部を中間報告として公開した。IPAではICT環境の変化について、特にITシステム・サービスの業務委託でのセキュリティの取り決めに与える影響を調査する目的で、個人および企業へアンケート調査を実施、今回は、個人へのアンケート調査結果の一部を中間報告として公開する。同調査によると、回答者の約75%がテレワークを経験、うち約60%が緊急事態宣言後にテレワークを導入している。会社業務にWeb会議ツールを利用する人の割合は、緊急事態宣言前は45.7%だったのに対し、緊急事態宣言中に73.7%、緊急事態宣言後は77.4%と急速に拡大した。また同調査によると、回答者の約7割が取引先の行動に変化を感じ、取引先企業がテレワークを実施している回答者の約5割がセキュリティ対策に不安を感じていると回答、その内容としては、情報漏えい発生時の経路判別や、取引先のテレワーク環境のセキュリティ対策に懸念を持っていることが明らかになった。IPAでは企業へのアンケート結果についても来年1月以降、中間報告として公開予定。
