2026.09.21（月）
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日本ベリサイン株式会社は3月13日「Secure Site シール」情報提供サービスの再開と改善策を発表した。Secure Site シールはウェブサイトの「トラストマーク」として、ベリサインのサーバIDを購入したサイトに提供されているが、不法に複製および変更が可能であることが
大日本印刷株式会社は、プログラムサイズを抑えたMULTOSカード用、JavaCard用PKIアプレットと、これらと組み合わせて使用する専用PKIドライバ2種（CSPドライバ、PKCS#11ドライバ）を開発したと発表した。新開発したアプレットは、MULTOSカード用が約0.8KB、Java Card用
ルート株式会社は、屋外でのIPネットワーク監視を目的とした2.4GHz帯無線IPネットワーク屋外監視ソリューションシステムの販売を開始した。システムは屋外設置用2.4GHz無線IPルータ「RGW2400/OD」とニチゾウ電子制御が販売している屋外設置用サーバ内蔵型IPカメラ「MO
株式会社オージス総研、日本チボリシステムズ株式会社、インターネットセキュリティ システムズ株式会社の3社は、MSP（マネジメント・サービス・プロバイダ）事業で提携すると発表した。これにより、オージス総研は、日本チボリ社とインターネット セキュリティ システ
マイクロソフト株式会社は3月7日、米国マイクロソフト社が2月20日に発表した、シニアバイスプレジデント兼CTOクレイグマンディがRSA Conference 2002で行った基調スピーチの内容を掲載した。米国マイクロソフト社が年初に発表した「Trustworthy Computing Initiative
米Enterasys Networks社は、同社の「Dragon IDSソリューション」が米Information Security誌の2002 Excellence Award 侵入検知システム部門において最終選考製品に選出されたと発表した。同賞は、Information Security誌が毎年発表しているもので、読者が使用している
ニフティ株式会社は3月11日、同社の運営するインターネットサービス、＠nifty（アット・ニフティ）において、個人がデジタルコンテンツをネット上で販売するための決済サービス「＠pay（アット・ペイ）」を3月12日から提供し、コンテンツ販売者の登録受付を開始すると
>> 再開された「Secure Site シール」でも偽装を防げない
総務省は3月13日、情報通信審議会から「BSデジタル放送用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式の技術的条件」について、答申内容を公表した。今回の答申は、平成13年6月に諮問した「大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関する技術的条件」に対する答申
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月11日、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社によるオペレーティングシステムのセキュリティ機能拡張の調査を公表した。米国 NSA が開発した Security Enhanced Linux （SELinux） および TrustedBSD P
独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センターと情報処理振興事業協会セキュリティセンターは、3月28日に「ITセキュリティ評価・認証セミナー2002」を開催する。適合性評価センターは、政府がISO/IEC 15408（JIS X 5070）に基づいてセキュリティ評価されたIT関
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月8日、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募を開始した。情報処理に対する脅威の実態を把握し、それに対する技術上、運用管理上の防御措置と、電子政府における情報セキュリティ確保を目
3月13日、首相官邸の web にクロスサイトスクリプティングの問題が発見された。
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は本日3月14日、日本語件名を持つメール配信型の新種ウイルス「W32/ Fbound.c@MM 」に関する詳細を発表した。このウイルスは、「.jp」のメールアドレスの場合、サブジェクトが“重要なお知らせ”“お久しぶりです”などと日本語で
3月7日以降、立て続け発見された問題により、断続的にサービスを停止していた日本ベリサインだが、3月13日になり「Secure Site シール」の情報提供サービスが再開された。サービスの再開に伴い、同社のWebサイトでは問題の修正とともに、今後実行される機能改善の詳細
