2026.11.02（月）
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株式会社シー・エス・イーは、コンテンツセキュリティソフト「MIMEsweeper」に損害保険を付加して販売するサービスを1月から開始している。この保険は、ユーザーがメールに関わる問題で訴訟が提起・損害賠償請求された場合の損害を補填するもので、1年間で1社最高1億円の
株式会社シマンテックは、NECが2月18日より出荷を開始したWindows 2000 Professional搭載PC-98NXシリーズに、同社のリカバリーソフト「Norton
Ghost」が採用されたと発表した。同ソフトは、PCのハードディスクのイメージを作成し、そのイメージを別のPCのハードディスク
株式会社ディアイティは、AdobeAcrobatReader対応のデジタルコンテンツセキュリティシステム「Page Vault（ページボルト）」を発売した。同システムは、米Authentica社がPDF文書の安全な配布とページ毎のアクセス制御を目的として開発したもので、キーサーバからの解読キ
株式会社富士通研究所は、富士通株式会社と共同で、最も安全な楕円曲線暗号を実現する楕円曲線のパラメータを高速に生成するソフトウェア
「FSEcParamGen」の開発に成功した。同暗号は、現在普及しているRSA暗号にかわる次世代暗号として注目されているもので、RSA暗号と
マイクロソフト株式会社は、IEのセキュリティホールを修正する日本語版プログラムをリリースした。「Image Source Redirect」と呼ばれている同問題は、悪質なWebサイトオペレーターが、訪問者のコンピュータ上にある一定の種類のファイルを読むことができるというもの。
株式会社シー・エス・イーは2月15日、同社が販売しているウイルス対策ソフト「Sophos Anti-Virus」の開発元SOPHOS社が、俳句を詠む電子メール送信型のウイルスを発見したと発表した。この「Haiku」は、電子メールを利用して感染するワームで、haiku.exeという添付ファイ
ボルチモア テクノロジーズ社は24日、今後ますます拡大が予想される電子ビジネス市場のグローバル展開として、コンパック コンピュータ社とパートナーシップを締結したと発表した。今回の提携は、コンパック社の優秀なITサービス、技術的知識、先端的ハードウェア技術と
トレンドマイクロ株式会社は23日、日本ユニソフト株式会社と共同でインターネットビジネス及び電子商取引のインフラ技術を開発すると発表した。今回の両社の提携はインターネットを支える基盤技術開発と同技術販売のグローバル展開を目的とし、トレンドマイクロ社ががイ
トレンドマイクロ株式会社は、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータスノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション「InterScan for Lotus Notes AS/400」を発売した。AS/400、AIXR、S/390R、OS/2R、Windows NT（Intel およびDEC Alpha）、お
米RSA Security社は、同社の認証ソリューション「RSA SecurID」と「RSA ACE/Server」が、米セキュリティ専門誌「SC Magazine」のプロダクト・レビューで「ベストバイ」を獲得したと発表した。同ソリューションは、集中管理型の強力な二要素ユーザー認証を、企業ネットワ
発展途上にあるEC市場の今後の指針作りの一環として、日本商工会議所ではこの4月より、インターネットを利用する通販業者に対し、これを運営する業者の実在および法令を守っていることを証明する認証制度を創設する。この件について、日商の情報化推進部長である高野氏
トレンドマイクロ株式会社は23日、日本ユニソフト株式会社と共同でイン
ターネットビジネス及び電子商取引のインフラ技術を開発すると発表した。
今回の両社の提携はインターネットを支える基盤技術開発と同技術販売のグ
ローバル展開を目的とし、トレンドマイクロ社が
株式会社東陽テクニカは、「ハッカー手口の実例と防衛方法」と題した
無料セミナーを3月3日に開催する。今回のセミナーは実際のハッキングパターン
を擬似的に発生させ、ハッカーの侵入手口、また防衛策など実際のモデルに
添って解説する。また同社は、「ハッカー疑似
株式会社東陽テクニカは14日、米国NetworkICE社のネットワーク不正侵入防
御システム「BlackICE Defender」の日本語版を販売開始すると発表した。
同製品は、不正アクセス行為を検出するSOHO・個人ユーザー向けネットワーク
不正侵入検知システムである。現在検出でき
EC商店などのシステムの安全性を示す「セキュリティマーク」の実験が５月をめどに開始される。
このマークは、EC商店に対して所定の審査を行い、審査に合格した商店に交付される。審査は、主としてシステム上のセキュリティを対象として、侵入検査を行い、その安全性
