2026.11.13（金）
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日本ベリサイン株式会社と富士通株式会社は3月6日、PKIソリューションに関する再販契約を締結したと発表した。これによって、富士通は、日本ベリサインの電子認証ソリューション「VeriSignR OnSiteR」を利用した電子認証システムの設計構築サービス、および証明書発行
コンパックコンピュータ株式会社は、エントラストジャパン株式会社、ノベル株式会社、プラムツリーソフトウェア・ジャパン株式会社の協力により、企業ポータル（EIP）の「アクセスコントロール」対策のためのセミナーを3月19日に開催する。この分野の最新動向や、エン
株式会社アイ・エス・ティは3月1日より、ブロードキャストメール・システム「NewsMAIL Ver.3.0 日本語版（ニューズメール）」の販売を開始した。NewsMAILは、Pacific Software Publishing, Inc.（米国）が開発した安全で簡単なブロードキャストメール・システム。ユー
エンテラシス・ネットワークス株式会社は3月4日、ドイツハノーファーで3月13日に開催される正解最大のITトレードフェアCebit 2002に出展し、エンタープライズセキュリティの将来像を展示すると発表した。セキュアなアクセス、セキュアな伝送、そしてセキュアなデータセ
財団法人インターネット協会セキュリティ研究部会運営委員会は、第10回セキュリティ・フォーラムを開催する。内容は、「JPCERT/CCの活動と最近のコンピュータセキュリティインシデント」（（財）日本情報処理開発協会山賀正人氏）、「マイクロソフトのセキュリティーへ
大手認証ベンダである日本ベリサインのWebサイトに、重大な問題点が発見された。今回発見された問題点は、以下のようなURLへのアクセスが可能であり、ファイルが閲覧できてしまうというもの。
株式会社シマンテックは、「 W32.Klez.E@mm （クレズ E）」の被害報告が増えていることから、同ワームの危険度を2から3に引き上げ、注意を呼びかけている。 W32.Klez.E@mm は昨年10月25日に発見された「Klez.A」の変種で、今年1月17日に発見されたワーム型ウイルスで、
トレンドマイクロ株式会社は、2002年2月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。同レポートによると、ワーム型の WORM_BADTRANS.B が先月と同様第1位となり、1498件の被害が報告されている。2月は1月に比べ、全体的に被害件数が減少しているが、そのなかでJ
情報処理振興事業協会（IPA）は、2002年2月のコンピュータウイルス届出状況を発表した。この報告書によると、2月の届出件数は1439件で、実質率は13.6％から8.8％と大きく減少している。これは、W32/Badtransウイルスの亜種が1月の1381件から2月は649件に減少したことが
情報処理振興事業協会（IPA）は、2002年2月のコンピュータ不正アクセス届出状況を発表した。この報告書によると、2月の届出件数は69件で、侵入による被害が15件、アクセス形跡が40件で、1月とほぼ同数が報告されている。個人ユーザからは49件届出があり、そのうち7割が
情報処理振興事業協会IPAセキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月6日、セキュリティ関連APIに関する調査報告書をPDFで公開した。この調査は、アトミック・タンジェリン株式会社が、PKCS、Crypto-API、GSS-API、OPSEC、BioAPI等、多くのセキュリティ関連APIをリストアッ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月1日、セキュリティホールに対応するための「セキュアプログラミング講座」を公開した。スクリプト言語やJavaによるWebアプリケーションの開発者のためのWebプログラマコースと、パッケージソフトウエアやオ
Internet ExplorerとOutlook/Outlook Expressで、任意のプログラムが実行可能になる問題が発見された。この問題はHTMLに仕込まれたコードによって発生する物。innerHTML、insertAdjacentHTMLやouterHTMLにより、codebaseから任意のコマンドやプログラムを実行すること
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ゲートウェイウイルス対策製品
「WebShield e250 Appliance」の年度末キャンペーンとして、3月31日まで特別価格で提供すると発表した。
同製品は、エントリレベルでゲートウェイでのウイルス対策を図るツール。今回のキャン
株式会社シマンテックは、2002年2月の月間ウイルス被害ランキングを発表した。このレポートによると、今月の国内第1位は相変わらず「 W32.Badtrans.B@mm 」で264件の被害が報告され、続く第2位には137件の被害報告を受けた「 W32.Badtrans@mm.enc 」が挙がっている。全
