2026.10.11（日）
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株式会社ライトアップは、同社の運営するビジネスリソースポータルサイト「REPO.JP」にて、ネットアンドセキュリティ総研株式会社の発行するセキュリティメールマガジン「Scan」シリーズ4誌に掲載された過去の特集記事の販売を開始した。
これによって、通常は、メー
セコムトラストネット株式会社は、10月から本格販売した毎日行う脆弱性診断サービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを開始した。
トレンドマイクロ株式会社は、2005年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。
ターボリナックス株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は12月21日、情報セキュリティソリューションの充実と同分野でのシェア拡大のために、包括的に業務提携したと発表した。
EMCジャパン株式会社は12月19日、同社ハイエンド向けストレージ「Symmetrix」とミッドティア向けストレージ「CLARiX」のディスクデータを全消去する「EMC認定データ消去サービス」を同日より開始したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは12月21日、フェニックステクノロジーズ株式会社と「Phoenix TrustConnector」の日本における販売代理店契約を締結したと発表した。
日立ビジネスソリューション株式会社は12月20日、組込み向けWebブラウザ「JSurf Engine」を改良し、携帯電話からの情報漏洩を防止するセキュアブラウザ「A3BROWSER」を開発、2006年1月中旬より販売すると発表した。
株式会社ジェイエムシーは2006年1月16日、ISO27001取得に向けたISMS構築講座「27001'（27001ダッシュ）」説明会を実施する。
株式会社シーフォーテクノロジーは12月19日、暗号ライブラリ「C4CS」のラインアップに、LinuxやSolaris、Mac OSなどの各種OSにも対応する「C4CS Lite」を追加、同日より発売を開始した。
マカフィー株式会社は、株式会社東芝が12月28日より順次発売するノートPC「dynabook」春モデルに、個人向けオンラインサービス型ウイルス対策製品「マカフィー・ウイルススキャン2006」、「マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス2006」をプリインストールして提
※この記事は、日本エフ・セキュア（ http://www.f-secure.co.jp/ ）より特別にご提供いただいたものです。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
マカフィー株式会社のMcAfee AVERTラボは12月22日、この10年におよぶ解析・研究をベースに、2006年のセキュリティ脅威の概要を発表した。発表によると、2006年はモバイル攻撃の増加のほか、フィッシング詐欺と個人情報詐取のさらなる増加が予測されるとしている。
RSAセキュリティ株式会社は12月19日、米RSA Security，Inc.の「RSA Federated Identity Manager」が米政府機関である米財務省財務管理局および人事管理局に採用されたと発表した。
これは、連邦政府の「E-Authentication Initiative」に関連した要件に適合するためのもの
株式会社ジェイエムシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）が短期間で構築できる、ISO/IEC27001取得のための短期集中講座「27001'（27001ダッシュ）」を開始した。
同講座は、通常12ヶ月程度かかるISO/IEC27001の取得を約4ヶ月半という短期間で実現する集
株式会社ジェイエムシーは、無料ツールを利用したセキュリティ対策が学べる「無料ツールで行うセキュリティ管理セミナー」（有償）を2006年1月13日に開催する。本セミナーは、システムのセキュリティ管理をスムーズに進めるための第一歩として、有償ツールに匹敵する「無
株式会社ぷららネットワークスは、同社の法人向けサービス「BUSINESS ぷらら」において、迷惑メール対策、フィッシングメール対策機能を強化した法人向け統合メールオプションサービス「メールフィルター/セキュアBOX」の無料提供を開始した。
株式会社ジェイエムシーは、10月に発行されたISMS国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」への移行を目指す企業を支援する有償セミナー「ISO27001移行審査パーフェクトガイド」を2回にわたって開催する。
同セミナーでは、国際標準化に見る情報セキュリティのあり方から、移行
日本ジオトラスト株式会社は、Adobe PDFファイルに電子署名を行えるドキュメント認証サービス（CDS：Certified Document Service）を来春より日本で提供開始すると発表した。
アドビシステムズ社と共同開発した同サービスは、PDFファイルに署名を行うことで、その電子文
日本ベリサイン株式会社は12月20日、学校法人 玉川学園に日本ベリサインの「ベリサインセキュアメールID」およびサン電子株式会社の電子署名付加サーバ「SPIS-BOX SMS-100」を提供したと発表した。
