2026.10.18（日）
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セキュリティ担当者と経営の立場の間では、同じインシデントに対しても捉え方が大きく異なります。IT部門でリスクをなくすことを考えているときに、経営の立場ではシステムやサービスそのものを置き換えたりする「リスクトランスファー」といった考え方が入ってきます。
Android端末のセキュリティ向上などを目指すGoogleの「Project Zeroチーム」が、サムスン製スマートフォン「Galaxy S6 edge」について調査し、11件のバグが見つかったと発表した。
この研究は『実際の SHA-1 の衝突に向けた重要なマイルストーン』であり、さらに『いかにして、このようなタイプの攻撃で、非常に効率的にグラフィックスカードを利用できるのか』を示すものだ。
マカフィーは、インテルセキュリティによる企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。
EMCジャパンは、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense（ACD）」の提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
ビッグローブ（BIGLOBE）は4日、複数のWebサイトのIDとパスワードを一元管理できる「パスワードマネージャ 月額版」の提供を開始した。
LINEは2日、脆弱性の報告に対して報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」の結果について発表した。
11月18日から11月21日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2015 ～手を取り合って、垣根を越えて。～」が、秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催される。
Angler Exploit Kitがマルバタイジングを活用できたのは、できるだけ長く検出を避けるための巧妙な手法を使う人物や、「計画が妨害されたときに素早く対応して復活させること」ができる人物のおかげだと彼は述べている。
フォーティネットは、クラウド連携型のアクセスポイントにセキュリティ機能を搭載したFortiAP-Sシリーズの新製品「FortiAP-S321C」と、アクセスポイントをクラウドで管理する「FortiCloud AP Network」を日本市場に投入すると発表した。
フォーティネットは、クライムウェア「CRYPTOWALL」を詳細分析したホワイトペーパー「Lucrative Ransomware Attacks: Analysis of the CryptoWall Version 3 Threat（高額の身代金を要求するランサムウェア攻撃：CryptoWall 3.0の脅威分析）」について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISUCON 運営チームが提供する「ISUCON5 予選ポータルWebアプリケーション（eventapp）」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JIRANSOFT JAPANは「2015 Japan IT Week 秋」にて、あらかじめ定義されたポリシーによって、PCやネットワークドライブなどにある個人情報やマイナンバーを高速に検出できるソフトウェア「PCFILTER」を紹介していた。
パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。
スプライン・ネットワークは、幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、印刷物からの重要情報の流出を防ぐための印刷イメージログ監視システム「PrintInsight」を展示した。
トレンドマイクロは10月30日、70件以上の国内Webサイトの改ざんを確認したことを発表した。10月29日以降にこれらの改ざん発生が確認された。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
オレは、柳沢が持ってきたオフィスの平面図に監視カメラの位置などを書き込んだ。オフィスには複数の監視カメラが設置されているが、いつくも死角があった。カメラの位置と向きを注意深く確認すれば、誰にでも死角の位置はわかるだろう。
残念ながら攻撃者から見れば広告経由で拡散できる手段は魅力的に映っているのだろうと思います。今後も不正広告の事例が出てくるはずです。業界としての取り組みを期待するとともに、広告は身近な存在であるために油断せずに自衛手段を行っておきたいものです。
Arrivoは、「この広告は、アプリのGoogle AdMobのフィルタ設定が通すべきではないものだ」と語り、それを検索してブロックするようにした。Tripviewの作者も同様にAdMobを非難しており、その広告主の特定を試みている。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
デジタルアーツは、「勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査」の結果を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Qolsysが提供するAndroid OS ベースのホームオートメーション機器用タッチスクリーンコントローラ「Qolsys IQ Panel」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、重大な脆弱性が公表されたコンテンツ管理システム「Joomla!」において、当該脆弱性を標的とするアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
「国内でもIPv6トラフィックがインターネット総トラフィックの10%を超えようとしています。しかしIPv6の利用が広まる一方で、IPv6に関連するセキュリティ対策までは気がいっておらず、後手に回っている組織が多いようです。」
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