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、株式会社クレイフィッシュと提携し、ウイルスチェックサービスを3月4日より提供開始した。今回のサービスは、クレイフィッシュの中小企業向けホスティングサービス「デスクウイング」において、日本ネットワークアソシエイツ
日本エフ・セキュア株式会社は、株式会社山田洋行からF-Secure製品に関する業務を、4月1日より全面的に移管すると発表した。山田洋行は、F-Secure製品の日本における代理店。今回の移管により、製品メーカーからの直接サポートが可能となり、現在、山田洋行がユーザと
3月1日、NTT-Xの運営するウェブマガジン、ホットワイアードジャパンにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が発見された。
3月1日、北海道札幌市のインターネットニュースサイト「BNN」は、富士通北海道システムエンジニアリングのサーバにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が発見されたと発表した。
富士通北海道システムエンジニアリングは、インターネットプロバイダやホスティング
株式会社バガボンドは、インターネットメールクライアント「Winbiff」シリーズのダウンロード販売を、2月25日より開始した。
米RSA Security社は、世界最大のeソリューション・イベント「RSA Conference 2002」を米カルフォルニア州サンノゼにて18〜22日まで開催した。今回で11回を迎える同大会では、サイバーテロ、暗号技術、身元詐称をはじめとする各種セキュリティ・テーマが幅広くとりあげ
米RSA Security社は、Webアクセス管理ソリューションの最新バージョン、「RSA ClearTrust 4.7」を発表した。同製品は、全社的に散在しているWebリソースにユーザ（社員、顧客、ビジネス・パートナー、サプライヤー）が容易にそして安全にアクセスできるようにするもの
米RSA Security社は、Webベースの帳票にデジタル署名することにより、信頼性および安全性の高いエンド・ツー・エンドの電子処理を実現する「RSA Keon e-Sign 1.0」を発表した。同製品は、Webブラウザのプラグインとして使用でき、Webベースの帳票にデジタル署名を適用
米RSA Security社は、新たなパートナーを加え「RSA ClearTrust Ready」パートナープログラムを開始した。同プログラムは「ClearTrust」とアプリケーション・サーバやポータル・サーバ、ユーザ権限管理アプリケーション、エンタープライズ・アプリケーション、ディレク
米RSA Security社は、数学、公共政策、産業の各部門で特出した貢献を称える「第5回RSA Security Award」の受賞者を発表した。同賞は1998年に創設されたもので、セキュリティ問題および暗号技術に対する有意義で永続的な貢献により授与される年次アワード。今年は、数学
株式会社ネットワーク・セキュリティ・テクノロジージャパン（NST-ジャパン）と米セキュリティフォーカス社は2月26日、業務提携に関する独占契約を締結したと発表した。NST-ジャパンは、米セキュリティフォーカス社が提供する主要サービスである「Security Intelligen
日本ジェムプラス株式会社によると仏Gemplus社は、Java Card技術を使用した同社ICカードソリューション「GemXplore‘Xpresso（ジェムエクスプロア エクスプレッソ）」が、欧米の情報セキュリティの評価基準制度であるコモンクライテリアから、初のEAL5+認証を受けたと
フランスに本社をおくGemplus社は2月27日、ICカード向け電子署名アプリケーション「GemSAFE eSigner（ジェムセーフ・イーサイナー）」の日本国内販売を開始すると発表した。今回販売される製品は、電子署名に関する国際的な規格に準拠したもの。本人認証やデータ改ざん
富士通株式会社は、2月27日、携帯電話などのモバイル機器向けに小型化を実現した指紋センサデバイス「MBF300」を開発し、認証ソフトウェア開発キットを含む指紋センサソリューション「Fsense TM (エフセンス)」として2月末より販売活動を開始、4月よりサンプル出荷する
株式会社アドミラルシステムは、ソフォス株式会社と提携し、共用ホスティングサービス「ASJホスティングサービス」において「メールウイルス駆除サービス」の提供を3月1日より開始すると発表した。これにより、ASJのメールサーバ上で、送受信されるメールの検知・駆除
NTTデータ先端技術株式会社は2月22日、インテル株式会社およびマイクロソフト株式会社の協力を得て、Windowsシステムの故障解析サービス（NACCIDENTサービス）の提供を、3月11日からパイロットユーザ向けに、4月1日から本格的に開始すると発表した。インテル社の AppC
インターネット セキュリティ システムズ（ISS）株式会社は、ネットワーク、サーバおよびデスクトップに対する防御システムを一元的に管理する企業向けセキュリティ統合管理システム「RealSecure SiteProtector」を発表した。同システムを導入することで、ユーザは一元
インターネット セキュリティ システムズ（ISS）株式会社は、無線ネットワークを保護する、業界初の無線セキュリティ検査ソリューション「Wireless Scanner」を発表した。同ソフトは、同社の無線セキュリティの専門技術を拡張したもので、不正な無線デバイスの検出・特
