2026.10.30（金）
- 注目検索ワード
住友商事株式会社は、セキュリティを考えるすべての企業のためのセミナー
を3月13日に開催する。内容は「EC始動の年〜求められる、確かなセキュリ
ティ〜」と題した橋本典明氏の基調講演、識者を集めたディスカッション、セ
キュリティ製品の展示など。会場は青山ダイ
有限会社 先端技術研究所は、ファイアウォール製品「Rainwall（レイン
ウォール）」を実際に導入している公式のリファレンス顧客を公開した。紹介
しているのは、ドイツ第2位の銀行で、世界各国に支店を展開している
「Dresdner Bank」（ドレスナー銀行）。同行では、
米ノベル社は、ドイツ・ハノーバー市で開催された展示会CeBIT 2000で、
「Novell GroupWise」の次期バージョンに関する詳細を発表した。同ソフトは
電子メール、カレンダー、文書管理、ワークフローなど数々のネットサービス
機能を備えた知識プラットフォーム。コード
情報処理振興事業協会（IPA）は、2000年2月のコンピュータウイルス被害の
届出状況をまとめた。届出件数は414件で先月よりやや減少したが、
「W97M/Myna」「W97M/Thus」「W97M/Taro」「X97M/Divi」の4種類の新種が報
告された。感染経路は、あいかわらずメールによるケ
ソースネクスト株式会社は、マカフィー・ウイルススキャンのパーソナル版
「鉄壁2001 VirusScan Ver.4.0.3」にWindows 2000対応版への無償ダウンロー
ド特典が付いた「鉄壁ウイルススキャン」を発売した。同製品は、ウイルス検
出率100％、世界で6,000万人以上のユー
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ファイアウォール・システム
「Gauntlet Firewall」の新しいライセンス体系を発表した。従来のネット
ワーククライアントによるノード数ベース算出型のライセンス体系に加え、
サーバー1台毎に同システムを導入できる新しいラ
米国の電子商取引向けネットワークサービスプロバイダーのDigital Island
社は、システム整合性チェックソリューションメーカーである米Tripwire社
が、基幹業務システム向けセキュリティソリューションをインターネット上で
販売するにあたって、同社のネットワークサ
アイルランドのBaltimore Technologies社は、米Intel社の新しい64ビットプロセッサである「Itanium」に向けたPKIソリューションを発表した。この結果、同社のPKI-PlusとUniCERTの核となるエレメントはItaniumチップに組み込まれ、これにより同プロセッサは、大規模な認
株式会社アズジェントは、同社が販売するセキュリティ検査ツール
「WebTrends Security Analyzer」が米国の有名サイトを攻撃したDistributed
Denial of Service（DDoS）ツールに対応したと発表した。同ソフトは、計25
種類のDDoSツールの最新検知技術を備え、ネットワ
オムロン株式会社と凸版印刷株式会社は共同で、ICカードを利用した個人認
証システムのビジネス展開を行うと発表した。システムは、オムロン社開発の
バイオメトリクス技術を利用の個人認証端末「Fabio」と、凸版印刷開発のIC
カード「SMARTICS」で構成され、人が目視
社団法人テレコムサービス協会は、先月末に郵政省に報告した「ハッカー対
策特別委員会調査報告書」の概要を公表した。この調査報告は先の政府関係機
関ホームページ改ざん事件発生にともなって同省から要請をうけたもので、1
月31日に実施した同会員約400社（回答171
株式会社シマンテックは、ロータス ノーツ／ドミノ用ウィルス対策ソフト
のAS/400e対応版「Norton AntiVirus for Lotus Notes / Domino for AS/
400version 2.0」を本年第2四半期より販売する。同製品は、ウイルスや不正
アクセスツールなどに対する保護策を提供するも
Windows 95/98で特定文字を並べたURLにアクセスするとWindowsがクラッシ
ュする問題が発見された。これは、Windows 9x系のVFATの問題で、ファイル・
システムが破壊される可能性もある。編集部では、Windows 95/98の両方で、
この文字列にアクセスしたところ、ファイル
日本アイ・ビー・エムは、同社の「IBMインターネット・セキュリティ・
サービス」（ISS）に新たに「ネットワーク補償」を加えた。これはインター
ネットからの不正アクセスによって、コンピュータ内のプログラムやデータに
被害が生じた際に、それを修復する費用を補償
トレンドマイクロ株式会社は9日、2000年上半期の「ユーザーキャンペーン
プログラム」を発表した。その第一弾として、「企業ユーザー様向け無償キャ
ンペーン」を8日より開始した。今回行われるキャンペーンは、3月〜6月の間
に応募した会社から抽選で、4社の企業ユー
株式会社ディアイティは2月15日からAdobe Acrobat Reader対応のデジタル
