2026.11.11（水）
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タクシー事業者等に向けた配車システムなどを提供する株式会社Mobility Technologiesは7月14日、「Codecov」への不正アクセスに関する同社への影響について発表した。
株式会社ヤオコーは7月1日、同社が運営する「ヤオコーネットスーパー」にて他の顧客の個人情報が表示された事象について最終報告を公表した。
日本ケミカルデータベース株式会社は7月13日、第三者からの不正アクセスがあり、同社が保有する顧客の個人情報が流出したと発表した。
株式会社読売情報開発大阪は7月14日、同社が運営するオンラインショップ「よみファねっと」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の日本信号株式会社の100％子会社の札幌日信電子株式会社は7月12日、第三者からの不正アクセスによる同社Webサイトの改ざんと復旧について発表した。
TRANSIC株式会社とファーストトレード株式会社は7月13日、同社が運営するバッグや革小物のECサイト「TRANSIC」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
塩野義製薬株式会社は7月12日、同社の100%子会社である台湾塩野義製薬へのサイバー攻撃による一部の情報流出について発表した。
米国のデジタルフォレンジック調査会社、アーセナル・コンピューティング社によると、起訴の証拠となったデータは、彼のノートパソコンに仕込まれたものであるらしい。
摂津金属工業株式会社は6月28日、5月10日に発生した同社へのサイバー攻撃についての調査が完了したと発表した。
株式会社コスモス薬品は7月12日、同社が運営する「コスモスオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
佐賀県は7月6日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月10日、同学職員の人為的な過失により個人情報の誤送信が発生したと発表した。
神奈川県横浜市は7月11日、同市内における新型コロナウイルス感染症患者の情報を誤送信したと発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）は7月9日、7月2日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出について、その後の調査結果と対策を発表した。
neten株式会社は6月22日、同社が運営するスピリチュアルグッズを販売する「ロゴストロンコム」に不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
龍谷大学は7月7日、同学Webサイトの一部改ざんについて発表した。
総務省は7月8日、メールの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社エポック社は7月6日、同社が運営する「シルバニアファミリーオンラインショップ」にて、メールの誤配信でメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人高崎経済大学は6月29日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は7月6日、3月25日に公表した同学に勤務していた職員によるUSBメモリ紛失について、新たな文書が確認されたと発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
株式会社PR TIMESは7月9日、同社の運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の発表前情報へ不正アクセスがあり、公開前の段階でプレスリリース情報が不正に取得されたことが判明したと発表した。
株式会社マウスコンピューターは7月6日、不正アクセスによるメールアドレス流出について発表した。
株式会社モリサワは7月7日、同社従業員のメールアカウントに対する不正アクセスについて発表した。
フォレスト出版株式会社は7月7日、同社が運営するスマートフォン向けアプリ「フォレスタ」に外部から不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
「TRUSTe」の認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）は7月5日、東証一部上場の株式会社ネットマーケティングが5月21日に公表した不正アクセスによる会員情報流出に関して、同社と締結していた全てのTRUSTeライセンス契約の解除を決定したと発表した。
![航空向けシステム会社 SITA 社への攻撃 中国 Winnti グループの仕業と判明／FancyBear や Lazarus 騙るギャングが DDoS 恐喝 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/34947.jpg)
6 月は、中国および北朝鮮の攻撃報道が複数ありました。中国の APT グループによる ASEAN 諸国へのサイバー攻撃が目立って確認されており、中国の外交政策を含めての動きに注目が集まります。
出入国在留管理庁は7月5日、同庁が運用するTTP（トラスティド・トラベラー・プログラム）システムに対する不正アクセスについて発表した。
流出した可能性があるのは、2020年10月29日から2021年4月8日の期間中に「Hoick」でクレジットカード情報を入力の上、決済を行った最大2,365件の顧客のカード情報（名義、番号、有効期限、セキュリティコード）。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
今回は身代金の「値切り」の話をしようと思う。しかし、値切りを推奨するわけでも、支払いを推奨するわけでもない。あくまでも、実際こういうことが行われている、という事実の報告だ。
2015年5月末、ひと束の資料が私の机の上に置かれた。それを手にとってパラパラとめくった。1枚の用紙に印刷された、2つの横組みの表が目に留まった。表のタイトルには、それぞれ「不審メール受信 一覧」「不審な通信 一覧」と書かれていた。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
神奈川県川崎市は6月25日、川崎市公共施設利用予約システム（ふれあいネット）の利用者登録にて事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対し、ふれあいネットの利用停止措置を行ったと発表した。
ますも（益茂）証券株式会社は6月23日、同社のシステム内に保管されていた顧客の個人情報漏えいの可能性についてFacebookで発表した。
株式会社中日新聞社は6月24日、同社が業務委託契約している企業に不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
吉岡マネジメントグループでe-ラーニング用の動画販売を行う株式会社ビズアップ総研は6月24日、同社が運営する「ビズアップ総研オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは6月22日、6月7日に公表した医用画像参照システムサーバのダウンについて続報を発表した。
福祉用具レンタル・販売やリネンサプライを行う株式会社ヤマシタは6月22日、第三者からの不正アクセス攻撃で社内保管する情報の一部流出が判明したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月21日、6月8日に公表した同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」会員情報の流出について続報を発表した。
戸建て分譲住宅を扱う東証1部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業であるアイディホーム株式会社は6月23日、同社物件を購入した一部顧客の個人情報漏えいについて発表した。
東京都府中市は6月17日、同市職員による個人情報を含むデータが残存するデジタルカメラの紛失について発表した。
単になりすましメールを排除するだけでなく、レポートを元に自社の管理体制、運用体制を確認できるという新たなメリットにも注目が集まっている
セゾン自動車火災保険株式会社は6月3日、同社公式Webサイトの契約者専用ページ「マイページ」に、第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社大阪メトロサービスは6月7日、同社のメールサーバに不正アクセスがあり、6月4日から5日にかけて同社の特定のメールアドレスを踏み台にした「なりすましメール」の大量送信が判明したと発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造する東証2部上場企業の岡野バルブ製造株式会社は6月16日、4月26日に公表した同社グループシステムへのサイバー攻撃について調査結果を発表した。
株式会社大一電化社は6月17日、同社が運営するエスプレッソマシン専門店 旧「Daiichi F&Lオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
パラマウントベッド株式会社は6月15日、同社の従業員が利用する仮想デスクトップ環境のウイルスに感染について発表した。
大和ハウス工業株式会社の100％子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は6月16日、同社サーバに外部から不正アクセスがあり、同社の一部店舗で運用する会員管理システムに障害が発生したと発表した。