株式会社ディアイティは16日、Adobe Acrobat Reader対応のデジタル文章セ
キュリティ管理システム「PageVault」（ページボルト）を20日より、販売開
始すると発表した。PageVaultは、PDF形式で作成された文章を保護する製品
で、ページ単位でセキュリティレベルを設定
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は16日、米国本社が、「Zombie」
エージェントを検知する初のオンライン・ソリューション“CyberCop Zombie
Scan”を発表したことを報じた。本サービスは、分散型サービス妨害（DdoS）
に使われるZombieエージェントを検知すると
複数のトップ・ウェブ・サイトに対して電子攻撃を仕掛けたハッカーを追跡中のサイバー・ディテクティブ（電脳探偵）は、ドイツへの手掛かりを追い始めました。これは、「Stacheldraht（Barbed Wire：有刺鉄線）」と呼ばれるプログラムがアタックの実行に用いられ、誰も
CNNは2000年2月11日、人気の高いコンピューター・ウェブ・サイトに対する広範囲なハッキング・アタックの解明に向け、Federal Bureau of Investigation（FBI：米連邦捜査局）がカリフォルニア州とオレゴン州の非公開ロケーションに的を絞っているという情報をつかんだ
有名ウェブサイトおよび電子商取引ポータルを狙った分散型サービス使用不能(DDOS)攻撃が多発したことを受け、米司法省とFBI高官が2月9日午後、民間企業と協力して戦うことを宣言した。
Reno司法長官とFBI担当捜査官は2月9日午後記者会見を開き、司法省が総力をあげて
米ヤフー社のサイトが2月7日サービス使用不能(DoS)攻撃に遭い、約3時間にわたってサービスの停止を余儀なくされた。
米ヤフー社の社長兼最高業務責任者(COO)Jeff Mallett氏によると、攻撃が開始されたのは10時30分（太平洋標準時）頃で、複数の場所から自動化された
1月下旬から約2週間にわたり多くの米国サイトが韓国のネットワークから偵察される被害に遭っていることが明らかになった。セキュリティ技術者やシステム管理者はこのサイバーのぞき魔の動機に疑問を投げかけている。
セキュリティ専門家はこの偵察を韓国のシステムの
プライバシー擁護団体の民主主義と技術センター(CDT)は2月2日、オンライン広告サービス会社であるダブルクリック社のプライバシー方針に反対するためキャンペーンを実施し、苦情のメールを同社に出すよう一般の人々に呼びかけた。
CDTの主張は、ダブルクリック社は有
Deloitte and Touche Tohmatsuと情報システム監査及び管理協会（ISACA)が実施した最新の調査によると、企業の監査員および情報技術（IT)責任者は電子商取引のセキュリティ対策に関し上層部経営者よりも不安を抱いていることが判明した。
Deloitteの企業危機管理サー
カーネギーメロン大学のコンピュータ緊急対応チーム（CERT)は2月1日、ウェブ運営者の知らぬ間に悪意あるソフトウェア・スクリプトが投稿されネット上に蔓延する危険性に関する指導書を刊行した。
CERTの指導書によると、そのプログラムはサイトに埋め込まれた特殊な
株式会社シマンテックは、株式会社ラックと企業向け情報システムのセキュリティサービスで提携、その第一弾として、「不正アクセス対策緊急セミナー」と題した企業システム管理者向けのセミナーを2月22日に共同開催する。会場はトスラブ赤坂会議室。時間は午後1時半〜
日本システムデベロップメント（NSD）は2月23日に、アイ・エス・エス、日本ネットワークアソシエイツ、チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズの国内トップベンダー3社を招き、不正アクセスの被害と対策等をテーマとしたインターネットセキュリティ対策セミ
有限会社先端技術研究所は、同社が輸入販売を行っているファイアウォールソフト「Rainwall」の評価版ダウンロード・サイトを開設したと発表した。同製品は、カルフォルニア工科大学の科学者チームがNASAと協同で開発したクラスタリング技術「RAIN」（Reliable Array o
株式会社バーテックスは、イスラエルのVoltaire Advanced Data Security社と国内総代理店契約を締結し、外部からの不正アクセスと機密情報の漏洩に対応した画期的なセキュリティ製品「2in1 PCTM」の販売を開始した。同製品は、IDEインターフェースを持ったPCIバス対応
株式会社バーテックスは、新しいコンセプトの企業向けウイルス対策製品「アンチドートマネージャシステム」と「アンチドートサービスライセンス」の2製品を発売した。前者は、ウイルス対策専用PCによりネットワーク内の全クライアントのウイルスデータベースを管理する
株式会社バーテックスは、サーバ型ホームページ閲覧規制ソフト
「SmartFilter」の中国語（簡体・繁体）サイトコントロールリストを開発、日英と合わせて3言語対応版「SmartFilter for Asia」として発売を開始し