コンテンツ セキュリティシステムPageVault（ページボルト）の販売を開始し
た。
PageVaultは米Authentica社がデジタル文書の安全な配布とページ毎のアク
セス制御を目的として開発したシステ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7日、米国ネットワークアソシエ
イツ社のウィルス対策部門会社、McAfee AVERT (Anti-Virus Emergency
Response Team)が2日にW32/Pretty.worm.unpワームに対する危険度レベルを中
レベル常時監視からレベル高に指定したことを発
株式会社シマンテックは6日、ワーム型のウィルス「PrettyPark.Worm（プリ
ティパーク）」とその変種を除去するプログラムの提供を開始すると発表し
た。プリティパークは昨年5月に発見され、本年２月に入り２種類の変種が発
見されている。シマンテックのウィルス研究
トレンドマイクロ株式会社は、Windows実行型ワーム「TORJ_PRETTY_PARK」の新しい亜種について、パターンファイル665以降で対応すると発表した。
「TROJ_PRETTY_PARK」は、Windows実行プログラムのワームで、アドレス帳に登録されたアドレスに対し、自分自身を添付した
米証券取引委員会（SEC)のArthur Levitt会長はインターネット詐欺と戦うため60名程のサイバー警官の雇用を発表した。
情報筋によると、SECは既に“ネット上の無法地帯”を取り締まるサイバー警官として30名ほどを採用しており、弁護士やアナリストから成る総勢850名
ICSA.netは2月22日、インターネット・セキュリティ協会（Alliance for Internet Security)の結成を発表した。同協会はセキュリティ対策に真剣に取り組んでいるインターネット・サービス・プロバイダー（ISP)、業界の専門家や企業などで構成され、最近発生した分散型サ
米連邦捜査局（FBI)は2月18日、大統領候補John McCain上院議員への寄付金収集を目的とした認可されていないウェブサイトの運営を停止した。
カリフォルニア州に拠点を置くインターネット・サービス会社、メディアキング・インターナショナル社が運営するそのサイトは
2月7日に端を発した一連のDDOS攻撃の犯人逮捕が急務となっているが、捜査当局は現在、大きな障害に直面している。
AP通信によると、Janet Reno司法長官は2月16日上院審議委員会で「捜査官が抱えている問題の一つは、犯人は自身の痕跡を残さぬ程高度な技術を持って
日新電機株式会社は、米国大手サイトが相次いで攻撃され問題になった「分散型サービス不能攻撃（DDoS:Distributed Denial of Service）」に、同社の販売する製品が対応可能であると発表した。同社が扱っている米AXENT社の弱点検査・侵入監視ツールなどで、DDoS攻撃に用
イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、サイバー・アタックからウェブ・サイトや企業ネットワークを防御する最新のサイバー・アタック・ディフェンス・システムを発表した。同システムは、サイバー・アタックを自動的に識別、分析し、攻
トレンドマイクロ株式会社は、インターネット・ゲートウェイにおけるセキュリティ・ソリューションのセミナーを3月14日開催する。セミナーでは、同社ソリューションを紹介するだけでなく、法律的な観点からとらえたインターネットセキュリティや、不正アクセスも含めた
米RSA Securityは2月28日、同社の代表的な暗号化ツールである「RSA BSAFE Crypto-C」と「RSA BSAFE SSL-C」を、インターネット決済サービスプロバイダー、Signio社のセキュア決済処理サービス「Payflow Pro」へライセンスしたとを発表した。「Payflow Pro」は、月額固
米RSA Security社は、米誌ウォールストリート・ジャーナルの調査による「過去5年間で最も大きな株価値と還元利益を株主にもたらした企業」ランキングにおいて、ソフトウェア企業として第2位になったと発表した。これは同誌が年1回実施するスペシャル・レポート「シェア
RSAセキュリティ株式会社は2日、汎用暗号化ツールキットの「RSA BSAFE Crypto-Ci」を、株式会社ジャストシステムが2月25日より販売開始したナレッジ・ナビゲーション・ツール「K-navi for Lotus Notes」に導入したことを発表した。「RSA BSAFE Crypto-Ci」を利用するこ
凸版印刷株式会社は、磁気ストライプ加工を実現した非接触カードの量産体制を確立し、販売を開始した。従来、非接触カードと磁気ストライプとの併用は困難だったが、その開発に成功し、加えてエンボス加工、ホログラム加工を可能とした。決済機能の付加により、キャッ
日本ベリサイン株式会社は、マイクロソフトの新OS「Windows 2000」へのサポートを表明した。同OSは、Active Directory、ファイルの暗号化、IPSec、そしてICカードに対する幅広いサポートなど、企業環境に対して包括的なセキュリティ・コンポーネントを導入するが、同社
