グローバルIPを割り振るモバイルルータなどによる感染事例が国内で増加（Secureworks）

Secureworksは7月11日、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。同社のカウンター・スレット・ユニット（Counter Threat Unit：CTU）のリサーチャーは、USBモバイルデータ通信端末やSIMカードでインターネットに接続した会社所有のノートPCが、マルウェアに感染する事案が日本国内において増加していることを確認している。

これらの通信端末の一部には、ノートPCにグローバルIPアドレスを割り当てるものが存在しており、ノートPCが直接インターネットに接続されることになり、同時にインターネット側からも確認可能になる。サイバー攻撃者はモバイルデータ通信端末機器によって割り当てられるグローバルIPアドレス帯をスキャンし、OSやアプリケーションに最新のセキュリティパッチが適用されていない、あるいはネットワーク設定をプライベートやホーム/社内に設定し外部からのアクセスを許可しているノートPCを探す。

このような事例として、Microsoft Windows SMB（Server Message Block）の脆弱性が残ったままの状態で、かつクライアントファイアウォールを無効にしていたノートPCが、USBモバイルデータ通信端末を接続した後、インターネットに接続してわずか10分以内に外部から攻撃を受けてマルウェア感染した事例を確認しているという。感染したノートPCはその後、企業のネットワークに接続されるため、感染が拡大する可能性もある。実際に、標的型攻撃も利用されているという。レポートでは対策方法とともに、検知およびブロックすべきインディケータを紹介している。

グローバルIPを割り振るモバイルルータなどによる感染事例が国内で増加（Secureworks）

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