2022.05.21（土）
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今年3月に、ハッカーの個人情報盗難を許した米国の靴のディスカウント店、DSWだが、連邦取引委員会と「包括的なセキュリティ計画の実施」と「今後20年間、隔年で第3者のセキュリティ企業からの監査を受けること」で合意した。
暗号資産の流出事件の原因や、その対策ポイントについて、楽天ウォレット CIO 執行役員 佐々木康宏氏が「Security Days Fall 2021」で語った。
インドの CERT-Inは国内の多くの IT企業に対して、ランサムウェア攻撃やソーシャルメディアアカウントの漏洩など、20 種類の情報セキリュティインシデントを検出後 6 時間以内に報告するよう義務付ける新たな規則の遵守を、喫緊の重大な課題として課した。
犯罪組織「Black Basta（ブラック バスタ）」は、米国歯科医師会にランサムウェアを感染させたと表明している。
サイバー攻撃の調査に国家が介入するより、民間企業や専門家が担当するほうが民主的であり何倍もマシであることは確かかもしれない。しかし、インシデントの調査委員は「第三者委員」と言われてはいるものの、当事者による人選で委託されるケースは多い。
