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2018.02.19(月)

個人デバイスの業務利用、セキュリティアプリ導入は19%(ウェブルート)

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ウェブルート株式会社は7月11日、BYODセキュリティレポート(英語版:New Webroot Report Reveals Disparities Between Corporate Mobile Security Policies and BYOD Practice)を発表した。本レポートは、企業のITポリシーと実践とのギャップ、社員が個人所有のデバイスを仕事用に使用するBYODに対する懸念と要望、さらに企業データ保護に向けたアドバイスや脅威への対処法をまとめたもの。米の市場調査会社ハリス インタラクティブにより米国の会社員2,000名、モバイルセキュリティのポリシー策定に従事するフルタイムのIT管理者205名を対象に実施された。

レポートによると、企業の98%がモバイルによる企業情報へのアクセスに関わるセキュリティポリシーを策定しているが、21%はセキュリティなしのアクセス許可をしていたこと、またIT管理者の60%以上が自社の社員が個人所有のデバイスを仕事で使用していると回答したが、58%はセキュリティリスクについて「とても」あるいは「非常に」心配していると答えた。さらに、社員のデバイスはセキュリティを欠き、セキュリティアプリケーションをフルに装備していたのは19%にすぎず、64%はデバイスの標準装備のセキュリティしか活用していなかった。その一方で、社員の46%は企業が仕事用に指定のセキュリティアプリケーションをインストールさせた場合、個人所有デバイスの仕事での使用を中止すると回答したことなどが明らかになっている。
《吉澤 亨史》

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