トヨタ自動車株式会社は9月15日、8月19日に公表したトヨタ販売店における個人情報の不適切な取扱いについて、その後、全国257社の再点検を実施した結果を発表した。
沖縄でスーパーマーケットを経営する株式会社リウボウストアは9月17日、同社の運営するオンラインショップへの不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
三立製菓株式会社は9月14日、同社システムへの外部からの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
早稲田システム開発株式会社は9月15日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
株式会社山賀は9月16日、同社が運営する「こだわりふぐショップかぶやま」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立大学法人静岡大学は9月16日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
学部内の情報交換の為に使用していた無料通信アプリ「LINE」のトークルームに、何者かの参加が判明したというもの。当該トークルームはオープンチャット機能を利用しており、第三者の参加が可能な状態であった。
海産珍味の製造・販売を行う株式会社関谷食品は9月14日、同社が運営する「伊勢せきやオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社東京ビッグサイトは9月10日、メール誤送信による委託事業者の従業員の個人情報流出について発表した。
大阪府堺市は9月2日、同市が実施する新型コロナウイルス感染症の検査にて、検査委託業者が検査の受検者に誤った検査結果を通知したことが判明したと発表した。同市では9月7日にも同じ検査委託業者による誤通知を発表している。
地方公共団体向け情報サービスに特化した会計事務所で東証1部上場企業の株式会社TKCは9月9日、同社が提供する「TASKクラウド住基システム」の障害発生について発表した。
株式会社ラネクシーは9月7日、同社が運営するPrizmDocのプロダクトサイトの第三者からの一部改ざんが判明したと発表した。
「交渉人のスキルは、オファーを出すことではなく、攻撃者に『オファーを出す」ように仕向けることです」とシャー氏は教えてくれました。
オリンパス株式会社は9月11日、同社一部地域のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
愛知県名古屋市教育委員会事務局は9月7日、タブレット端末アプリにおける設定誤りで個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
IT業界以外の多くの人は、コンピュータが仕事を奪うと考えていますが、今回のランサムウェアの被害を見ると、少なくともそれと同じくらいの速さで、新しい、より興味深い種類の仕事が生み出されています。
群馬県と滋賀県は9月3日、業務委託先へのサイバー攻撃について発表した。東京都も同日、9月1日公表分以外の業務委託先へのサイバー攻撃について発表している。
和洋陶磁器を扱う株式会社たち吉は9月7日、同社が運営する「たち吉オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
愛知県がんセンターは9月8日、同センター医師のクラウドサービスのアカウント情報が窃取され、個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。同センターでは、Microsoft社のOffice365を情報共有、外部への連絡のために使用している。
「現在、たくさんのお花が開花中!まるで、女性専用車です たくさんの『とってもいい香り』思わず、息を吸い込みます」
株式会社ユナイテッドは9月7日、同社が運営する「婚姻届製作所」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
明知鉄道株式会社は9月7日、同社Webサイトに第三者からの不正アクセスがあり、当該サイトの改ざん及び個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
8 月はタリバンがアフガニスタン首都を制圧したことが記憶に新しいニュースです。今回の事案に関連していると噂される中国は、昨年 12 月に国家安全部の関係者が、タリバン内の最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」と接触していたことが報じられています。
水産事業などを行う株式会社阿部長商店は8月30日、同社社内ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
山口県は8月31日、県事業の「頑張るお店応援プロジェクト」委託事業者のWebサイトでの個人情報の誤表示について発表した。
神奈川県横浜市は9月1日、住民基本台帳ネットワークシステムにおける障害発生について発表した。
3 月に、マイクロソフト Exchangeサーバを標的とした大規模な攻撃が発生した。
公立大学法人九州歯科大学は8月24日、教員のメールアカウントからの不審メール送信について発表した。
医療機器を取り扱う株式会社八神製作所は9月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
医療関連事業を手がけ創業100年を超える株式会社ムトウは8月31日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都が業務を委託する株式会社オリエンタルコンサルタンツの同社グループの複数サーバにランサムウェア攻撃があり、サーバ内に保管された業務関連データの多くが暗号化され、外部流出した可能性が判明した。
