米エネルギー省高官は、この一年で米国の核兵器研究所のセキュリティは大幅に改善されたがコンピュータ防護に関してはまだ完全とは言えない、と語った。 1月26日付けのCNN.comによると、エネルギー省のセキュリティ統括責任者Eugene Habiger氏は、米国の核兵器機密情報をサイバースパイ活動から防護する自信は95.5パーセントとしている。同氏により提出された最近の改善報告書では、機密指定されたコンピュータ・システムからのデータ移動はより一層、困難になっているものの不可能ではないと述べている。 Bill Richardsonエネルギー省長官によると、研究所のセキュリティおよび対情報活動の強化は目を見張るものがあり、本年度の議会でセキュリティが問題に取り上げられることはないとしている。 さらに報告書は、セキュリティ改善において残された課題にも触れている。 その一つは現在開発中の機密指定されたコンピュータ・システムと指定外のコンピュータ・システムとの間の物理的な非互換性を確実にするプログラムを完成させ、また機密指定されたシステムからデータを移動するすべての権限に制約を課すことだ。 昨年（'99年）3月、ロスアラモス国立研究所に勤務していたWen Ho Leeがセキュリティ侵害で解雇され、中国のスパイ行為がその理由だったとする議会報告書が発表された際、エネルギー省のセキュリティおよび対情報活動に対し批判の声が相次いだ。それらの事件を契機に、議会はエネルギー省に核兵器機構改革を要請した。
