2026.11.13（金）
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5月27日より施行される「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」に併せて、電気通信事業者からの相談業務を行う「事業者相談センター」が開設された。
このセンターは、社団法人電気通信事業者協会
ソニーコミュニケーションネットワークは、同社の販売する「PostPet」で添付ファイルが強制実行されるセキュリティホールが発見されたと発表した。同社ではこの問題に関する情報と対象方法をWEBで公開している。
今回発見されたセキュリティホールは、悪意ある添付フ
富士通株式会社は、セキュリティ事業実施部門の1つである富士通大分ソフトウェアラボラトリが、BS7799−2:1999に基づく情報セキュリティ管理システムの認証を取得したと発表した。BS7799は、守るべき情報セキュリティの運用管理対策について、英国規格協会（BSI）が19
ノベル株式会社は、ディレクトリサービスベースの最新版セキュリティソリューション製品群を発表した。発表されたのは、企業内ネットワークにおける複数アプリケーションのユーザーIDとパスワードを統合し、シングルサインオン環境を提供する「Novell SecureLogin 3.0
株式会社ソリトンシステムズは、米リコース・テクノロジーズ社の次世代侵入検知システム（IDS）ソフトウェア「ManHunt v2.0」の出荷を開始した。同製品は、既知の攻撃はもちろん、未知の攻撃に対しても、プロトコルの異常をチェックすることでネットワークへの不正侵入
ノベル株式会社は、ディレクトリサービスをベースとした総合Webセキュリティソリューション製品の最新版「Novell iChain 2.0」を発売した。同製品は、ユーザー認証やアクセス権管理の一元化に加え、プロキシキャッシュ、SSLアクセラレーションによるWebサーバの高速化
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、データ管理・保証ソフト「Tripwire for Servers」と同製品の統合管理コンソール「Tripwire Manager」をバンドルした「Tripwire Managerバンドルパック」を発売した。製品は、「Tripwire Manager 2.4日本語版」1ライセンスに、「T
ノキア・ジャパン株式会社は、企業向けのインターネット・トラフィック／コンテンツ管理（iTCM）ソリューション「ノキアBIG-IP 2000」を発表した。同製品は、ほぼ全てのタイプのIPトラフィックをサポートし、高いポート密度を有するローカルエリアトラフィック管理ソリ
日本ベリサイン株式会社は、一般個人および企業内個人を対象とした電子証明書発行サービスにおいて国内主要ISP7社と提携し、7月より各ISPとの共同ブランドで電子証明書の発行サービスを開始することを発表した。提携したのは、IIJ4U、＠Nifty、OCN、DTI、BIGLOBE、fam
日本電気株式会社（NEC）は5月22日、不正アクセスを防止する認証VLANソリューションを製品化し、販売を開始した。
今回製品化されたソリューションは「Authentication VLAN Solution」。同製品は、ネットワーク製品群「Octpowerシリーズ」のマルチレイヤスイッチ「I
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社（日本ボルチモア）は5月22日、電子認証事業における統合的な基盤サービスの開発および普及を目的として提携した。今回の提携に伴い、NTT Comは株式会社ミクロドットコム（ミクロド
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）とチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月21日、ISSの「マネージドセキュリティサービス（MSS）」とチェック・ポイントの「FireWall-1」がNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）
株式会社シマンテックは5月23日、日本電気株式会社（NEC）との協業によるウイルスチェックサービスを提供開始すると発表した。
今回のサービスは、昨年6月に提携してNECのBIGLOBE会員向けウイルスチェックサービスを拡張し、BIGLOBEが全国のxSP向けにASPでウイルスチ
株式会社シマンテックは5月21日、株式会社大垣ケーブルテレビ、三井物産株式会社と提携してケーブルインターネット全会員向けのウイルスチェックサービスを開始すると発表した。
今回の提携では、大垣ケーブルテレビ会員の送受信する全てのメールを、会員のクライア
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は5月23日、同社のゲートウェイ対策ソリューション「WebShield e500 Appliance」の設定機能を拡充した新バージョンを発表した。
今回の新バージョン「WebShield e500 Appliance Ver.2.5」では、従来のプロキシ型構成に加え、HT
株式会社シマンテックは、「STOP!ウイルスキャンペーン2002」を6月7日より実施すると発表した。このキャンペーンでは同社の個人向けセキュリティ対策ソフト「Norton Internet Security 2002」が、標準価格9800円のところ特別価格7800円にて提供される。提供本数は10万
サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）、トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）、トレンドマイクロ株式会社（トレンドマイクロ）、リコース・テクノロジー インク
RSAセキュリティ株式会社は、東芝e-ソリューション社と、同社のDOCSIS対応ケーブルモデム製品「PCXシリーズ」の開発における暗号化や認証機能などのセキュリティ実装に関し、暗号化ツールキットの「RSA BSAFE Crypto-C」ならびに「RSA BSAFE Cert-C」を提供するライセ
