分散型サービス使用不能攻撃の阻止を宣言（米司法省）

　有名ウェブサイトおよび電子商取引ポータルを狙った分散型サービス使用不能(DDOS)攻撃が多発したことを受け、米司法省とFBI高官が2月9日午後、民間企業と協力して戦うことを宣言した。　Reno司法長官とFBI担当捜査官は2月9日午後記者会見を開き、司法省が総力をあげて

国際海外情報

2000年2月17日（木） 12時00分

　有名ウェブサイトおよび電子商取引ポータルを狙った分散型サービス使用不能(DDOS)攻撃が多発したことを受け、米司法省とFBI高官が2月9日午後、民間企業と協力して戦うことを宣言した。
　Reno司法長官とFBI担当捜査官は2月9日午後記者会見を開き、司法省が総力をあげて攻撃者を突き止めることを誓った。「攻撃の動機についてはまだ分かっていないが、合法な電子商取引を妨害し混乱させることが目的のようだ」とReno司法長官が述べた。
　司法省の公約をよそにキュリティ専門家らは、この問題は複雑でありそう簡単には解決しないと推測し、また犯人を突き止めるのも難しいだろうと警告している。
　あるメディアがこの事件を“ウェブ戦争”と称しており、新たにE*Trade、ZDNet、Datek Onlineなどが被害に遭った。2月8日の夜サービスが停止し、復旧には数時間を要した。それらのサイトは、今週（2月第2週）初めに攻撃を受けたeBay、Amazon.com、CNN.com、Yahoo!のようなポータルと提携していた。小売りサイトのBuy.comは、株式公開（IPO)当日の2月8日にDDOS攻撃を受た。

《ScanNetSecurity》