2026.04.15（水）
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株式会社ディアイティ（dit）は12月13日、フォレンジックソリューションの一環として、PC上の情報ファイルを管理するツール「FileChaser（ファイルチェーサ）」と、P2Pネットワーク上に流出したファイルを追跡するツール「P2PChaser（P2Pチェーサ）」2製品を開発し、200
独立行政法人 産業技術総合研究所は12月17日、情報セキュリティ研究センター物理解析研究チームの佐藤 証 主任研究員と国立大学法人 東北大学 大学院 情報科学研究科 青木 孝文 教授、本間 尚文 助教らが開発した暗号機能を実装したFPGAボードが、暗号ハードウェアモジュ
RSAセキュリティ株式会と東芝情報システム株式会社は12月13日、統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」を活用したIT全般統制の支援ソリューションの展開で協業することを発表した。
Scan二誌横断特集「アジアのセキュリティ動向」では、Scan Security Wireと、Scan Security Management二誌連動で、それぞれ韓国と中国を代表する情報セキュリティカンファレンスに現地取材を実施、アジアの情報セキュリティの動向を探ります。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
NRA（特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会）は12月18日、自治体・企業の経営層・情報システム管理担当者向けのセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契」とホームページにおいて、セキュリティのプロが選ぶ「2007セキュリティ十大ニュース」を発表
トレンドマイクロ株式会社は12月19日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート（2007年1月1日〜12月15日までのデータを集計した速報、日本国内）および、この1年のウイルス状況総括を発表した。2007年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数は61,870件で、昨年同時期
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、ウイルスバスター 2008（ビルド16.0.1645）の緊急公開を発表した。これは、一部の環境でアップデート中にウイルスバスターが停止し、コンピュータがハングアップするという問題の発生が確認されたためで、これを修正するためのもの
12月3日付けの英国の代表的な日刊紙『The Times』が、PIN番号をはじめとする英国民の個人情報が販売されているウェブサイトについて取り上げ、英国民にショックを与えた。『The Times』によると、一銭も情報料を支払うことなしに、口座情報などの財務関連のデータをダ
●注目を浴びるシンクライアントソリューション
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
セキュリティ商材に強い商社や SIer を訪問し、いま売れているセキュリティ商品や、上手なセキュリティ商品選びのコツを、第一線で活躍する専門家の話を聞くシリーズ連載「失敗しないセキュリティ商品選び」。フォーバル クリエーティブ、住商情報システム、京セラコミュ
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
長らく連載が中断いたしましたが、平成19年4月経産省発表の「情報システム・モデル取引・契約書」を踏まえて、ソフトウェア開発委託契約に関する論点をご説明を再開いたします。
●セキュリティ強化を進める企業
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総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と株式会社UBICは12月17日、両社が提供している法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービス提供を開始すると発表した。
12月16日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、それぞれ「the freedom」「scary-boys」「linuXploit_crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月17日正午現在のもの。
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
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