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2018.04.21(土)

プライバシー方針、集中砲火を浴びる(ダブルクリック社)

国際 海外情報

 プライバシー擁護団体の民主主義と技術センター(CDT)は2月2日、オンライン広告サービス会社であるダブルクリック社のプライバシー方針に反対するためキャンペーンを実施し、苦情のメールを同社に出すよう一般の人々に呼びかけた。
 CDTの主張は、ダブルクリック社は有名なインターネット会社との提携を利用して何百万人というウェブユーザのオンライン動向を追跡し、それらを個々のオフライン行動に結びつけているというものだ。それに対しダブルクリック社は2月2日、顧客に宛てて電子メールを送信し、“弊社は健康情報、詳細な財政情報、性的資質に関する情報、子供に関する情報のようなプライバシーに関わる重要な個人情報をプロファイリングのために使用することはない。さらに、個人の特定に繋がるユーザ情報とオンライン動向をユーザへの事前の告知なしに、または選択肢の提示なしに結びつけることはない”としてCDTの主張を否定した。
 最近までダブルクリック社は、個人情報と1億ものクッキーを結びつけないプライバシー方針を掲げていた。しかし先週(1月最終週)、ユーザ名、住
所、小売り、カタログ、オンラインでの買い物歴、人口統計に関するデータを含む消費者の個人情報データベース構築計画を新しいプライバシー方針に盛り込んだと発表した。同社は、データベースはあくまでも社内秘であると明言しているが、同社のアバカス・ダイレクト社買収に伴い開設した『アバカス・アライアンス』のマーケティング計画に使われると見られている。
 ユーザがクッキーを受け取っても、ブラウザにクッキーの受け取りを警告する機能を搭載していない限りユーザは気づかず、また知らされることもない。
しかしダブルクリックのウェブサイトではクッキーの機能を停止することができる。加えてCDTのウェブサイトではクッキーを取り除き追跡システムから抜ける方法をユーザに提供している。
 CDTの広報担当Ari Schwartz氏は、消費者行動をオフライン・データ開発に利用しているとされるダブルクリック社に対し、どのサイトが個人情報を提供しているのか具体的には分からないとし、「消費者のプライバシーを守るため、一般の人々を巻き込んでダブルクリック社の全顧客に対し圧力をかけるつもりだ。企業は消費者がこの問題に懸念を抱いていること気づくべきだ」と付け加えた。


《ScanNetSecurity》

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