た。米Secure Computing社が開発した同ソフトは、27種類
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、「McAfee VirusScan」をはじめとする同社ウイルス対策製品のWindows 2000対応スケジュールを発表した。どの製品もバージョンアップを行って対応していく予定で、「VirusScan」の4月下旬を皮切りに順次対応していく。
株式会社ギャブコンサルティングは、民間の調査機関「サイバーセキュリティ・コンソーシアム」に協力し、コンピューターへの不正アクセスに対する電子商取引の安全性を検証するため、公開アタック実験を2月21日〜3月20日の1ヵ月間行うと発表した。実験は、ネット上に電
NECは、業界標準のセキュリティプロトコルである「SOCKS Version5」を搭載したファイアウォール「Goahnet/PrivatenetSV 」の機能を強化したバー
ジョンを発売した。強化されたのは、情報発信サーバやメールサーバなど、外部から直接アクセスのあるサーバのセキュリティ
株式会社アズジェントは、Web書き換え対策用統合パッケージ「Webセキュリティスイート」を発売した。同パッケージは、ファーストライン・ディフェンスとしてトラステッドOS（サーバOSアクセス権限ソフト）「AutoSecure ACX（旧：SeOS）」、セカンドラインディフェンス
NECは、指紋認証による高いセキュリティ機能をもつ認証モジュールを製品化し、「SA101」の名称で販売を開始した。同モジュールは、高性能専用プロセッサーと指紋センサーを搭載、登録および照合がモジュール単体で可能となっている。また、他人許容率が0.0002％以下と
三井物産株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で
「e-セキュリティ・ソリューションセンター」を開設し、インターネットセキュリティソフトウェア「HP Praesidium（プレシディアム）」製品群のパートナー向けの販売・サポートに関して提携すること
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は2月9日、Excelファイルに感染するマクロウイルス「X97M/Year2Kilo」を国内で初めて発見したと発表した。すでに被害報告も届いている。同ウイルスは、Excelの設定を変更するととも
に、AUTOEXEC.BATを改変し、aとcドライブをfor
トレンドマイクロ株式会社は16日、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータス ノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション「InterScan for Lotus Notes AS/400」を2月18日より発売開始すると発表した。「InterScan for Lotus Notes」は、グ
エフ・セキュア社とヒューレット・パッカート社（以下、HP）は15日、エフ・セキュア社がHPのモバイルE-Servicesバザーに参画したことを受け、E-Servicesとして新たなソリューションを提供することを発表した。
エフ・セキュアのWAPゲートウェイ・ソフトウェア用アンチ
エフ・セキュア社は15日、ワイアレス・アプリケーション・プロトコル
（WAP）用アンチ・ウイルス・ソフトウェアを発表した。同製品は、WAP規格デバイスに送信されるコンテンツ内のウイルスや、トロイの木馬をチェックすることで、妨害コードに対する保護を提供する。ま
RSAセキュリティ株式会社は14日、YahooやAmazon.com.などの米インター
ネット・ビジネスWebサイトが被害を被った「サービス拒否」攻撃に対して、米本社であるRSA Security Inc.のR&D（研究・開発）部門であるRSAラボラトリーズが開発中の暗号を用いた対抗策「クライア
1月下旬におきた、官公庁への連続ハッキング事件で、その後の調べにより侵入するまでに経由されたルートがいくつか割り出された。
今回判明した経由ルートは、米国ヤフー社のサーバーや中国の広西チワン族自治州にあるサーバー、東京大学のサーバーなど。警視庁では
１．セキュリティ対策は難しいか
株式会社シマンテックは8日、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」が英国のコンピュータ・ウイルス専門誌「ウイルス・ブリテン誌」において「ウイルス検知率100％アワード」を受賞したことを発表した。同賞は、「ウイルス・ブリテン誌」2000年2月号で、DOS用
東日本電信電話株式会社は、NTT生活環境研究所と通信エネルギー研究所で新しく開発された指紋センサLSIを搭載した高性能指紋認証システム開発に成功した。本システムは指紋という個人の生体から直接得られた情報を認証として用いているため、現行のIDやパスワードによ