レーザーファイブ株式会社は2月25日、Linuxに対応したネットワーク不正侵入検知システムのIDS （Intrusion Detection System）ソフトウェア「Sniper（スナイパー）」（開発元：WINS Technet Co., Ltd. 本社：韓国）を、ソフトウェア及びハードアプライアンスサーバとし
米Computer Associates International（CA）社は、SNMP（Simple NetworkManagement Protocol）の脆弱性を利用した攻撃に対応するために、同社の「eTrust Policy Compliance ソリューション」のアップデート提供をまもなく開始すると発表した。最近CERTからも勧告がでた
米Aladdin Knowledge Systems社と米Kyberpass社は共同で、Aladdin社のUSBベースのeTokenユーザ認証デバイスとKyberpass社のeセキュリティ製品「TrustPlatformプロダクトスーツ」を統合し、相互運用を可能にすると発表した。これにより、Kyberpass社の顧客は、Aladdin社
株式会社テンアートニは、米SteelEye Technology社のLinux対応災害復旧対応ソリューション「SteelEye Disaster Recovery Solution」を5月に日米同時発売すると発表した。同製品は、インターネットなどの公衆網を利用して遠隔地にあるシステム同士でのミラーリングやフ
総務省は、昨年閣議決定された規制改革推進3か年計画において決められた事項に基づき、NTT再編時の各社間ファイアウォールの遵守状況の点検を実施し、その結果を発表した。今回の調査は、東西NTTおよびNTTコムに対して、電気通信分野の公正な競争の確保などのために実
総務省は、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする情報通信ネットワークの安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正を発表した。平成13年6月から「第3世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」（座長：土居範久慶應義塾大学理
北海道札幌市のインターネットニュースサイト「BNN」が北海道内の自治体が公開しているサーバのセキュリティ実態を調査した結果を発表した。
調査結果によれば、北海道内の自治体が開設している216の公式 web サーバのうち32のサーバにクロスサイトスクリプティング
トレンドマイクロ株式会社は、「ウイルスバスター2002」の販売促進として、「はじめよう！安心パソコン生活」キャンペーンを、3月15日から4月30日まで実施すると発表した。この期間中に同製品を購入し、オンラインユーザ登録をすると、抽選で計28名にMicorosoft社製「
株式会社シマンテックは、株式会社Eストアー、三井物産株式会社と提携し、ウイルス監視サービス「ウイルスフィルタ」に、シマンテック製「Norton AntiVirus」の最新技術が採用されたと発表した。
同サービスは、レンタルサーバのオプションとして Eストアーが2月28日
トレンドマイクロ株式会社は、日本ユニシス情報システム株式会社と提携し、「U-netSURF」個人ユーザ会員向けにメールウイルスチェック機能付きの「ワンモア安心メールアドレス」を、3月1日より提供開始すると発表した。
今回のサービス、トレンドマイクロの「InterS
シマンテック社のアンチウイルスソフト「Norton Antivirus 2002 Windows版」の統合画面が、富士通のワープロソフト「OASYS」と組み合わせて使用した場合、OASYSセレクタリと呼ばれる機能が呼び出されてしまう問題が発見された。
2月25日、日本ボルチモアのWebサイトにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が発覚、同社はWebサイトによる告知を行うとともに、対処の報告を行った。この問題は同社が提供しているの「SureServer」シールプログラムにおいて、サーバー証明書の確認ページ『クリックし
株式会社アイ・キューが運営している「人材バンクネット」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が発覚した。この問題は2月21日に、同サービスを利用している会員からメールで連絡を受けたことにより発覚。個人情報の漏洩/改竄に繋がる物だと言うことが確認された。
＜プラットフォーム共通＞
▼ SNMP
SNMP に 複数のセキュリティホール [更新]
http://sid.softek.co.jp/loPrint.html?vg=1&htmlid=1022
アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、Tenebrous.comのCodeBlueワーム検知アプリケーションには、攻撃者がリモートでコンピューターを乗っ取り、ルート権限でのアクセスを取得することが可能となるバッファオーバーフロー問題が含まれている。この問題は、
