社団法人テレコムサービス協会は、先月末に郵政省に報告した「ハッカー対策特別委員会調査報告書」の概要を公表した。この調査報告は先の政府関係機関ホームページ改ざん事件発生にともなって同省から要請をうけたもので、1月31日に実施した同会員約400社（回答171社）へのハッカー対策等に関するアンケートをもとに作成したもの。報告によると、ホームページにハッカー防護対策をしているのは80％（120社）で、主な防護対策としては、ファイアウォールの設置、アクセス制限、サービス制限、ログ監視などをあげている。またハッカーからの攻撃については、攻撃されたと回答したのが51社、34％にのぼり、侵入されてホームページを書替えられた経験をもつとの回答も5社から寄せられている。http://www.telesa.or.jp/katsudo/h12_02/h12022812_01.htm