1月31日の夜、クラッカーが某オンラインサイトの販売データベースから
5000以上のクレジットカード番号を盗み、そこから約1000人分のクレジットカード番号を自身の個人サイトに掲載した。
そのクラッカーのサイトはXoom.comにより運営されている。
InternetNews.c
Robert Torricelli上院議員（共和党、ニュージャージー州選出）の提案した新法案が議会で可決された場合、インターネット・ユーザは個人情報に関する使用法およびネット上での収集法について最終的な選択権を手にすることができる。
法案はまだ発表されていないが、
シリコンバレー・ニューズによると、プリンストン大学の学生が1月26日、電子商取引会社のコンピュータ・システムに侵入しクレジットカード番号を盗んだ容疑で連邦大陪審により起訴された。
サンノゼの米連邦検事局は、ブルガリア出身のPeter Pentchev被告（22歳）が
米エネルギー省高官は、この一年で米国の核兵器研究所のセキュリティは大幅に改善されたがコンピュータ防護に関してはまだ完全とは言えない、と語った。
1月26日付けのCNN.comによると、エネルギー省のセキュリティ統括責任者Eugene Habiger氏は、米国の核兵器機密情
ダラスに拠点を置くユニバーサル・イメージ社は、ユーザの同意なしにクッキーを使ってインターネット上のユーザ動向を追跡したとして米ヤフー社を提訴した。その容疑事実はテキサス州法のストーキング禁止法に抵触するものだ。
今回の提訴は、教育ビデオを提供してい
ナップスター社のデジタル音楽ファイルを交換するソフトウェアが、ユーザのIPアドレスを露呈させていることがインターネット・セキュリティ専門家Richard Smith氏の指摘により明らかになった。
同氏はスタンフォード大学の学生がウェブに投稿した文書を検証し、その
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、関東通商産業局と共催で、コンピュータウイルスの被害と対策、不正アクセスの被害と対策についての技術的な管理者向け情報セキュリティセミナーを3月15日に開催する。会場は東京中央区の銀座ヤマハホール。時間は
ECを推進する非営利の民間団体であるコマースネットジャパン事務局は、日本、韓国、中国（香港特別行政区含む）、シンガポール、台湾のアジア5ヶ国の企業間電子商取引調査レポート「調達業務と電子カタログに関するアンケート調査〜アジア5ヶ国での調査分析および比較
アルプスシステムインテグレーション株式会社は、URLログ分析サービス
「AccessReporter（アクセスレポーター）」の提供を開始した。これは現在使用しているログを提供するだけで、インターネットの利用状況を分野別にカテゴライズしてくれるもので、プロトコル別帯域
マイクロソフト株式会社は、「Internet Explorer 4.0x」の修正版
Mshtml.dllプログラムをリリース、ダウンロードを開始した。このプログラムは、IE 4.01 Service Pack 1（SP1）、同SP2で、Javaスクリプトを使ったWebサイトを表示する際に西暦2000年が1900年と表示され
マイクロソフト株式会社は、IE 4.0および5.0に付随のバージョンの
「Microsoft VM」に、Javaアプレットがサンドボックスによって設定された境界外で動作して、ユーザーのコンピュータ上のファイルを読み取ることが可能になるようなセキュリティ上の問題があることが発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは、2000年1月のコンピュータ・ウイルス被害届出状況を発表した。1月の月間届出件数は461件（先月238件）で、99年3月の455件を上回り、最大の届出件数となった。届出が
あったウイルスの種類は32種類で、このうち最も
郵政省は、今般、中央省庁等のホームページを対象としたハッカー騒動が相次いでいることを深刻な問題と捉え、関連団体にセキュリティ対策を呼びかけている。同省は、関連団体の措置を支援するものとして、電気通信安全管理システムへの財政投融資制度を整備し、また、
日本電気株式会社は8日、米国最大の銀行バンク・オブ・アメリカからインターネットを介した機密情報流通のためのソフトウェアを受注したと発表した。米国主要企業が、日本メーカー製インターネットセキュリティ技術を採用したのは初めてとなる。このソフトウェア「e-B
ボルチモア・テクノロジーズ社の日本における総代理店、株式会社エヌ・エス・ジェーは8日、ボルチモア社のモバイル環境での商取引に包括的なセキュリティを提供する製品群「Baltimore Telepathy(ボルチモア テレパシー)」の国内出荷を開始することを発表した。「Balti
日本サイバーサイン株式会社（資本金：2億円、代表取締役社長：長井俊
朗）は、富士通、松下通信工業、デジタルクラブ、日興キャピタル、キャディックス各社の共同出資によって設立され、1月24日より営業を開始した。手書署名個人認証Cyber-SIGNは個人特有の筆記運動（