RSAセキュリティ株式会社は、東京エレクトロンと鍵管理の安全性を強化する英nCipher（エンサイファー）社製ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM:Hardware Security Module）の販売について業務提携したと発表した。HSMは、認証局（CA）の秘密鍵の生成、保管、
RSAセキュリティ株式会社は、6月11日東京でセキュリティ実装セミナーを開催する。このセミナーでは、PKIを技術的側面からではなく実用的な側面から紹介し、ビジネスへの応用に役立ててもらおうということで、PKIビジネスに関わるユーザー企業の方々を講師として招き、
セキュリティポリシーアライアンスは、BS7799で示されるISMS（情報セキュリティマネジメント）仕様を理解し、より実践的な手法の取得を目的とした「ISMS導入実践トレーニングコース」を6月より開催する。新コースは上級者向けで、BS7799リスクアセスメントコース・リー
ソフォス株式会社は、教育機関向けにコンピュータウイルスの被害から身を守るためのポイントをまとめた情報提供Webサイト「学校向けガイドライン」を開設した。同サイトは、同社の「ウイルス情報」内にある「ウイルスとは？」というコーナーにあり、安全なコンピュータ
特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会は、同協会発行のセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契（けい・けい・けい）」5月14日号に、「セキュリティ対策が進まない7つの理由」という提言を掲載した。これは、同協会の設立1周年記念特集として掲載
●「Webアプリケーションセキュリティ・セミナー」を開催（日本インターネットプロバイダ協会）
社団法人日本インターネットプロバイダ協会が、「Web アプリケーション セキュリティ・セミナー」を開催すると発表した。参加者を15名に限定した有料セミナーとなってい
日本エフ・セキュア株式会社は5月21日、Kazaaのネットワークよって拡大しているワーム「Benjamin」について警告を発した。
このワームはKazaaによるP2Pネットワークを介して拡大していく。このワームに感染すると、次のようなメッセージを表示する。
〜PCメーカー各社用のアップデートファイルがリリース〜
Scan Incident Report は、昨日、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）、トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）、トレンドマイクロ株式会社（トレンドマイクロ）、リコース・テクノロジー インク
株式会社シマンテックは、「STOP!ウイルスキャンペーン2002」を6月7日より実施すると発表した。このキャンペーンでは同社の個人向けセキュリティ対策ソフト「Norton Internet Security 2002」が、標準価格9800円のところ特別価格7800円にて提供される。提供本数は10万
トレンドマイクロ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社、トリップワイヤ・ジャパン、リコース・テクノロジー株式会社は、5月20日、5社の業務提携によるセキュリティ市場拡大のための支援体制を構築
ベンダー各社が発売しているHTTP Proxyソフトで、TCPアプリケーションを利用したDoS攻撃が可能になる問題が発見された。
HTTP ProxyはHTTP接続をデフォルトでサポートしている。そのため、セキュリティを重視した接続では、TSLやSSLが利用される。しかし、Proxyサー
うなぎの販売を手がける株式会社浜名湖山吹で、プレゼント付きのビンゴゲームに応募した応募者の情報が漏洩したことが発覚した。漏洩した個人情報は、氏名やメールアドレスなどが含まれていた。
漏洩した個人情報は、1,000人以上の物。漏洩の原因は、募集用のCGIがデ
西友ネットスーパーが、ウイルスメールを配信していたことを公表した。
同社がお詫び文を掲載したのは16日のことで、今回配信されたウイルスは、ここ最近感染が広まっている「Klez.h」というウイルス。このウイルスは、Internet Explorerのセキュリティホールを利用
CS放送の音楽番組「Music272」の会員サービスで、17日にウイルスメールを配信をしていたことが公表された。
今回、配信されたウイルスはKlezウイルスで、会員が感染したウイルスが同社の配信システムを利用して、感染メールを配信した物と思われる。今回のケースも、
2002年4月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
>> Eストアーがレポートに対するリリースを開示
■ウイルス月次レポート
今週に入ってから、ウイルスの警告を装った「jdbgmgr.exe」というデマメールが多数出回っている。これはデマ情報であり、実際には「jdbgmgr.exe」というウイルスは存在しない。しかし、実際にWindows内に存在するシステムファイルのため、騙されるユーザが出る恐れがあ
ネットワークセキュリティ調査、研究、啓蒙活動を行っている office 氏が、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを Scan Incident Report 誌に発表した。
発表されたのは、第1回目のレポート部分。
RSAセキュリティ株式会社は、同社の主力製品であるワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」やPKIシステム製品「RSA Keon」と他ベンダ製品との相互運用性を認定する「RSA Secured」プログラムの国内受付窓口を設置し、運用を開始した。同プログラムを運営している米
米ネットワークアソシエイツ社は5月7日、同社のMcAfee Security製品を利用するユーザに対し、複合型の脅威に対応したプログラムに更新したと発表した。リスクカテゴリに危険度「低（要注意）」「高（感染拡大中）」が追加された。「低（要注意）」は、一般ユーザや企業
トレンドマイクロ株式会社とミラクル・リナックス株式会社は5月15日、Linuxセキュリティ分野での協業体制を強化し、両製品の検証テスト、およびマーケティング活動を共同で行っていくことで合意した。これに伴い、トレンドマイクロは、Linuxサーバ用ウイルス対策製品「