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ASPによるオンラインウイルス対策総合管理サービス「VirusScan ASaP」に2種の新機能を3月17日より追加すると発表した。今回の新たに加えられた機能は、グループ単位でクライアント管理を可能にする管理レポートのグルーピング
株式会社シマンテックは3月11日、日本テレコム株式会社が実施する、ODNメールウイルスチェック実験サービスへウイルススキャン技術を提供すると発表した。ODNのメールサーバ上で受信するメールに対して、「Norton AntiVirus」の最新スキャンエンジンを提供、さらにシマ
エフ・セキュア株式会社は3月13日、米国コンパック・コンピュータ・コーポレーションとともに「F-Secure ファイルクリプト Pocket PC版」を発表した。同製品はPocket PC版のコンテンツ暗号化ソフトウェア。ユーザ認証に加え、データベースの自動暗号化やエンタープライ
小泉首相のメールマガジンを発行していることで知られる首相官邸のWebサイトに、クロスサイトスクリプティングの脆弱性があることを発見された。しかし、13日の10時現在もこの問題は修正されておらず、首相官邸のWebサイトに設置されているフォームに存在していること
新しいワームが発生した際の影響度について、co.jp サーバの調査結果に基づいて、わが国全体のIPアドレス数、生きているIPアドレスなどを加味したシミュレーションを複数回行った。
シミュレーションにあたって、下記項目を条件にした遷移確率行列を用い、１つの感染
>> 全体の"90%以上"が古いバージョンのソフトを使用
>> 全体の60%以上がアウトソーシングを利用
17万件の co.jp サーバのうち、特定することのできた web サーバアプリケーションは約15万件。
このうち、もっと多いのは、Apache で 82%と圧倒的な多数を占めている。ついで多いのは、マイクロソフト社の IIS 9% となっている。
国内最大のセキュリティ情報サービス "Scan Security Wire"（バガボンド社）は、国内企業サーバの実態調査結果を収録した「SCAN Security Alert」を発表した。
ここ数ヶ月のセキュリティインシデント急増により、社内イントラネットでのセキュリティ情報の共有の必要性が増大している。
セキュリティインシデントの発生には、企業のシステム担当、広報担当、セールス担当、カスタマーセンター担当などさまざまな部署が情報を共
3月8日、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業部は、無慮のセキュリティ関連情報メールサービスを3月11日より開始するという発表を行った。
日本ベリサイン社は、3月7日以降立て続けに発見された問題点の修正のため、断続的にサービスを停止している。
その間、「Secure Site シール」などの同社のweb サイトの実在性などの認証サービスは受けることができなかった。
「Secure Site シール」は、3月9日に偽
3月9日に発見された日本ベリサイン社の「Secure Site シール」の問題点について、内容を解説する。
同社の「Secure Site シール」は、シールの画像をクリックすると同社にwebに移動し、認証されたサイトであることが表示される。
3月7日に発見された日本ベリサイン社の web の問題点の修正のため、同社は、「SecureSiteシール」のサービスをあしかけ２日間停止した。
3月9日、日本ベリサインの提供する「Secure Siteシール」に偽装の問題点が本誌の調査で発見された。
存在しない web サイトや日本ベリサイン社の認証を受けていない web サイトでも簡単に、認証を受けた web であるかのような偽装が可能となっていた。なお、この問題
クロスサイトスクリプティング脆弱性に関する啓蒙活動を行っている office 氏が、これまでに発見したクロスサイトスクリプティングのうち代表的なものを紹介するページを公開した。
米RSA Security社は、ニュージャージー州東オレンジ警察（EOPD）がRSASecurIDとRSA Keonを採用し、犯罪調査や逮捕ファイル、犯罪者記録へのアクセス時の機密保持に活用すると発表した。EOPDでは、警察官にRSA SecurIDトークンやRSA SecurIDスマートカードを配布。PCへ
米RSA Security社は、Palm OSを開発している米Palm子会社の米Palm Source社が、次期OSの開発に「RSA BSAFE Micro Edition」を採用したと発表した。RSA BSAFE Micro Editionは、有線と無線との高い相互運用性を備え、携帯電話、PDA、将来登場するコンシューマ製品、ワイ