株式会社東陽テクニカは、ハッキング/クラッキング行為を検出するSOHO・個人ユーザー向けネットワーク不正侵入検知システム「BlackICE Defender」を発売した。同システムは昨年8月に発表した企業向け不正侵入防衛システム「ICEpac」の個人向けで、不正侵入者を検出する
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/NT4.0に含まれているRich TextFormat（RTF）リーダーのセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。問題は、特定の条件になると電子メールプログラムをクラッシュする危険性があるというもの。 日本語版の修
株式会社シマンテックは、電子メールゲートウェイサーバー用ウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」のSolaris対応版、「Norton AntiVirus for
Solaris Gateways」を3月10日より発売する。同ソフトは、発見が困難なポリモーフィック型ウイルスの検知率を向上させた新開
米ICSA社は、最近頻発したサイバーアタックに対抗するため、企業・団体からなる新たなインターネットセキュリティ団体を設立すると発表した。この組織は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）やセキュリティ業界の専門家、専門企業からなり、DDoS攻撃に対抗するた
株式会社シー・エス・イーは、同社が販売している米SOPHOS社のウイルス対策ソフト「Sophos Anti-Virus」が、Windows 2000に対応しているウイルス対策ソフトとして、米ICSA（International Computer Security Association）に認定されたと発表した。ICSAは、第三者的立
株式会社フォーバルクリエーティブは29日、米国Identix社と日本における販売契約を締結したと発表した。この締結により、フォーバルクリエーティブ社はIdentix社のBioLogon（TM）ソフトウェアおよびハードウェア製品を日本市場において販売、サポートを行うことになる
エフ・セキュア社は、ヒューレット・パッカード社（HP）との協賛で、世界10都市でセミナーを開催すると発表した。東京でのセミナーは3月14日、恵比寿のウェスティン・ホテルで開催される。内容はWAP技術に焦点を当てたもので、両社役員が来日し、モバイル環境における
トレンドマイクロ株式会社は、分散型サービス拒否（DoS＝Denial of
Service）攻撃用プログラム発見ツール「ScanDDOS」の無償提供を開始した。同社サイトからダウンロード可能。DoS攻撃は、米大手サイトへのアタックで利用された方法で、配布ツールは、これに利用される
株式会社大塚商会は、トレンドマイクロ株式会社とサイト上でウイルスチェック／駆除を行うシステムを共同開発し、同社のホスティングサービス「α-MAIL」の標準機能としての提供を開始した。新たに開発した同システムは、インターネットゲートウェイ用ウイルス対策ソフ
400年に一度訪れる、特別なうるう年となった今年、2月29日のうるう日に伴うトラブルが各所で発生した。
トラブルが確認されたのは、気象庁の地域気象観測システム、通称アメダス。気象庁によると、異常が発生したのは近畿地方から西の地域。この異常は、気象台での観
◆日本商工会議所が開始するオンラインマークについて
サイバートラスト株式会社は、SSLサーバー認証書の販売パートナープログラム「CyberTrust SureServer リセール・パートナー」、およびSSLサーバー認証書のステータスがワンクリックで確認できる「CyberTrust SureServer クリック・ベリファイ」キャンペーンを開始した
１８０．事件の概要 プロバイダ（パソコン通信事業者）Ｙは、これまでのネット運営の不都合を改善するため、電子掲示板（判決ではプロバイダＹが使用していた名称である「サロン」が用いられています）のメニューを全面的に改編する（このメニューの全面的改編を以下
株式会社フォーバルクリエーティブは29日、米国Identix社と日本における販売契約を締結したと発表した。この締結により、フォーバルクリエーティブ社はIdentix社のBioLogon（TM）ソフトウェアおよびハードウェア製品を日本市場において販売、サポートを行うことになる
株式会社大塚商会は、先般、中央省庁で発生したホームページ改ざん事件や米国のインターネットサービス企業への分散型サービス拒否（DDoS＝Distributed Denial of Service）攻撃などサイバー社会において様々な形で犯罪が表面化してきたのを受け、緊急セミナーを開催す
