情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査の報告書を公開（IPA）

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は12月4日、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第1回）」を実施し、報告書を公開した。この調査は、2007年7月6日から7月9日にかけて15歳以上のパソコンインターネット利用

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2007年12月6日（木） 21時40分

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は12月4日、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第1回）」を実施し、報告書を公開した。この調査は、2007年7月6日から7月9日にかけて15歳以上のパソコンインターネット利用者を対象に実施されたもの。ウェブによるアンケートで、有効回答数は5160人。調査結果によると、情報セキュリティに関する事象の認知度では「コンピュータ・ウイルス」についてはほぼ100％の人が言葉を聞いたことがあり、約9割の人は内容も知っていた。

情報セキュリティに関する被害状況では、「全く知らない差出人から大量にメールが送られてきた」が24.5％で最も多く、迷惑メールが大量に発信されている状況が推測される。なお、ワンクリック不正請求に関連し、「HP 閲覧中に、契約した覚えのない料金の支払いを要求するメッセージが表示された」や「覚えのない料金の支払いを要求するメールが送られてきた」といった経験がある人は、それぞれ8.7％、6.3％であり、そのうち支払いを行った経験がある人が3.8％存在し、金銭的被害が発生している状況が確認された。

http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/ishiki01/press.html

《ScanNetSecurity》