マイクロソフトが月例セキュリティ情報を公開、12製品を更新（IPA、JPCERT/CC）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年7月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年7月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。

・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・Azure DevOps
・Open Source Software
・.NET Framework
・Azure
・SQL Server
・ASP.NET
・Visual Studio
・Microsoft Exchange Server

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティアドバイザリ1件、既存のセキュリティアドバイザリ1件、既存の脆弱性情報2件の更新を行っている。「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」への定義ファイルの追加は行われていない。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2019-1132およびCVE-2019-0880の脆弱性について、マイクロソフトは「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがある。IPAでは至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

マイクロソフトが月例セキュリティ情報を公開、12製品を更新（IPA、JPCERT/CC）

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