トレンドマイクロ株式会社は29日、「Internet Gateway Securityソリューションセミナー」を開催すると発表した。本セミナーは、トレンドマイクロのゲートウェイにおけるウイルス対策ソリューションの紹介の他、法律的な観点からとらえるインターネットセキュリティや、
日本エフ・セキュア株式会社は29日、ヒューレット・パッカード社（HP）との共催でモバイルEセキュリティセミナー（無料）を開催すると発表した。今セミナーは、世界10都市で開催されており、日本でのセミナーは3月14日、ウェスティン・ホテル（東京）で開催される。参
トレンドマイクロ株式会社は、日本ビジネスコンピューター株式会社と提携し、国内初のロータスノーツ/ドミノAS/400用ウイルス対策ソリューション
「InterScan for Lotus Notes AS/400」を発売した。AS/400、AIXR、S/390R、OS/2R、Windows NT（Intel およびDEC Alpha）
サイバートラスト株式会社は23日、SSLサーバ認証書の販売パートナープロ
グラム「CyberTrust SureServer リセール・パートナー」、およびSSLサーバ
認証書のステータスがワンクリックで確認できる「CyberTrust SureServer ク
リック・ベリファイ」キャンペーンを3月1日
情報筋によると、フランスの弁護士は世界的監視ネットワークによるスパイ容疑で英国と米国を提訴する意向だ。
最近、機密指定を解かれた米国家安全保障局(NSA)の文書が公開され、コードネーム『P-415 エシュロン』の存在が明かとなった。エシュロンは世界規模の電子
2月14日付けのFederal Computer Weekによると、2月10日午後ワシントン州スノーホーミシュ郡の役場のコンピュータがメリッサ・ウイルスに感染し、電子メール・サーバの機能停止を余儀なくされた。メリッサは昨年（99年）米国に8000万ドル以上の損害を与えたウイルスだ。
クリントン大統領は2月15日、約20名の業界幹部やセキュリティ専門家そしてJanet Reno司法長官と会談し、ウェブ上のセキュリティ強化策について話し合った。大統領は今後のネット上の攻撃を防御するため、国立サイバーセキュリティ・センター創設に900万ドル投じることを
捜査当局は、先週（2月第2週）に起こった一連の分散型サービス使用不能（DDOS)攻撃と週末にかけて発生した大手セキュリティベンダーのウェブサイトへの攻撃には関連があると見ている。
しかし匿名の私立探偵がMSNBCに語ったところによれば、セキュリティベンダーへの攻
最近、多発しているサイト攻撃を阻止するため、クリントン大統領は来週（2月第3週）、電子商取引サイト、インターネット・サービス・プロバイダ、インターネット・セキュリティ会社、ネットワーク関連機器の製造会社らの幹部と会談する予定だ。
2月8日を皮切りに発生し
米Internet Security Systems（ISS）社は、ISS SAFEsuiteソフトウェアソリューションに検出、防御機能を追加し、企業が最近の分散型サービス妨害攻撃から、そのネットワークや個々のコンピュータを保護することを可能にしたと発表した。これは最近起きたYahoo!などの有名
米ノベル社は、1月14日に発行された米国商務省の新たな輸出管理規則に基づき、NetWare 5、NetWare 5.1、NDS 8、NDS Corporate Edition、NDS eDirectoryの各製品に強固な暗号技術を搭載して全世界に輸出する許可を米国輸出管理局より受けたと発表した。これにより、米国、
米ネットワークアソシエイツ社は、コンピュータのさまざまな脆弱点と
「Zombie」エージェントを検知するための初のオンライン・ソリューション「CyberCop Zombie Scan」を発表した。これは、ハッカーがネットワーク接続されたコンピュータシステムへ密かにリンクするのを
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
2月13日、データ保護会社であるセキュリティベンダーのウェブサイトの一つが攻撃を受け、同社は困惑を隠しきれないでいる。同社のサイトにアクセスすると、そのサイトがハッキングされ、セキュリティ対策を嘲笑するメッセージが記載されたページに繋がった。
日本経済新聞社は、2月29日〜3月3日に、防犯・安全管理に関する機器・システム・サービスを紹介する 「SECURITY SHOW 2000」（第8回）を開催する。
会場は、東京国際展示場「東京ビッグサイト」東ホール3。入場料は1,500円。
同展示会は店舗の防犯用機器・システムの展示
日本ベリサイン株式会社は、大成火災海上保険株式会社が、企業を対象とする電子認証ソリューション「ベリサイン・オンサイト」を同社代理店向け情報ネットワークに導入すると発表した。4月より正式に代理店および代理店の従業員ユーザーの認証、アクセス・コントロール、
日新電機株式会社は、米AXENT Technologies社の不正アクセス対策ツールを、期間限定で無償体験できる「不正アクセス対策緊急体験キャンペーン」を実施している。本キャンペーンは、セキュリティ対策の甘い日本企業を標的にした不正アクセス被害の急増に対応したもので、