株式会社JTBの海外グループ会社であるJTB USA, Inc.は8月26日、JTBが8月18日に公表した海外グループ会社への不正アクセスについて調査結果を発表した。
雑草対策のショップを運営する株式会社白崎コーポレーションは8月30日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
佐賀県は8月30日、業務委託先での個人情報が記載された資料の誤送付について発表した。
攻撃と防御の非対称性はこの世界では周知の事実。不利は承知の上で、それぞれの特徴を踏まえて、DMARC をはじめとする複数のなりすまし対策を組み合わせていくことが重要だ
サイバー事件の調査報道で日本を代表するジャーナリスト、朝日新聞 須藤 龍也 記者の寄稿を受けた特別連載「朝日新聞で書ききれなかった『あの話』」は、毎月の月初に配信します。今回は第 3 回です。
東京都葛飾区は8月23日、同区の業務委託事業者へのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
一般財団法人沿岸技術研究センターは8月27日、8月13日に公表した同財団への不正アクセスについて続報を発表した。
兵庫県西宮市は8月28日、新型コロナウイルス感染症対策業務におけるメールの誤送信について発表した。
これは8月23日に、「セシールオンラインショップ」に国内のIPアドレスからID(メールアドレス)、パスワードを使用して21回にわたる「なりすまし」による不正アクセスがあり、そのうち1件が不正ログインされたというもの。
厚生労働省は8月26日、同省が実施する「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施事業」を委託した学校法人大原学園での個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県は8月26日、同県が業務を委託する事業者グループのファイルサーバにランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
大阪府は8月27日、教職員の懲戒処分について発表した。
神戸海星女子学院大学は8月26日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
東邦大学医療センター大森病院は8月24日、同院の看護師による患者の個人情報漏えいについて発表した。
持株会社の株式会社ミツウロコグループホールディングスが東証1部に上場する株式会社ミツウロコヴェッセルは8月19日、顧客情報の流出について発表した。
千葉県市川市は8月20日、同市の業務委託先の業者のサーバへのランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
石川県輪島市は8月11日、同市教育委員会生涯学習課での個人情報漏えいについて発表した。
北海道北広島市は8月23日、北広島市子ども発達支援センターでの個人情報を含むメールの誤送信について経過を発表した。
株式会社コマキ楽器は8月23日、同社が運営する「コマキ楽器WEBサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。発覚から発表まで185日間を要している。
トヨタ自動車株式会社は8月19日、トヨタ販売店における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
株式会社東北新社は8月19日、同社が運営する釣り情報に特化したフリマサービス「釣りマ!」の全サービス一時停止について発表した。
気象庁は8月20日、同庁のWebサイト閲覧に支障が生じた原因と対策について発表した。
東証1部上場企業のEIZO株式会社は8月18日、同社海外現地社員のメールアカウントが第三者に不正利用され、社内外への標的型攻撃メールの送信が判明したと発表した。
北海道国民健康保険団体連合会は8月12日、個人情報等を含むデータの誤送信について発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は8月20日、同社及びシンガポールにおける関係会社であるQuoine Pte. Ltd.(QPT社)にて、管理用ウォレットに不正アクセスがあり、暗号資産の流出を確認したと発表した。
株式会社ボーダレスは8月20日、同社が運営するドール用品専門サイト「DOLK STATION」に第三者からの不正アクセスがあり、2021年3月16日リニューアル以前の旧サイトにおける個人情報の一部流出が判明したと発表した。
株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は8月20日、同日午前から発生したシステム不具合について午前12時頃にシステム復旧した旨を発表した。
ギャップインターナショナル株式会社は8月18日、同社が運営するヘアアクセサリーのECサイト「THE HAIR BAR TOKYOオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社JTBは8月18日、同社海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
JASDAQ上場企業のオーケー食品工業株式会社は8月16日、同社親会社の株式会社ニップンへのサイバー攻撃による不正アクセスで、同社情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は8月16日、シンガポールのグループ会社に対するサイバー攻撃について発表した。
MIKATA株式会社は8月12日、同社が運営するEC・通販業界に特化したメディア「ECのミカタ」のログイン用メールアドレスと暗号化されたパスワードの一部漏えいが判明したと発表した。