2026.03.11（水）
- 注目検索ワード
株式会社日立ソリューションズは11月24日、米CyCognito Inc.と販売代理店契約を締結し企業の公開ネットワーク上のセキュリティリスクを可視化するクラウドサービス「CyCognito」を11月25日から提供開始すると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月20日、「中小企業において目指すSecurity By Design」を公表した。本書はJNSA西日本支部の「中小企業のためのSecurity by Design WG」の活動をまとめたもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。
GMOペパボ株式会社、GMOペパボガーディアン株式会社、株式会社W・I・Zの3社は11月19日、WordPressで作成されたサイトの脆弱性を診断するオプション「WPセキュリティ診断」を共同開発し、「ロリポップ！レンタルサーバー」のオプションとして同日から提供開始する。
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
株式会社ラックは11月18日、若手IT人材育成の一環としてITに関して突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を支援し開花させるITスーパーエンジニア・サポートプログラム「すごうで2021」の募集を同日から開始した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は11月18日、「機械学習システムの品質評価テストベッドα版（機能限定）」を企業・大学などの開発者向けにオープンソースソフトウエアとして同日から公開した。
株式会社Flatt Securityは11月17日、2020年4月に発足した「脆弱性リサーチプロジェクト」の実績を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月18日、IoTセキュリティ教材を開発し公開した。
総務省は11月17日、消防庁で厚生労働省及び経済産業省とともに開催している「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」にて、石油・化学プラントにおけるAI信頼性評価ガイドライン及びAI導入事例集を取りまとめたと発表した。
株式会社東京商工リサーチは11月17日、テックビューロ株式会社が暗号資産（仮想通貨）交換業を12月17日に廃止することを発表した。
株式会社富士通研究所は11月16日、超高圧縮した映像からでも高精度に映像の内容を認識できる映像圧縮技術を開発したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月16日、経済産業省所管の国家試験である情報処理技術者試験の一区分「ITパスポート試験（iパス）」の2020年10月度合格者を発表、最年少合格者は8歳の小学3年生で、これまでの最年少記録である9歳（小学4年生）を3年ぶりに更新した。
株式会社Flatt Securityは11月13日、株式会社小学館発行の「ビッグコミックスペリオール」で連載開始する「トリリオンゲーム」の技術監修を担当すると発表した。
セキュリティ企業、特に脆弱性診断やペネトレーションテストサービスを提供する企業が QMS を取得した例はこれまで多くなかった。ISMSとQMSをダブル取得した企業、株式会社SHIFT SECURITY 執行役員 中村丈洋 工学博士に話を聞いた。
株式会社JSecurityは11月12日、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」の新バージョンを同日から提供開始すると発表した。
テュフズードジャパン株式会社は10月29日、2021年のサイバーセキュリティトレンドを発表した。独テュフズード社のIT部門の専門家は、2021年に向けて注目すべき重要なサイバーセキュリティのトレンドと開発について次の6点を予想している。
一般社団法人情報処理学会は11月12日、Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は11月12日、タニウムの日本法人であるタニウム合同会社と連携し、「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を11月16日から提供開始する。
株式会社セキュアヴェイルは11月12日、同社の子会社でセキュリティエンジニアの教育・紹介・派遣サービスを提供する株式会社キャリアヴェイルが企業の情報システム部門の業務を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を販売開始すると発表した。
SBペイメントサービス株式会社は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を同日から開始したと発表した。
