クリアスウィフト株式会社は12月6日、企業の人事担当責任者に向けてイギリスとアメリカで実施した、従業員のアクセス監視に関する調査結果を発表した。調査は、英国の人事部門の意思決定者308名、米国698名に大して2007年10月にオンラインで実施された。 それによれば、従業員がインターネットで時間を浪費している場面を見つけ、従業員を懲戒した経験がある人事責任者が50％に及び、イギリス企業の65％、アメリカ企業の64％が、FacebookやMySpaceなどのソーシャルネットワーキングサイトへの従業員によるアクセスを遮断している。しかし懲戒の一方で、イギリスの人事責任者の20％、アメリカの人事責任者の25％は、YouTube、Facebook、WikipediaなどのWeb 2.0技術にそもそも精通していないという矛盾した実態が調査結果から見えてきた。 クリアスウィフトのStephen Millard氏は、消費者の利用頻度も増大しているWeb 2.0サービスへのアクセスをただ禁止するのではなく、安全を確保しながら駆使する企業姿勢が望ましいとコメントしている。 また、従業員のインターネット使用状況監視に、人事部門はイギリスとアメリカともに2割程度の関与しかしていない（IT部門は8割が関与）という、情報システム部と人事部との協力関係構築という課題も浮かび上がっている。 http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?f=071206.dat
