2026.04.20（月）
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富士通株式会社は3月31日、2月20日に公表したFENICSインターネットサービスにおける外部への不正通信に関する調査結果ついて、セキュリティ強化策と再発防止策の具体的な内容を発表した。
カジュアルファッションを取り扱う株式会社アダストリアは3月31日、1月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
清酒の製造や販売を行う日本盛株式会社は3月30日、2022年9月20日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。画像ファイルでリリースを公表している。
国土交通省は3月31日、配信を停止している簡易型河川監視カメラの再開について発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は3月29日、退職した元職員による患者の個人情報等の不正取得について発表した。
エン・ジャパン株式会社は3月30日、同社が運営する総合転職情報サイト「エン転職」を管理するWebサーバへの外部からの不正ログイン発生について発表した。
株式会社NTTドコモは3月31日、同社が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業での個人情報流出の可能性について発表した。
富士通Japan株式会社は3月30日、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について発表した。
株式会社FRAGRANCYは3月28日、同社が運営する「FRAGRANCYオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社TRINUSは3月22日、同社が運営する「TRINUS STORE」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ベビーランドタマベビーは3月23日、同社が運営する「ECサイト ベビーランド」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人東京大学は3月28日、東京大学未来ビジョン研究センターへの不正アクセスによる情報流出について発表した。
給湯器などの住宅設備機器などの施工・販売を行う株式会社パーパスエコテックは3月27日、不正アクセスによるメール送信情報の一部流出の可能性について発表した。
経済産業省は3月17日、アクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システムにおける手続情報の表示不備について発表した。
住友不動産株式会社は3月27日、「住友不動産のふれあい＋Ｓ」システムへの第三者によるアクセスについて発表した。
公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターは3月23日、同センターでの架空料金請求詐欺未遂被害の発生について発表した。
デジタル庁は3月24日、確定申告における郵送通知の複数発送について発表した。
古河電池株式会社は3月16日、栃木県日光市の今市事業所の社員のパソコンがEmotetに感染し、個人情報等のデータが流出した可能性があると発表した。
公立大学法人会津大学は3月15日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
株式会社放送映画製作所は3月15日、同社が運用するサーバへのランサムウェアによる被害及び情報流出の可能性について発表した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
