2026.10.31（土）
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看護やリハビリテーション事業を行う株式会社シンクハピネスは12月9日、同社メールサーバへの外部からの不正アクセスについて発表した。
大和証券株式会社は12月1日、顧客情報を社外へ不正に持ち出した同社元社員の逮捕について発表した。
日本年金機構は12月3日、令和3年10月定期支払の「年金振込通知書」の印刷誤りに係わる検証状況についての調査報告書を公表した。
ホビー通販サイト「あみあみ」を運営する大網株式会社は11月19日、同社商品企画部門のTwitterアカウント乗っ取りについて発表した。
今日もどこかで情報漏えいは起きている。
株式会社ドワンゴは12月10日、同社が提供する動画サービス「ニコニコ（niconico）」アカウントへの他社流出パスワードを用いた不正ログインについて発表した。
一般社団法人日本野球機構（NPB）は12月10日、同社が運営する「NPBオフィシャルオンラインショップ」で保有する顧客情報の一部を誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は12月6日、埼玉県立総合教育センターにて個人情報を含む動画のYouTube上への掲載を発表した。
今回はいわば襲名披露記事なのであるから、きっと無難な所信表明に終始するかと思いきや、いきなり初回から「ベンダーの煽り」問題という物騒なテーマを頼んでもいないのにぶち込んできた。きっととても正直な人なのだろう。
富士通株式会社は12月9日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについての第4報を発表した。
国立大学法人広島大学附属東雲中学校は12月10日、同校の生徒及び教職員の個人情報を保存していた教員用パソコン1台の盗難被害が判明したと発表した。
大阪府は12月7日、地方公務員災害補償基金大阪府支部のWebサイト用サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都教育委員会は12月8日、都とのPFI契約で東京スポーツ文化館の運営等事業を実施するPFI区部ユース・プラザ株式会社の運用する東京スポーツ文化館ホームページ（ https://www.ys-tokyobay.co.jp ）への不正アクセスについて発表した。
東証1部上場企業の小野薬品工業株式会社は12月8日、同社が臨床試験に関する業務を委託する株式会社リニカルへの不正アクセスに関する影響について発表した。リニカル社では12月6日に、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について公表していた。
日本通運株式会社は12月9日、同社のシンガポール現地法人のITシステムへの不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月26日、9月17日に公表した同社が運営する「グラントマトオンラインショップ」への不正アクセスについて、追加報告を発表した。
兵庫県西宮市は12月7日、庁内グループウェアへのサイバー攻撃について発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
新薬開発の治験支援（CRO）専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは12月6日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社DRESS DESIGN WORKSは12月6日、同社が運営するドレスのオンラインショップ「Tika」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
![米司法省 イラン人ハッカー起訴／中国データセキュリティ規則案公布／脅威インテリジェンスに関わる者が念頭に置くこと 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/36516.jpg)
11 月は、中国の APT グループによるものとみられるサイバー活動が ASEAN 地域や日本国内で観測されています。南シナ海情勢に関連した動きとみられ、主に安全保障に関連した諜報活動の一環とみられます。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
沓間水産株式会社は12月6日、同社が運営する「魚がし鮨お持ち帰り予約サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE Pay株式会社は12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報がソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
東京都練馬区は12月3日、区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
私たちは年金機構に対し、これらの事実を突きつけ、公表を迫った。ところが、年金機構側はこれを拒否した。「公表した事実以外のことは答えられない」ということだった。
沖電気工業株式会社は12月2日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は12月2日、同行で発行するクレジットカード「三菱UFJ-VISA」の一部顧客情報を委託先である三菱UFJニコス株式会社が他金融機関にメールでの誤送信が判明したと発表した。
山口県は11月30日、同県の動物愛護センターホームページへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人愛媛大学は12月2日、同学の研究成果公表Webサイト（研究成果ストックサイト）に第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
