アカマイ・テクノロジーズ合同会社（アカマイ）は6月27日、2014年第1四半期版の「インターネットの現状」レポートを発表した。本レポートは、「Akamai Intelligent Platform」の収集データに基づき、接続スピード、全体的な攻撃トラフィック、ネットワーク接続性・可用性の問題、主要Webプロパティおよびデジタルメディアプロバイダにわたるトラフィックパターンといった主要な世界統計データに関する見解を示したもの。レポートによると、同四半期に攻撃トラフィックの発信源として観測したのは前四半期より6カ国・地域増加し、194カ国・地域となった。中国は今回も最大の攻撃発信源であったが、前四半期の43％から今四半期は41％へとわずかに減少した。2位は米国も19％から11％に減少し、インドネシアは5.7％から6.8％へとわずかに増加して3位となった。全体的に、前四半期と比較して攻撃の集中度は大幅に減少し、観測された攻撃のうち上位10カ国・地域を発信源とするものは前四半期の88％から75％になった。また、今四半期において、ポート445（Microsoft-DS）は引き続き最大の攻撃対象ポートであったが、関連する攻撃トラフィックの量は観測された攻撃トラフィックの14％に減少した（前四半期は30％）。逆に、ポート5000（Universal Plug & Play/UPnP）はこの四半期に大幅な増加を示し、前四半期の0.1％以下から12％へと100倍以上に増加した。3位はポート23（Telnet）で、観測された攻撃トラフィックの8.7％となっている。DDoS攻撃の件数は、前四半期の346件から283件に減少した。これは、前四半期比で20％減、前年同期比で27％増に相当する。割合では、アメリカ大陸が引き続き全ての攻撃の約49％（139件）を占め、アジア太平洋地域（31％：87件）、欧州、中東およびアフリカ（EMEA）（20％：57件）と続いた。
