Deloitte and Touche Tohmatsuと情報システム監査及び管理協会（ISACA)が実施した最新の調査によると、企業の監査員および情報技術（IT)責任者は電子商取引のセキュリティ対策に関し上層部経営者よりも不安を抱いていることが判明した。 Deloitteの企業危機管理サービス・グループの共同経営者兼ISACAシドニー支部長のDean Kingsley氏は「企業内でセキュリティ防護措置を講じ査定する任を担っている人々は上層部経営者よりは多少の不安を抱いている。セキュリティ強化の必要があることは明白だ。ここ二、三年で急速な普及が予想される電子商取引に対応すべく、企業は万全なセキュリティを維持するため明確なセキュリティ施策および指針を確立すべきだ」と述べた。 『電子商取引におけるセキュリティ：世界現状レポート』と題された報告書は、DeloitteとISACAが共同で6ヶ月にわたり46ヶ国を調査したものだ。報告書は、電子商取引の効果的セキュリティ防護措置を講じる際、多数の企業が明確な施策を欠いており、また殆どの企業がセキュリティ方針を掲げていないことを指摘している。例をあげると、全世界で明確なセキュリティ施策を講じている企業は僅か35%、アジア太平洋地域になると20%まで減少している。 また報告書によると、企業は、コンピュータ・システムにとって最大の脅威はハッキングと考えており、以下のような主要セキュリティ対策を講じてる。 ウイルス検出 90% ファイアウォール 85% パスワード認証 75% 侵入検出 60% SSL(Secure Sockets Layer)暗号化 55% 企業の多くは、電子商取引の世界標準および指針が確立されていないことにも懸念を示している。また調査に協力した殆どの企業は、ハッカー攻撃を想定した侵入検査を含め電子商取引のセキュリティ定期検査を外部に依頼してた。 Kingsley氏は、報告書が“電子商取引に参入する企業にとってセキュリティ対策は現在および未来にわたり優先課題”であることを示していると述べた。