株式会社シマンテックは、株式会社ぷららネットワークスが運営するインターネットプロバイダ「ぷらら」へウイルススキャン技術を提供すると発表した。これにより「ぷらら」では、個人向けメールオプションサービスで「メールウイルスチェックサービス」の提供を3月7日
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は3月4日、ゲートウェイ用ウイルス対策アプライアンス「WebShield e500 Appliance 」にISP事業者様向けの特別なプラン「ISP Shieldパッケージ」を用意し、説明のためのセミナーを開催すると発表した。「ISPshield 」活用メリット
日新電機株式会社は、米CyberGuard社のファイアウォールについて、24時間365日、障害機の交換・復旧をサポートする新サービス「CyberGuardファイアウォール・アプライアンス スピード交換サービス」を開始している。このサービスは、障害が確定した場合、24時間365日、
エントラストジャパン株式会社は、GetAccessの最新バージョンである「Entrust GetAccess4.6J」の出荷を開始した。最新版4.6は、安定性とパフォーマンスを改善するためにすべてのコンポーネントが刷新されており、また、「GetAccess」によってユーザや保護リソースの情
株式会社ヒューコムは、企業向け高機能ファイアウォール「CyberGuardFirewall/VPN Firewall V5.0」の販売を開始した。V5.0では、最大Tunnel数50,000、最大3DES スループット200Mbps（アクセラレータカード使用時）の性能を実現しているほか、IPSec準拠のVPNを標準装備
凸版印刷株式会社は3月5日、カードの顔写真部分に電子透かしを埋め込んだ「電子透かしカード」を開発したと発表した。カードプリンタで顔写真等の画像をプリントする際に秘密の情報を透かしとして埋め込む。利用時に画像情報をスキャナで読み取り、埋め込まれた秘密の
大日本印刷株式会社は3月1日、MULTOSカードとJava Cardに搭載可能なサイズのPKIアプレットと、それをアプリケーションから利用するための専用PKIドライバを開発したと発表した。MULTOSカード用PKIアプレットは約0.8KB、JavaCardTM用は約2KBのプログラムサイズを実現し
大日本印刷株式会社は2月28日、オムロン、山武ビルシステムの3社で、非接触ICカードとバイオメトリクス技術を組み合わせた入退室管理システムを共同開発したと発表した。3月5日より、東京ビックサイドで開催される「IC CARD WORLD 2002」の大日本印刷ブースにて、参考
サイボウズ株式会社は、ローレルインテリジェントシステムズとWebグループウエア「サイボウズ Office」を安全に運用する為のセキュリティソリューションについて業務提携すると発表した。今回の提携により、ローレルインテリジェントシステムズが開発したICカードを使
FreedomSoftは3月4日、ブラウザから利用できる暗号サービスTextProtector-WEB2を公開した。FreedomSoftのWebページで、SSLを利用して、公開鍵暗号の作成、テキストの暗号化・復号化を行うことができる。暗号化では、共通鍵暗号と公開鍵暗号の2つの方式が用意されている
非営利団体の米Business Software Alliance（BSA）は、全国4都市（東京、名古屋、大阪、福岡）において、組織内違法コピーに関する情報収集の強化を目的としたプロモーション・キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は3月1日からの1ヶ月間。人事異動やコンピュータ
株式会社TKCは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」のパイロット認証を取得したと発表した。認証を受けたのは、栃木本社電算室の情報処理サービス課とデータエントリグループで、認証範囲は地方公共団体（市町村）に対する大型ホスト・コンピュータを用
大日本印刷株式会社、マイクロソフト株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は、Microsoft Windows 2000で構築されたネットワークへのスマートカードログオンを可能とするICカード（MULTOS）を、高速・大量発行する体制を構築したと発表した。PCに接続されたICカードリ
米VeriSign社は2月28日、認証サービスをエネルギー省に提供すると発表した。このサービスにより、放射性廃棄物の保管問題について、エネルギー省長官のスペンサー・エイブラハム氏がブッシュ大統領への公式勧告に電子署名を施すことが可能となる。公式勧告への電子署名
米VeriSign社は2月19日、信頼できるWebサービスを可能にするVeriSignデジタル・トラスト・サービスのフレームワークを発表した。VeriSignのデジタルIDとアドレッシング、電子認証と認可、トランザクションサービスへのスムーズなインターフェースを提供し、Webサービス
