2026.10.13（火）
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株式会社博品館は6月14日、Winnyウイルス感染による顧客情報流出により3月28日から休店していた「博品館トイパーク イーエストイズ支店」を6月16日より再開した。休店中、以下のセキュリティ強化対策を実施したとしている。
西日本プラント工業株式会社は6月12日、同社社員の個人用PCから火力発電所点検作業手順書様式などの書類がWinnyウイルス感染により流出していることが判明したと発表した。流出した情報は、作成途中の九州電力株式会社苅田発電所パワーセンター（大型モーター用スイッチ
トレンドマイクロ株式会社は6月15日、統合型ゲートウェイセキュリティソフトの新製品「Trend Micro InterScan VirusWall スタンダードエディション」を7月14日に発売すると発表した。同製品は、1サーバにインストールできる中堅企業向けゲートウェイコンテンツセキュリテ
株式会社ユニテックスは6月15日、磁気テープのデータ消去ソフトウェア「TapeINIT&ERASE for Windows」を6月28日に発売すると発表した。ソフト単品のほか、同社の磁気テープ装置と組み合わせての販売も行う。ソフトの価格は40万円。
株式会社インターコムは6月15日、情報漏洩対策やハードウェア／ソフトウェアなどを総合的に管理する「MaLion」を6月28日に発売すると発表した。同製品は、OSのカーネルレベルでの稼動監視により、DOSコマンドによるファイル操作や未登録PCの即時検出なども徹底的に監視／
株式会社プロリンクは6月12日、指紋認証機能付USBフラッシュメモリ「BioDataSecA」を発売した。同製品は、メモリ内にプログラムを格納し、パソコンにソフトをインストールすることなく、自動で起動 （オートラン）するため、手軽に導入できる。最大登録指数は3指で、USB
株式会社モバイル・テクニカは6月13日、機密情報ファイル保護・管理システム「DataClasys」にフォルダ内自動暗号化機能を追加した新バージョンを発売すると発表した。同製品は、電子ファイルを極秘や社外秘、営業機密などの機密区分で暗号化／アクセス制御するシステム。
株式会社 ぷららネットワークスは6月13日、Bフレッツ対応接続サービス利用者向けのファイル交換ソフト「Winny」通信遮断サービスを7月19日より開始すると発表した。これは、同会員を対象としたアンケート（回答数約2,000件）から、8割超のユーザより「Winny通信遮断サー
株式会社デジターボは6月14日、ウイルス対策ソフトの最新版「ウイルスドクターVer.10 ベーシック」と、同ソフトにファイアウォールを搭載してセキュリティ機能をプラスした上位版「ウイルスドクターVer.10 ＋ファイアウォール」を6月23日に発売すると発表した。価格はそ
株式会社リンクと株式会社エーティーワークスが共同提供しているAT-LINK専用サーバ・サービスは6月12日、オプションアイテムとして「オンラインストレージサービス」を追加、同日より提供を開始した。同サービスは、韓国Jiransoft社が開発したソフトウェア「OfficeHard」
日本電気株式会社（NEC）は6月12日、偽造/盗難キャッシュカードを用いたATM不正出金に加え、インターネット経由の不正振込や振り込め詐欺、マネーロンダリング等の口座の不正利用を検知可能な、金融機関向け異常取引モニタリングシステム「アカウントプロテクター」を発
株式会社コレガとネットスター株式会社は6月14日、コレガのブロードバンドルータに、ネットスターのURLフィルタリングサービス「インターネット悪質サイトブロックサービスfor BBルータ」を組み込んだサービスを6月下旬より開始すると発表した。価格は3,150円／年。
財団法人 社会安全研究財団 警察政策研究センターは7月12日、東京にて警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」を無料開催する。サイバー犯罪は国境がないことから、海外とも情報交換を行ない、海外での対応を踏まえて日本でも的確に対策す
日本電気株式会社（NEC）とコクヨグループのコクヨS＆T株式会社（コクヨS＆T）は6月12日、企業のドキュメント管理分野において販売協業し、その第一弾として、コクヨS＆Tの文書管理システム「Relational Filing System」と、NECの情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を組み合
株式会社JMCリスクマネジメントは6月27日、同社新宿本社ビルにて、「ISO20000スタートアップガイド」セミナーを開催する。本セミナーでは、ISO20000構築支援を経験したコンサルタントが、事業活動に照らし合わせたISO20000要求事項の解釈とその実現例、サービスの提供か
日本電気株式会社（NEC）は6月9日、サーバに対する正規のアクセスと悪意を持ったアクセスを区別し、未知のウイルスやワームも含めたサーバへの攻撃を未然に防ぐ不正アクセス防御技術を開発したと発表した。新技術は、ユーザーアクセスに関係するコンピュータ上のプログラ
KDDI株式会社は6月13日、同社が提供するISP「DION」の約400万名分のユーザ情報が流出していたことが判明したと発表した。この件について同日記者会見を開き、小野寺正社長が謝罪を行った。流出が確認されたDIONのユーザ情報は3,996,789名分で、2003年12月18日時点での全
株式会社セガトイズは6月13日、同社のアンケートメールの配信時に宛先メールアドレスを「CC」に設定してしまうミスにより、12,639件のメールアドレス情報が流出したと発表した。また、ミスに気づき「メッセージの取り消し」を行ったところ、同様のメールが再度配信された
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