玉川学園は、同学園が送付した電子メールが本当に学園から送信したメー
米Fortinet社は、メール専用セキュリティアプライアンスFortiMail製品シリーズに、大企業、大学、MSSP向けモデル「FortiMail-2000」を追加した。また同時に、FortiMailシステム用新ファームウェア「FortiMail2.2」をリリースした。
最新ファームの2.2は、コンテンツにチ
NTTコムウェア株式会社は12月20日、レノボ・ジャパン株式会社製のノートPC「ThinkPad」シリーズの指紋センサー搭載モデルに、「e-UBF Unit」（指紋認証装置）ソフトを搭載した「ThinkPad e-UBF Model」の販売を2006年2月より開始すると発表した。
搭載モデルは、「Think
エントラストジャパン株式会社は12月20日、Eメールセキュリティソリューションの最新版「Entrust Entelligence Messaging Server 8.0」を12月26日より提供開始すると発表した。
最新版はハードウェアアプライアンスとして出荷され、S/MIMEやPGPといった標準Eメール暗号化
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「情報セキュリティ政策会議」の決定に基づき作成した「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定のための指針」（案）についての意見を一般募集している。
株式会社ラックは、シスコシステムズ株式会社との協業により、シスコが提供する適応型セキュリティアプライアンス「Cisco ASA5500 シリーズ」を監視・運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。
同サービスは、IPSおよびファイアーウォールログのリアル
日本ネットワークセキュリティ協会は12月19日、スパイウェア対策啓発WGによる「スパイウェア対策啓発」のページをリニューアルオープンした。同サイトは、スパイウェアの定義を分かりやすく解説し、各社、各団体のスパイウェアの定義、スパイウェアの抱える問題点、スパ
マカフィー株式会社は、企業向けスパイウェア対策製品「McAfee AntiSpyware Enterprise」を機能強化し、12月20日より販売を開始したと発表した。
同製品は、高機能なスパイウェア対策テクノロジにより、スパイウェア、アドウェア、キーロガー、クッキー、リモートコント
日商エレクトロニクス株式会社は、シマンテック社のメールセキュリティアプライアンス「Symantec Mail Security 8200シリーズ」の販売を開始した。
同製品は、最先端アンチスパム技術として世界的に高い評価を得ている「Symantec Brightmail AntiSpam」と、「Symantec A
株式会社ネットマークスは12月20日、米バラクーダネットワークス社製の迷惑メール対策アプライアンス「バラクーダスパムファイアーウォール」の販売を同日より開始したと発表した。
同製品は、スパムメールをメールサーバの前段で検査し、複数の手法でフィルタリングを行
トレンドマイクロ株式会社は12月21日、2005年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。発表によると、日本国内におけるウイルス感染被害報告数は41,749件と、昨年同時期の件数（63,657件）に比べて大きく減少しており、一昨年の45,238件と比べても被害の総件数は減
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は12月20日、年末年始における注意喚起を発表した。これは、年末に向けてクリスマスカードや年賀状など、メールのやり取りが多くなることで、ウイルスメールやスパイウェアなどの不正なプログラムが添付
米Websense社は12月19日（現地時間）、スパイウェアの検出、駆除を行うとする偽のサイトが多数確認されていると発表した。
インターネットの普及に伴い、ネット上では頻繁に重要な個人情報がやりとりされることとなった。Eコマース関連サイトはクレジットカード番号、住所、電話番号など重要なデータを保持しており、これが漏洩すれば大きな影響を及ぼす社会的な事件ともなるため、高いセキュリ
＜今週の特集記事＞
12月4日の『New York Times』が「Gone Spear Phishing」というタイトルで記事を掲載した。そもそもスピアフィッシングとは何だろう。これは、スパイウェアを利用してユーザの個人情報やデータを盗む手法で、米IBMが今年8月に発表した2005年上半期のセキュリティ攻撃の動
●「個人情報の保護」とは何か
今年3月に、ハッカーの個人情報盗難を許した米国の靴のディスカウント店、DSWだが、連邦取引委員会と「包括的なセキュリティ計画の実施」と「今後20年間、隔年で第3者のセキュリティ企業からの監査を受けること」で合意した。
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●アクセスランキング
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3683.html
S
12月19日、GREECE.JPのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Suicide Scene」と名乗るグループと思われるが、現在は復旧している。なお、復旧情報は12月20日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
