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2017.11.22(水)

インターネット広告・表示の監視結果を発表、443件の不当表示等について改善を指導(東京都)

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 東京都(生活文化局)は1日、2013年におけるインターネット広告・表示の監視結果を発表した。2013年度は、443件(375事業者)の不当表示等について改善を指導した。

 東京都では、景品表示法の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を2009年度より継続的に実施している。2013年度は約24,000件が対象となった。

 内訳は、健康食品、化粧品、除菌・消臭剤などでの「優良誤認のおそれ」が313件で最多。以下、美容関連サービス、外国語教室などでの「有利誤認のおそれ」が205件、有料老人ホームなどでの「その他誤認されるおそれのある表示」が15件、「過大な景品類の提供のおそれ」が6件などとなっている。

 「優良誤認のおそれ」とは、過剰な効果をうたった製品などが該当する。「有利誤認のおそれ」は、期間限定特価などを常時うたったサービス、「その他誤認されるおそれのある表示」はサービスと実態がかけはなれたもの、「過大な景品類の提供のおそれ」は総付景品の限度額(取引価格の20%)を超えた景品の提供などが該当する。

インターネット上の不当表示、2013年は400件以上に改善指導……東京都

《冨岡晶@RBB TODAY》

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