トレンドマイクロ株式会社は、新しい販売モデルとなるオンラインショップ「トレンドマイクロ GateLock Store」を3月4日にオープンすると発表した。オープンと同時に同サイトでは、全国の量販店やISP経由の販売に先駆けて、家庭向けブロードバンドセキュリティボックス
トレンドマイクロ株式会社は2月20日、株式会社日立製作所がWebフィルタリングソフトウェア「InterScan WebManager」のASPライセンスを取得したと発表した。また、同製品は中小規模企業・団体向けASPサービス群「ApinetLand」に提供開始している。まず「ApinetLand」の
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、株式会社東陽テクニカとの共催にて“第1回Sniffer Days”と題したセミナーを開催すると発表した。今回のセミナーでは、分散型ネットワーク管理システムSniffer Distributedに関する技術が3コースに分かれて紹介される。日時は
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、2月15日から6月28日まで、セキュリティ対策ソリューションのMcAfee製品のうち、サーバ・クライアント・統合管理ツールを含むAVS Suiteについて、他社製品からの乗換プランを提供する。他社製ウィルス対策ソフトを利用中で、A
株式会社シマンテックは2月20日、同社の「Norton Internet Security 2001ver. 3.0」が日本経済新聞社主催の「2001年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 ザ・ニッケイ・ウイークリー賞」を受賞したことを記念して、大型プラズマテレビが抽選で当たる「最優秀賞 受賞感謝
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は、同社製品SSH Secure Shellソフトウェアが、RSA Secured RSA Keon Ready の認定を受けたと発表した。同製品は、コンピュータにログインする際にデータを暗号化し、起動と同時に認証を行うプログラム。今回の認定によ
ソースネクスト株式会社は、同社ソフトウエアのダウンロード販売を2月18日より本格的に開始した。これにあわせて、すでにパッケージ版のオンライン販売を行っているセキュリティソフト「McAfee.com」シリーズのダウンロード版を用意。「ウイルススキャンオンライン」や
ノベル株式会社は、三菱電機グループでASP事業を展開するダイヤモンドソリューションプラザが、関係会社向け統合ポータルサイト「e-Plaza」の認証・認可の基盤システムとして、ノベルの「NDS eDirectory」と「Novell iChain」を採用したと発表した。ASP形態による企業
株式会社アズジェントは、2月20日、Web書き換え対策用パッケージとして「SiteScope for Web書き換え対策版」を2月25日より販売すると発表した。SiteScopeはサーバの稼動状況やネットワーク・アプリケーションを監視するサーバ監視ツール。今回販売される製品は、URLモ
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズは、企業向けLinuxサーバ管理ソフトウェアの新バージョン「HDE Controller 2.5 Linux版Professional Edition」を3月15日より発売する。新バージョンでは、今話題のブロードバンドにいち早く対応したほか、要望の多かっ
株式会社日立情報システムズは、ブロードバンド時代に対応するセキュリティソリューション総合セミナー「NET Security Solution」を開催すると発表した。セミナーでは、米国の最新Webセキュリティトレンドとその対策、ハッキングの実態と同社セキュリティソリューショ
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は2月15日、SNMP Version 1 の脆弱性について警告を発した。SNMPv1対応機器の脆弱性は、ハッカーによるDoS攻撃、ルータやスイッチなどの機器の設定変更をされる可能性があり、現在、シスコ社を含む多くのベンダがSNMPを採用している。
先端技術研究所（ART）は、米国Qualy社の脆弱性遠隔監査サービス「QualysGuard」による「SNMP脆弱性遠隔監査無料サービス」を提供開始したと発表した。今回のサービスは先週CERTから出された「SNMPの脆弱性に関する報告CA-2002-03」に基づいたもの。先端技術研究所はQ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、2月20日、電子メールのコンテンツセキュリティソフトウェア「MAILsweeper（メールスイーパー）」の使用ユーザ数が、2001年度期末で国内で20万人を突破し、累計で21万3000人を達成したと発表した。「MAILsweeper」は、アドレス
マイクロソフト株式会社は、2001年12月14日に開催したSecurity Summitを、TechNetオンラインセミナーで公開した。内容は「マイクロソフトのセキュリティ戦略」(46分)、「ストラテジック テクノロジー プロテクション プログラム （STPP） のご紹介」(58分)、「マイクロ