東日本電信電話株式会社は12月19日、同社の法人顧客情報と社員情報がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは同社の元社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因としている。この元社員は平成16年6月に退職しているが、在職時の業務関
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〜 国際的に活躍する
12月15日から19日までの5日間、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「vaganci」「NobodyCoder」「XTech Inc」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月19日正午現在のもの。
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
西日本旅客鉄道株式会社は12月16日、同社が運営する「JR西日本ジパング倶楽部」の会員に関する情報の一部が流出していたことが判明したと発表した。また、この名簿を購入したとする仏像販売会社から、該当する会員の一部に勧誘電話があったという。
UFJ銀行は12月16日、同行の「UFJ CHINA NEWS」にメールアドレスを登録している顧客に対し、ウイルスが添付されたメールが同行メール配信サーバより配信されていたことが判明したと発表した。添付されていたウイルスは「Worm_Netsky.P」で、約7,000名に送付された。
株式会社ジェイティービーは12月16日、一部の顧客口座から誤った積立金引き落としが12月12日に発生していたと発表した。引き落としが行われた件数は2,071件、総額7,350万円に上った。同社ではシステム障害が原因としており、システムの改修と返金の手続きを行っている。
株式会社ヒューマンネットワークは12月16日、同社が運営する九大進学ゼミに在籍しているほぼすべての児童や生徒の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同社では12月16日に関係省庁である経済産業省への報告を行い、詳しい原因や情報流出の経緯の解明に向け
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ジェイ・エヌ・エスは12月2日、同社のシステムに不具合が発生し、顧客に告知メールを送信する際にBCCではなくCCを設定したため、405名の顧客メールアドレスが全員に確認できる状態で送信した。しかしその後、同社のWebサイトに似せたサイトに誘導、メールアドレ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、杉並署、荻窪署、高井戸署と岐阜県警生活環境課、生活安全総務課、可児署による合同捜査本部は12月6日および7日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを
楽天KC株式会社は12月12日、宮崎市内において同社社員が車上荒らしの被害に遭い、盗難による個人情報流出が発生したと発表した。これは12月9日、同社宮崎支店の社員が市内のコンビニの駐車場において車上荒らしに遭い、営業鞄が盗まれたというもの。事件発生後、直ちに警
※この記事は、日本エフ・セキュア（ http://www.f-secure.co.jp/ ）より特別にご提供いただいたものです。
株式会社リコーは12月14日、文書管理・文書配信ソフト群「Ridoc Document System」の新製品として、パスワード付き暗号化PDF作成ソフト「Ridoc Desk Navigator」、大規模ネットワーク対応の文書管理サーバーシステム「Ridoc Document Server Ep」、文書管理サーバーシス
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月14日、指の静脈パターンを利用して本人を認証する指静脈認証システム「静紋」の認証サーバを開発、12月22日より出荷を開始すると発表した。本製品は、従来クライアントPCごとに設定が必要であった「静紋」の認証情報（静
日本ベリサイン株式会社は12月15日、e‐文書法に対応した時刻認証局（TSA）向けのタイムスタンプ用電子証明書「TSA対応 企業用電子証明書」を同日より提供開始する。価格は787,500円（10年間有効）。同電子証明書を利用することで、タイムスタンプ受信者は、タイムスタン
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月13日、IPAの新試験である「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」が、金融機関におけるローンの金利優遇対象資格に追加されたと発表した。金融機関では、合格者に対するメリットとして金利を優遇するローン商品を発
株式会社ネットワールドは株式会社ラックと販売提携を締結し、ラドウェア製アプリケーションスイッチ型IPS（不正侵入防御装置）「DefensePro」とラック製JSOC監視サービス「Mitigation24+」とをパッケージ化した製品「DefensePro with Mitigation24+」を12月12日より販売
