最近、多発しているサイト攻撃を阻止するため、クリントン大統領は来週（2月第3週）、電子商取引サイト、インターネット・サービス・プロバイダ、インターネット・セキュリティ会社、ネットワーク関連機器の製造会社らの幹部と会談する予定だ。 2月8日を皮切りに発生した一連のサービス使用不能（DoS)攻撃は、Amazon.com、Buy.com、CNN.com、Datek Online、eBay、E*Tradeなどのサイトを一時閉鎖させた。クリントン大統領は、攻撃の手からサイトを守る措置として閉鎖が最善の防御策とは思えないとインタービューで述べ、「それらの攻撃を退治する万能薬はないかもしれないが、この素晴らしい資産を閉鎖させたくない」と付け加えた。 一方、捜査官および諜報員はこの一連の攻撃の徹底捜査に乗り出した。Eric Holden司法副長官は「ハッカーは犯罪者なのだから総力をあげて犯人を見つけだして起訴し、そして刑務所に入れるつもりだ。我々はこの攻撃を単なる悪ふざけとは見ていない」とUSA Todayに述べた。 攻撃の発信元を突き止めるには、大容量のコンピュータ・システムを多数使った捜査が必要になる。John Bentavoglio司法次官補は「この攻撃には、少なくとも何ダースもの、否何百もの無関係な第三者のコンピュータ・システムが使われた」と述べた。
