2026.03.11（水）
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株式会社サイバーセキュリティクラウドは11月11日、AWS WAFの自動運用サービス「WafCharm」をMicrosoft社のクラウドサービスAzure WAFに対応させ、同日から「WafCharm Azure版」を提供開始すると発表した。
金融庁は11月10日、電子決済等代行業者に対しセキュリティの高度化等の要請を実施したと公表した。
中小企業セキュリティについて、Interop Tokyo 2020においてベンダーや商工会議所の担当者によるセッションが行われた。
株式会社TwoFiveは11月10日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証DMARCの認証結果レポート作成サービス「DMARC/25 Reporter」を同日から無償提供開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月9日、5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性向上のためWeb申請システムを開設し公開したと発表した。同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」も同時公開している。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は11月9日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト（SecuriST）認定資格制度のリリースを発表した。
個人情報保護委員会は、10月30日に開催した「第156回 個人情報保護委員会」ならびに11月4日に開催した「第157回 個人情報保護委員会」の議事次第や配布資料を公開した。
経済産業省は11月5日、IoTやAIで実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方を整理した「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」の策定を発表した。
BSI Professional Services Japan株式会社は11月5日、一般社団法人日本ハッカー協会、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の協力によりセキュリティエンジニア養成講座におけるパートナーシップを強化すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
株式会社日立製作所は11月4日、人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用した「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を開発し、セキュリティ分野におけるLumadaの新たなソリューションの1つとして10月から提供開始したと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は11月4日、PCやスマートフォンから質問に回答するのみで企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を同日から提供開始すると発表した。
セキュリティの対応をする組織が今後どのような形で進むのか、世界や日本のドキュメントから紐解きます。
経済産業省近畿経済産業局は10月29日、令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の一環で、近畿2府5県に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、産業界が一体となってサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを11月1日に設立すると発表した。
株式会社富士通研究所は10月29日、複数の要素から成る系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月30日、イベントログの分析をサポートするツール「LogonTracer」の最新版バージョン1.5のリリースを発表した。
株式会社東京商工リサーチは10月30日、約100媒体、約30年分の新聞や雑誌等の記事情報から取引先のネガティブ情報を検出する「TSRコンプライアンスチェック｝を同日から提供開始すると発表した。
2019年に発見されたEXODUSはアンダーグラウンドのハッカーではなく、イタリアのセキュリティベンダーによって開発されたとされる。EXODUSを発見し調査を行った研究者のレポートをもとに、このマルウェアの背景などをまとめたい。
株式会社UL Japanは10月27日、欧州自動車市場を目指す自動車業界向けのサイバーセキュリティサービスの提供を11月1日から開始すると発表した。
100年単位の超長期情報保管にも耐える「データを無意味化して格納するストレージシステム」のプロトタイプの開発に成功したと、株式会社ZenmuTechと株式会社ワイ・デー・ケー、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が10月28日に発表した。