トレンドマイクロ株式会社とターボリナックス・ジャパン株式会社は5月15日、セキュリティ製品開発においての技術協力を行い、Linuxに関するセキュリティ市場の拡大に対応していくと発表した。これに伴い、トレンドマイクロは、Linuxサーバ用ウイルス対策製品「ServerP
株式会社セキュアプロバイダは、ホームページ改ざん防止機能を持つWebサーバを発売した。同サーバは、携帯電話を用いた認証機能を搭載しており、通常時はWebプロトコル以外は利用不許可としておき、FTPやTELNET等を利用するときは、それを利用して安全にアクセスできる
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は、IPSECツールキット製品群の新バージョン「SSH IPSEC Expressツールキット5.0」を発表した。同製品は、IPベースのネットワークに強力な暗号セキュリティを付加するもので、新バージョンでは、Common Open Policy Ser
エクソダスコミュニケーションズ株式会社とケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社は5月30日、ネットワークセキュリティの世界的権威であるDr.ビル ハンコックを招聘し、「セキュリティにおける脆弱性の現況と将来的傾向」と題したオープンセミナーを開催する。最近
三菱電機株式会社は、世界初となる動画用電子透かし装置をNHK放送技術研究所と共同で開発したと発表した。詳細は明らかにされていないが、開発した装置は専用ハードウエアで構成され、標準テレビ映像に対しての電子透かし情報の埋め込みや検出をリアルタイムで処理でき
株式会社メディアヴィジョンは、手書きサイン認証によりPDAの不正利用を防ぐセキュリティソフト「SIGN de LOCK for Pocket PC」を発売した。同ソフトは、一般的なパスワード認証とは違い、パワーオン時に手書きサインで本人認証が行えるセキュリティツール。同認証には
加賀電子株式会社は、グループ会社の加賀ソルネットが、フォーカスシステムズのグループ会社で独自の暗号エンジンC4シリーズを開発・販売する、株式会社シーフォーテクノロジーと暗号セキュリティに関する技術業務で提携したと発表した。これにより加賀ソルネットは、
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、沖電気工業とシングルサインオン製品の提供で提携したと発表した。これにより、沖電気工業は日本HPの製品「hp IceWall SSO」を新たにラインナップに追加し、情報セキュリティソリューションを強化する。また両社は
米Novell社の子会社となる米volera社は、Webサービス配信の加速化、管理、セキュリティ確保を実現する新ソフトウェアソリューションを発表した。同ソリューションは、Webサービスをエンドユーザの近くに動かすことで配信を加速化し、広く共有されるコンテンツをネット
株式会社アイセスは、企業・官公庁向けに「情報セキュリティセミナー」を開催する。セミナーでは、旧・郵政省及び警察庁などのe-Governmentプロジェクトに携わってきた徳島大学の森井教授を迎えて、セキュリティ技術と人材開発の両面からソリューションの提案などを行
NTTエレクトロニクス株式会社は5月24日、セキュリティ製品セミナーを開催する。主な内容は、ケイフロンティア株式会社によるファイル暗号化や入退室管理を含むオフィスの情報セキュリティとその製品の紹介、株式会社アラジンジャパンによるUSBトークンの動向とeTokenの
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は5月27日、株式会社日本テクノセンターの主催でセミナーを開催する。タイトルは電子政府構想におけるキーテクノロジーとサービス。電子政府構想の内容と地方自治体の現状、政府認証基盤の重要性について、国土交通省電子入札シス
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は5月10日、4月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。届出件数は2012件（3月1460件）と3ヶ月ぶりに2000件を超える高水準となった。他人のアドレスを盗用する
W32/Klezウイルスの亜種が続々と出現し、1148件
情報処理振興事業協会(IPA)は5月10日、4月のコンピュータ不正アクセスの届出状況を発表した。届出件数は今年最も少ない62件。一方、相談としてはネットサーフィンによりブラウザの設定やダイヤルアップの設定を改ざんされる被害に関するものが増加している。中にはパソ
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍（約56%増）。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月15日、PKI関連相互運用性に関する調査報告(PDF 2.01MB）を公開した。PKIを利用した各種セキュアサービスやセキュアプロトコルにおける相互運用可能性に関して検証が行われていないことが、マルチベンダシステム構築の障害にな
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月13日、セキュリティ設計評価支援ツールV03を公開した。ISO/IEC15408のセキュリティ要件に従ったIT製品／システムの開発を行うための、セキュリティターゲットの作成と開発文書の作成を支援するツール。ISO/IEC15408が規定する
警察庁は5月9日、各都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧を掲載した。相談電話、ハイテク犯罪対策のURL、情報・相談用メールのURLを掲載している。47都道府県中、専用電話を用意しているのは6都県、専用の情報・相談メールを用意しているのは25府県。総合電話
ネットワークセキュリティ調査、研究、啓蒙活動を行っている office 氏が、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを Scan Incident Report 誌に昨日発表した。昨日発表されたのは、第1回目のレポート部分。
札幌のニュースサイト BNN は、北海道新聞とエフエム・ノースウェーブでウィルス事故があったと発表した。