これは11月15日に、同学サーバの改ざん被害を発見したため当該サーバを停止したというもの。
「アヤハディオネットショッピング」（ https://www.ayahadio.jp ）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
同社では11月12日に、緊急対応で同サイトを停止し外部からのアクセスを全て遮断していたが、調査会社のアドバイス等を受けてセキュリティ対策を実施した上で12月1日に同サイトの運用を再開した。なお、サーバの入れ替えを行ったため、一部機能については利用再開に至っていない。
滋賀県を中心にスーパーを展開する東証1部上場企業の株式会社平和堂は11月30日、同社が運営する中元・歳暮・宅配おせちの「インターネットショップ」にて、特定の状況下で他の顧客の個人情報を閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社芝寿しは11月30日、同社が運営する「芝寿しオンラインショップ」の制作・運用委託先である株式会社ジーアールのシステムに第三者からの不正なアクセスがあり、顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社日本政策投資銀行は11月30日、シンガポールに所在するグループ会社のDBJ Singapore Limitedに外部からサイバー攻撃があったと発表した。
株式会社グラウンドワークスは11月30日、同社が運営する「EVANGELION STORE（オンライン）」（https://www.evastore.jp/）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は11月26日、金融庁及び財務省による行政処分について発表した。
この記事で説明していることは、AWSの責任ではなく、ユーザー側の責任になります。AWSは各種の攻撃を防ぐためにできる限りのことをしていますが、悪質な攻撃を防ぐには、ユーザー自身が責任を持って対処する必要があります。
東証1部上場企業のエーザイ株式会社は11月19日、同社セルフケア向け製品のWebサイト上での個人情報漏えいについて発表した。
コンサルティングや研修・トレーニングを提供する株式会社ジェックは11月26日、同社サーバの一部に外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
電子機器の製造受託を行う東証1部上場企業のシークス株式会社は11月29日、同社のインドネシア子会社への不正アクセスについて発表した。
玉川大学は11月26日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
都留信用組合は11月24日、同組合に対するサイバー攻撃について発表した。
総務省は11月26日、株式会社NTTドコモに対し10月14日に発生した事故への注意等を文書での指導を発表した。
GoDaddyは現地時間11月22日、同社のマネージドWordPressホスティング環境への第三者からの不正アクセスについて発表した。
パナソニック株式会社は11月26日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
宝塚大学は11月27日、同学Webサイトの障害について発表した。
福岡市保健福祉局障がい企画課は11月19日、「障がい者就労支援オンラインセミナー（講演会）」での個人情報流出について発表した。
大和ハウス工業株式会社の100％子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は11月25日、6月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスによる会員管理システムの障害について、調査専門会社による調査結果を発表した。
株式会社ヴァンドームヤマダは11月25日、同社が運営する「ヴァンドームジュエリーオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
神奈川県真鶴町職員綱紀審査委員会は11月11日、選挙人名簿等の流出に関与した職員の処分について発表した。
その人物は仕事中に、何らかのマリシャスな活動が顧客環境下で、いままさに「ＬＩＶＥ」で行われていることに気づいたという。
公益社団法人日本薬学会は11月22日、同会Webサイトへの不正アクセスによる緊急メンテナンスについて発表した。
婦人靴の企画生産販売や輸入販売を行う株式会社クロスロードは11月22日、同社が運営する「あしながおじさん/çavaçava 公式オンラインショップ」にて個人情報が閲覧可能な状態であったことについて発表した。
大阪市は11月19日、大阪市保健所での電話の一部不通について発表した。
ドイツの自動車部品及び電動工具メーカーであるボッシュ社グループのボッシュサービスソリューションズ株式会社は11月、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
公益社団法人経済同友会は11月19日、同会への不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。経済同友会は、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ経済三団体の一つ。
長野県は11月8日、消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について発表した。
ネットワークやネットワークインフラを支える技術者の情報交流会議 Internet Week は「技術者のオフ会」などども呼ばれ、ここだけでしか話されない話題も多い。プロフェッショナルの情報交換のイベントだから内容が深く濃いのだ。
