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「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を共同発表、国家レベルでのインターネットの分断に警鐘を鳴らす

　インターネットの技術調整を行うIAB、ICANN、IETF、ISOC、W3C、および五つの地域インターネットレジストリ（RIR）の10団体は7日、声明文「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を、共同発表した。

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2013年10月9日（水） 08時00分

　インターネットの技術調整を行うIAB、ICANN、IETF、ISOC、W3C、および五つの地域インターネットレジストリ（RIR）の10団体は7日、声明文「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を、共同発表した。

　この声明文は、「グローバルに調和の取れたインターネット運営」「インターネットガバナンス」「ICANNとIANA機能のグローバル化」「IPv6移行」の4点に対し、10団体共通の姿勢を表明したもの。これらは、現在のインターネット運営にあたっての最優先課題であるといえる。これらの団体は、ウルグアイの首都モンテビデオで先週、共同検討会合を実施しており、その結果として発表された。

　JPNICでは、この声明発表の和訳を提供している。それによると10団体は「グローバルに調和の取れたインターネット運営が重要であることをあらためて強調するとともに、国家レベルでのインターネットの分断に警鐘を鳴らす」としており、それぞれの課題に対し、解決に向けた努力を行うとしている。

インターネット関連10団体、「モンテビデオ声明」を発表

《冨岡晶@RBB TODAY》

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インターネット関連10団体が「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を発表

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