2026.10.15（木）
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JPRSは、複数のWindowsのDNS関連機能に脆弱性情報（CVE-2019-0811、CVE-2019-1090）が公開されたと発表した。
アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理（IGA）、IDアクセス管理（IAM）分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
さくらインターネットはハイパーボックスと協業し、トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ「Trend Micro Deep Security as a Service」を、さくらのクラウドにおいて7月18日より提供開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2019年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest（ファルコンネスト）」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker（ファントム シーカー）」を新たに追加し、公開したと発表した。
Secureworksは、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
中国のサイバー犯罪というと人民解放軍の情報部隊の活動などを想像する人も多いが、経済犯罪、一般的な犯罪も活発に行われている。ネット人口8億人とも言われる中国では、サイバー空間も犯罪者の暗躍と規制当局とのいたちごっこが止まらないようだ。
このレポートでは、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）をどのように展開、管理し、適合していくべきかが論じられています。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
ACCSによると、6都県警察合同捜査本部が、違法漫画リーディングサイト「漫画村」を通じて、漫画作品を権利者に無断で共謀の上公開していたとして、男女2名を著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年7月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが提供する無線LANおよびBluetoothカード「Intel Dual Band Wireless-AC 8260」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
スコットランドのマネージドサービスプロバイダーが、ランサムウェアによって暗号化されたファイルの復元を請け負うビジネスで大もうけしている。しかしセキュリティ企業の内偵によって、マルウェア製作者に金を支払うだけという「復元」の実態が暴露された。
EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
フィッシング対策協議会は、エポスカードのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、注意喚起を発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ（インフラストラクチャ、リスク・マネジメント）のハイプ・サイクル：2019年」を発表した。
まつげエクステンション商材を扱うFogula Storeを運営する株式会社ケイトオブ東京は7月4日、同社が保有する顧客の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
Ｊ.フロントリテイリング株式会社は7月4日、同社の人材派遣子会社である株式会社ディンプルが運営するWebサイト（https://www.dimples.co.jp）のサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社オリエンタルランドは6月26日、同社が保有する顧客の写真データの一部が本人以外に閲覧されたことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は6月21日、6月5日に同市Webサイト上で公開した3月20日開催の教育委員会定例会の会議録で、非公開扱いとした議事内容を削除せずに掲載し、その中に個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン・ペイは7月4日、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントへの第三者による不正アクセスの被害が判明したと発表した。
大阪府は7月4日、府が外部の事業者に委託して実施しているOSAKAしごとフィールド運営委託事業にて、OSAKAしごとフィールドに登録している求職者にメールを送信する際、メールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アングラーズネットが提供する「アクセス解析CGI An-Analyzer」に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
派遣・正社員の仕事を斡旋する株式会社KOSMOは6月21日、同社が保有するメールアドレスを誤って表示させる事故が発生したと発表した。
仙台農業協同組合は6月17日、同組合ドメイン（＠jasendai.or.jp）を装った「なりすましメール」が不正に送信されたことが判明したと発表した。
米国カリフォルニア州南部地区検事局は、2013年から2014年にかけて複数のゲーム会社にDDoS攻撃を行った罪（保護されたコンピューターへの損害）で、ユタ州在住のAustin Thompson被告（23歳）に対し、禁錮27ヶ月の刑を言い渡しました。
カスペルスキーは、スマートホームコントローラーの重大な脆弱性を複数発見したと発表した。
富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。
進行中の攻撃を迅速に検知・対応するための技術を配備することは、それを予防することと同様に重要です。企業が採用できる手段をいくつか紹介します。
京都府京丹後市教育委員会は7月3日、市立網野北小学校の講師が児童の個人情報を保存したUSBメモリと教職員名簿等が入ったリュックの盗難被害に遭い個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社石井スポーツは7月3日、同社が運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
声優、俳優、ナレーターやタレントのキャスティングとマネジメントを行う株式会社大沢事務所は7月3日、同社オーディションの結果に関するメールを送信したところ、不手際により受信者が他のメールアドレスを確認できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社DigiBookは7月3日、同社が運営するデジカメ作品交歓サイト「みんなのデジブック広場」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
7payサービスを提供する株式会社セブン・ペイは7月3日、一部のアカウントが第三者に不正アクセスされる被害が判明したと発表した。
大阪府は7月2日、同府の建築指導室にて個人情報を含む建築確認申請にかかる「行政文書等複写申出書」の紛失が判明したと発表した。
奈良県奈良市は7月2日、同市の健康医療部保健所保健衛生課にてメールアドレスの入力を誤り送信したために個人情報が別人に流出したことが判明したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス（SaaS）への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
![ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ～ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/27739.png)
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
新潟県は7月2日、県内大学生等の県内定着促進支援事業「県内企業へのインターンシップ」にてインターンシップ登録者の個人情報が別の登録者へ流出したことが判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは6月28日、5月24日に報告した同社が運営するアンケートモニターサービス「アンとケイト」、「ポケットアンとケイト」への不正アクセスによる会員情報流出について、詳細調査と再発防止策検討を実施した結果について発表した。
株式会社プラスは7月2日、同社が運営するオフロードバイク用品専門ショップ「ダートバイクプラス オンラインストア」を一時休止すると発表した。
株式会社零カスタムは7月2日、同社が運営する「バイクパーツ・バイク用品の通販ゼロカスタム」にて第三者から不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公益財団法人 児童育成協会は7月1日、事業者宛にメール送信した際に他の事業者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD（オオティガード）」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800（量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク）勧告として承認された。
国立大学法人お茶の水女子大学は7月1日、同学の大学教員1名のメールパスワードが窃取され、当該メールアカウントが不正アクセスを受け2,215件の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東北工業大学は7月1日、同学が学生用に利用するクラウドメールサービスにて学生1名のメールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから不特定多数の宛先に向け迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter（インターセーフ ウェブフィルター）Ver. 9.1」として販売を開始した。
デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。
ACCSによると、新潟県警察、神奈川県警察は、ニンテンドー3DS用ゲームソフトおよびPlayStation4用ゲームソフトのセーブデータの改造代行をしていた男性らを、不正競争防止法違反の容疑でそれぞれ摘発した。