NTTソフトウェアは、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter」のラインアップに、「セキュリティ自動診断サービス」「脆弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日より順次販売していく。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labが9月22日に発表したプレスリリース「Consumer Security Risks Survey」の結果について、日本語訳を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、テクノプロジェクトが提供するオープンソースのグループウェア「縁sys」には、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アカマイは、米Akamai社によるプレスリリースの抄訳として、同社が発行した新たなサイバーセキュリティの脅威に関するアドバイザリ（Threat Advisory）について発表した。
デジタルアーツは、「標的型攻撃/内部犯行対策セミナー」を11月5日に大手町ファーストスクエアにおいて開催する。
KCCSは、英Darktrace社と業務提携し、サイバー脅威対策製品Darktrace「Enterprise Immune System」を同日より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューションの新バージョン「FinalCode」Ver.5を2016年1月11日より発売開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、全日本空輸が提供するスマートフォンアプリ「ANA」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
日本IBMは、Tokyo SOCにおいてレンタルオフィスのFAX受信通知を装ったり、実在する企業名およびそれに類似した企業名を騙ったりする不審なメールを日本国内の複数の環境で検知したとして、注意を呼びかけている。
当然ながら、その助言にソフトウェアとハードウェアが追いつくには長い時間がかかる。そのため1024ビットの鍵は長期に渡って広く利用され、システムやアプリケーションは「NSA のなすがまま」の状態に取り残されてきた。
情報処理推進機構（IPA）は28日、特定の組織からの注文連絡などに見せかけた「ばらまき型メール」によるサイバー攻撃が、再度増加しているとして注意を呼びかけた。
情報処理推進機構（IPA）は28日、「海外のSNSからの友達リクエストを承認した結果、他の友人に対して、自分名義の招待メールが勝手に送信された」という相談が急増しているとして注意を呼びかけた。
「DNSSECを利用し、機能させるためには二つの要素が必要です。「名前を管理する人が対応すべきもの」「名前を参照する人が対応するもの」です。今回のチュートリアルは、後者の「名前を参照する人が対応するもの」にフォーカスを当てています。」
来場者は 600 名オーバーとなり、当初から運営目標としていた 500 名を超えた。有料セキュリティカンファレンスとして国内では記録的来場者数となった。
中でも、とくに恐ろしい発見は「核施設が『エアギャップされている』という概念」が「神話」であるという点だ。「インターネット接続の商業的利益」が意味しているものは、さらなる原子力施設のネットワーク化である。
TwoFiveは、オランダのPowerDNS.COM BVが開発するオープンソースのDNSサーバソフトウェア「PowerDNS」の商用版を、日本で初めて提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、メールの誤送信対策ソリューションの新バージョン「m-FILTER MailAdviser」Ver.2.6の発売を開始した。
ACCSによると、埼玉県警生活経済課と武南署は、著作権者に無断でカーナビゲーション用ソフトの海賊版を販売していた埼玉県川口市の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
BSAは、「報奨金プログラム」の開始から5週間が経過した時点での、職場における不正コピーの報告状況をまとめた「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2015年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況」を発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、同社のセキュリティサービス「攻撃遮断くん」をバージョンアップするとともに、外部公開サーバへの攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」を新たに提供することを発表した。
「これまで観察されてきた、この『特定の変更』が示しているのは、攻撃者の一面、『新たな産業として、サプライチェーン全域のあらゆるもの』を狙った明確かつ意図的な戦略である」
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ロックオンが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、国内外のIPアドレスに対するリフレクター攻撃と思われるパケットを確認したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
IPAは、「サイバーレスキュー隊：J-CRAT」の2015年度上半期（4月～9月）の活動状況を公開した。
岡田：以前は、IPアドレスやASの乗っ取りのほとんどが日常のオペレーションに付随して発生する設定ミスなどが原因でしたが、最近は、明らかに何らかに悪意、しかも強い悪意が疑われる経路ハイジャックが際立っていますね。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）の伊藤 潤である。
ため息をついて横を見ると、掃除のおばちゃんが、大きな掃除機を引きずって歩いていた。おばちゃんの制服を見ると、サイエッグ社の子会社のビル管理会社の名前が書いてあった。オレはしょうこりもなく、今度はおばちゃんの尻に目を奪われた。
「私の（発見した）TrueCrypt のバグは、バックドアではなかったとはいえ、それが監査の目をくぐり抜けることができたのは明白だ」とForeshawは記した。