日本ベリサイン株式会社と富士通株式会社は3月6日、PKIソリューションに関する再販契約を締結したと発表した。これによって、富士通は、日本ベリサインの電子認証ソリューション「VeriSignR OnSiteR」を利用した電子認証システムの設計構築サービス、および証明書発行
コンパックコンピュータ株式会社は、エントラストジャパン株式会社、ノベル株式会社、プラムツリーソフトウェア・ジャパン株式会社の協力により、企業ポータル（EIP）の「アクセスコントロール」対策のためのセミナーを3月19日に開催する。この分野の最新動向や、エン
株式会社アイ・エス・ティは3月1日より、ブロードキャストメール・システム「NewsMAIL Ver.3.0 日本語版（ニューズメール）」の販売を開始した。NewsMAILは、Pacific Software Publishing, Inc.（米国）が開発した安全で簡単なブロードキャストメール・システム。ユー
エンテラシス・ネットワークス株式会社は3月4日、ドイツハノーファーで3月13日に開催される正解最大のITトレードフェアCebit 2002に出展し、エンタープライズセキュリティの将来像を展示すると発表した。セキュアなアクセス、セキュアな伝送、そしてセキュアなデータセ
財団法人インターネット協会セキュリティ研究部会運営委員会は、第10回セキュリティ・フォーラムを開催する。内容は、「JPCERT/CCの活動と最近のコンピュータセキュリティインシデント」（（財）日本情報処理開発協会山賀正人氏）、「マイクロソフトのセキュリティーへ
大手認証ベンダである日本ベリサインのWebサイトに、重大な問題点が発見された。今回発見された問題点は、以下のようなURLへのアクセスが可能であり、ファイルが閲覧できてしまうというもの。
株式会社シマンテックは、「 W32.Klez.E@mm （クレズ E）」の被害報告が増えていることから、同ワームの危険度を2から3に引き上げ、注意を呼びかけている。 W32.Klez.E@mm は昨年10月25日に発見された「Klez.A」の変種で、今年1月17日に発見されたワーム型ウイルスで、
トレンドマイクロ株式会社は、2002年2月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。同レポートによると、ワーム型の WORM_BADTRANS.B が先月と同様第1位となり、1498件の被害が報告されている。2月は1月に比べ、全体的に被害件数が減少しているが、そのなかでJ
情報処理振興事業協会（IPA）は、2002年2月のコンピュータウイルス届出状況を発表した。この報告書によると、2月の届出件数は1439件で、実質率は13.6％から8.8％と大きく減少している。これは、W32/Badtransウイルスの亜種が1月の1381件から2月は649件に減少したことが
情報処理振興事業協会（IPA）は、2002年2月のコンピュータ不正アクセス届出状況を発表した。この報告書によると、2月の届出件数は69件で、侵入による被害が15件、アクセス形跡が40件で、1月とほぼ同数が報告されている。個人ユーザからは49件届出があり、そのうち7割が
情報処理振興事業協会IPAセキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月6日、セキュリティ関連APIに関する調査報告書をPDFで公開した。この調査は、アトミック・タンジェリン株式会社が、PKCS、Crypto-API、GSS-API、OPSEC、BioAPI等、多くのセキュリティ関連APIをリストアッ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月1日、セキュリティホールに対応するための「セキュアプログラミング講座」を公開した。スクリプト言語やJavaによるWebアプリケーションの開発者のためのWebプログラマコースと、パッケージソフトウエアやオ
Internet ExplorerとOutlook/Outlook Expressで、任意のプログラムが実行可能になる問題が発見された。この問題はHTMLに仕込まれたコードによって発生する物。innerHTML、insertAdjacentHTMLやouterHTMLにより、codebaseから任意のコマンドやプログラムを実行すること
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ゲートウェイウイルス対策製品
「WebShield e250 Appliance」の年度末キャンペーンとして、3月31日まで特別価格で提供すると発表した。
同製品は、エントリレベルでゲートウェイでのウイルス対策を図るツール。今回のキャン
株式会社シマンテックは、2002年2月の月間ウイルス被害ランキングを発表した。このレポートによると、今月の国内第1位は相変わらず「 W32.Badtrans.B@mm 」で264件の被害が報告され、続く第2位には137件の被害報告を受けた「 W32.Badtrans@mm.enc 」が挙がっている。全
