2026.04.15（水）
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日本ベリサイン株式会社は12月20日、学校法人 玉川学園に日本ベリサインの「ベリサインセキュアメールID」およびサン電子株式会社の電子署名付加サーバ「SPIS-BOX SMS-100」を提供したと発表した。
玉川学園は、同学園が送付した電子メールが本当に学園から送信したメー
米Fortinet社は、メール専用セキュリティアプライアンスFortiMail製品シリーズに、大企業、大学、MSSP向けモデル「FortiMail-2000」を追加した。また同時に、FortiMailシステム用新ファームウェア「FortiMail2.2」をリリースした。
最新ファームの2.2は、コンテンツにチ
NTTコムウェア株式会社は12月20日、レノボ・ジャパン株式会社製のノートPC「ThinkPad」シリーズの指紋センサー搭載モデルに、「e-UBF Unit」（指紋認証装置）ソフトを搭載した「ThinkPad e-UBF Model」の販売を2006年2月より開始すると発表した。
搭載モデルは、「Think
エントラストジャパン株式会社は12月20日、Eメールセキュリティソリューションの最新版「Entrust Entelligence Messaging Server 8.0」を12月26日より提供開始すると発表した。
最新版はハードウェアアプライアンスとして出荷され、S/MIMEやPGPといった標準Eメール暗号化
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「情報セキュリティ政策会議」の決定に基づき作成した「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定のための指針」（案）についての意見を一般募集している。
株式会社ラックは、シスコシステムズ株式会社との協業により、シスコが提供する適応型セキュリティアプライアンス「Cisco ASA5500 シリーズ」を監視・運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。
同サービスは、IPSおよびファイアーウォールログのリアル
日本ネットワークセキュリティ協会は12月19日、スパイウェア対策啓発WGによる「スパイウェア対策啓発」のページをリニューアルオープンした。同サイトは、スパイウェアの定義を分かりやすく解説し、各社、各団体のスパイウェアの定義、スパイウェアの抱える問題点、スパ
マカフィー株式会社は、企業向けスパイウェア対策製品「McAfee AntiSpyware Enterprise」を機能強化し、12月20日より販売を開始したと発表した。
同製品は、高機能なスパイウェア対策テクノロジにより、スパイウェア、アドウェア、キーロガー、クッキー、リモートコント
日商エレクトロニクス株式会社は、シマンテック社のメールセキュリティアプライアンス「Symantec Mail Security 8200シリーズ」の販売を開始した。
同製品は、最先端アンチスパム技術として世界的に高い評価を得ている「Symantec Brightmail AntiSpam」と、「Symantec A
株式会社ネットマークスは12月20日、米バラクーダネットワークス社製の迷惑メール対策アプライアンス「バラクーダスパムファイアーウォール」の販売を同日より開始したと発表した。
同製品は、スパムメールをメールサーバの前段で検査し、複数の手法でフィルタリングを行
トレンドマイクロ株式会社は12月21日、2005年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。発表によると、日本国内におけるウイルス感染被害報告数は41,749件と、昨年同時期の件数（63,657件）に比べて大きく減少しており、一昨年の45,238件と比べても被害の総件数は減
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は12月20日、年末年始における注意喚起を発表した。これは、年末に向けてクリスマスカードや年賀状など、メールのやり取りが多くなることで、ウイルスメールやスパイウェアなどの不正なプログラムが添付
米Websense社は12月19日（現地時間）、スパイウェアの検出、駆除を行うとする偽のサイトが多数確認されていると発表した。
インターネットの普及に伴い、ネット上では頻繁に重要な個人情報がやりとりされることとなった。Eコマース関連サイトはクレジットカード番号、住所、電話番号など重要なデータを保持しており、これが漏洩すれば大きな影響を及ぼす社会的な事件ともなるため、高いセキュリ
＜今週の特集記事＞
12月4日の『New York Times』が「Gone Spear Phishing」というタイトルで記事を掲載した。そもそもスピアフィッシングとは何だろう。これは、スパイウェアを利用してユーザの個人情報やデータを盗む手法で、米IBMが今年8月に発表した2005年上半期のセキュリティ攻撃の動
●「個人情報の保護」とは何か
今年3月に、ハッカーの個人情報盗難を許した米国の靴のディスカウント店、DSWだが、連邦取引委員会と「包括的なセキュリティ計画の実施」と「今後20年間、隔年で第3者のセキュリティ企業からの監査を受けること」で合意した。
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