編集部はご難続き　SCAN編集部騒動記（２）　編集部はたったの１人

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特集特集

2005年12月31日（土） 00時00分

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編集部はご難続き　SCAN編集部騒動記（２）　編集部はたったの１人
−　もちろん、本稿の内容はすべて架空のものです。お間違えなきよう　−

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>> ホスティング業者が非を認めるようになってきた
>> 事件を情報公開するホスティング業者の方が信用できる

昨年の年末企画でホスティング業者には危ないとこもあるという話しをした。今年も引き続き、ホスティング業者の話題をとりあげてみようと思う。
最近、ホスティング業者が自社のミスを公然と認めるようになったようだ。
編集部が運営しているサイト＝ http://www.netsecurity.ne.jp/ にほぼ毎日のように更新されるWEB改ざん情報というコーナーがある。
このコーナーはWEBが改ざんされたサイトのURLなどを掲載している。当たり前だが、このコーナーに掲載されるということはかなり不名誉なことである。
なので、このコーナーに掲載された企業の方からは熱いメッセージをいただくことが時折ある。
このへんのくわしい事情は昨年ご紹介した。

　12月29日編集部はご難続き　SCAN編集部騒動記（2）
　https://www.netsecurity.ne.jp/3_1191.html

以前は一方的に「社名を削除しろ」「サイト名を削除しろ」というばっかりだったが、最近は理詰めでホスティング業者を巻き込んで交渉してくるパターンがでてきた。
改ざんの責任は実際のサーバ管理を行っていたホスティング会社にあるのだから、ホスティング会社の社名を出すべきだろう。今後同種の事件を引き起こさないためにもどのホスティング会社がやられたのか知らしめることの方が効果があるだろう。
なるほど、ごもっともである。
もちろん、どんな場合でも対応するわけではない。そもそも改ざんされるような管理をしているホスティング業者を選んだ責任というものある。ちゃんと事前に評価しなかったのか、それとも安さに目がくらんだのか・・・といったことなんかも考慮して修正できるかどうかを整理することになる。
内容を勘案し、ホスティング会社の名前を出す形で問題ないと判断した時には、ホスティング会社から事件の経緯と責任の所在を明記した書類をもらうことにしている。そこまでするなんて、なにさまだよ！　という気もするが、ウソの書類を作られてもなんなんで、ちゃんと確認できる書類をもらうことにしている。
ホスティング会社にとって、このような書類を出すことは自社の信頼、信用という観点からはかなり問題じゃないかと思う。だから、書類を出さないだろうと思っていたし、実際、そうだった。しかし、最近は出してくるホスティング会社が増えてきている。過ちやミスを率直に認めるのは勇気はいるが、大事なことである。とてもよい傾向である。
ホスティング業者は大量のサーバを管理している。当然一定の確率でミスは起こり、それがクラッキングでねらわれることもある。おそらく、クラッキング被害をゼロにすることはできない。ならば、むしろ進んで失敗を認め、公開するホスティング業者の方が信用できる。大手のOCNさんも率先して、問題があった時に、その問題を隠さずに公開している。これからはむしろ情報公開の速度と内容が業者選びの重要なポイントと思っていいと思う。

>> SCAN編集部には編集者はいない！？　編集部最大の秘密

多くの読者や業界関係者の期待とは裏腹に編集部には編集者やライターはひとりもいない。いや、別に驚くにはあたらない。
じゃあ、いったいどこの誰が作っているのかといえば、全てアウトソースである。SCANのような特殊な情報を扱う媒体を編集できるアウトソース先もちゃんとあるのである。
NS総研内の編集部には進行管理、営業、デスクがいるだけ。進行管理などの編集に関わる社員は1名である。その社員も中身はほとんどタッチしていない。
もちろん、創刊の時には、全部内部で作っていたのだが、だんだん規模が拡大するにつれて、アウトソースを進めていったのである。
社内に専門家を育てるという考え方もあるのだが、そっちの考え方はしなかった。なぜなら、コンテンツ事業は基本的に儲からないという構造になっているので、確実に利益を確保できるスタイル、儲からなくなったら商売替えをしやすいスタイルである必要があったのだそうだ。媒体に対する愛着などは一切ないようである。
そもそもSCANを立ち上げたNS総研（当時はバガボンド社と名乗っていた）の2代目社長は、すでに5年前にいったん社長をやめているので、ほんとに会社や事業に愛着がないのかも知れない。
社長のひととなりは一部で濃いファンのいる「桃色企業塾」というブログで確認していただける。

　桃色企業塾
　http://blog.livedoor.jp/momoilog/

>> ゆるやかな全体主義国家日本で終焉をつげる平坦な戦場

この社長は最近は日本が全体主義国家であるという妄想にとりつかれていて「人権擁護法案」「不正アクセス禁止法」「共謀罪法案」など最近のヤバイ法案をとりあげては、危機感をつのらせている。本人の表現によると「日本はゆるやかな全体主義国家になった」ということらしい。

　言論統制に利用されるインターネットセキュリティ法制度(1)
　https://www.netsecurity.ne.jp/7_4015.html
　言論統制に利用されるインターネットセキュリティ法制度(2)
　https://www.netsecurity.ne.jp/7_4108.html

もともと日本という国は、国連の人権委員会から自白優先の捜査方法や人権侵害、差別などさまざまな面で問題アリと繰り返し指摘されている人権の軽視されているヤバイ国だそうである。

　規約第40条に基づき日本から提出された報告の検討
　B規約人権委員会の最終見解
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html
　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解
　規約第16条及び第17条に基づく締約国により提出された報告の審査
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html

先進国とは思えないような人権無視のことをやりながら、国連から指摘を受けると「世論が指示している」などといってのらりくらりと言い逃れをしているということが上記の国連の見解には書いてあるようだ。

おかげで社長は、こんなきな臭い日本には住んでいられないといって、会社をやめて、早々に国外脱出を図ると公言しはじめている。毎年、来年には会社をやめるといっていたものだが、今回は本気らしく、編集部を含む関係者一同、少々困惑している。
どちらかというと正しい日本人のあり方は、一見自由で情報も豊富にあるかのように見えるゆるやかな全体主義の平坦な戦場で怠惰に戦い続けることじゃないかと思っていた。
だが、社長によるとその平坦な戦場ももうすぐ終わりになるそうである。
平坦な戦場の終わりには、本当の戦場が待っているというのが社長の持論である。

来年はよい年でありますように！

《ScanNetSecurity》