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愛知県半田市にある市立小学校のホームページを閲覧するためのパスワードが、インターネット上の掲示板に掲載されていることが6月9日に判明した。このパスワードによって、同小学校5年生児童35名分の氏名や顔写真などが閲覧できた。同市の教育委員会によると、この小学校
株式会社アエリアは6月9日、同社データセンターにおけるHDD紛失による一部個人情報紛失の可能性がある件で、再発防止策や経営陣の社内処分を発表した。再発防止策については、個人情報保護の対策委員会を設置し、セキュリティ研修をすでに実施した。また、サーバ設置場所
JA石川県鶴来郷は6月8日、JAバンクに口座を持つ顧客の個人情報がShareを介して流出していることが判明したと発表した。同JA金融部の男性職員の自宅にある個人用PCから流出したとみられている。流出したデータは、顧客名、生年月日、電話番号など1,823名分。JAによると、
マイクロソフトは6月9日、6月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は6月14日で12件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが9件、Microsoft Exchangeに影響を及ぼす最大深刻度
株式会社日立製作所とマイクロソフト株式会社は6月8日、メールの情報漏洩防止を実現するソフトウェア「メール割符 for Exchange Server」を開発し、企業や自治体向けに6月12日から販売を開始すると発表した。本製品は、マイクロソフトの統合メッセージングソフトウェアM
松下電工株式会社は6月7日、不正入室者のPCネットワークへのアクセスを阻止し、情報漏洩を防止するセキュリティシステム「情報ブレーカシリーズ『アクセスポリス（ネットワーク制御型）』」を8月21日より発売すると発表した。本製品は、入退室管理システム「統合型セキュ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは6月8日、「ZoneAlarm Internet Security Suite 6.5」を発表した。本製品は、ファイアウォール、アンチウイルス、アンチスパイウェア、およびアンチスパム・ソリューションに個人情報保護機能を追加したオ
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月1日、「2005年度個人情報漏えいインシデント調査結果」の速報を公開した。同報告は、同協会のワーキンググループが2005年1月1日〜12月31日までの1年間に新聞やインターネットニュースで公開された個人情報漏洩事件
株式会社ネットスパイスは、インターネット、イントラネット、エクストラネットを同一エンジンで利用できるASPサービス「ミームス」の利用企業の安全対策促進を目的に、セコムトラストシステムズ株式会社のサーバ証明書「セコムパスポート for Web」を無料で提供するキャ
マカフィー株式会社は6月6日、パートナー各社と協力し「マカフィー・セキュリティ診断サービス」の提供を7月1日より開始すると発表した。本サービスは、「IT資産と脆弱性の把握」をサービスとして提供するもの。IT資産状況を素早く把握するための「IT資産洗い出しサービ
ソフォス株式会社は6月7日、アドウェア/マルウェア/スパイウェアなど多様な脅威にひとつのパッケージで対応する統合脅威管理ソリューション「ソフォス エンドポイントセキュリティ」を発表した。本製品には、「Sophos Anti-Virus for Windows Version 6.0」およびそのオ
セコムトラストシステムズ株式会社は、企業のBCP（事業継続計画）に不可欠な電子データの隔地保管サービスを開始した。急激に拡大する市場のニーズに対応するため、いち早く合意ができた日本テレコム株式会社と業務提携を行い、大規模災害対策分野において共同で事業展開
株式会社ソリトンシステムズは6月7日、情報セキュリティ統合エージェントを開発したと発表した。セキュリティソリューション「Soliton Smart Security」として、同日より受注を開始した。本ソリューションは、セキュリティの脅威の多様化とともに、複数の製品を組み合わ
京セラコミュニケーションシステム株式会社は6月1日、米Lockdown Networks社製の統合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer（ロックダウン エンフォーサ）」の日本語版を7月より販売開始すると発表した。本製品は、ネットワーク上の全てのIP機器に対するポリ
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は6月5日、東京大学先端科学技術センター（安田 浩教授）、ソルコムと三者共同で経済産業省から受託した「新世代情報セキュリティ研究開発事業」として、「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発し、経済産業省
株式会社オークネットは6月1日、同社が日本国内の総販売代理店となっているブランコ社の消去ソフト「Blanco-Stealth Cleaner」を同日より発売したと発表した。本製品は、日付や再起動回数など事前の設定条件に応じて、PC内のデータを消去する開始時間の設定ができるソフ
横河電機株式会社は6月1日、ネットワークへの不正な侵入を防ぐウェブアクセス認証ソフトウェア「SecureTicket TS（セキュアチケット ティエス）」の販売開始を発表した。同製品は、インターネット経由で社内ネットワークにアクセスする場合や、会員制サイトのように特定
株式会社アンラボと株式会社インターチャネルは6月1日、個人/SOHO向け統合セキュリティ対策の新製品「AhnLab V3 ウイルスブロック インターネットセキュリティ 2007」「AhnLab スパイゼロ 2007」の各パッケージ販売を6月23日から、オンラインでのダウンロード販売を6月2
サイバネットシステム株式会社は6月7日、ホストアクセスツール製品群の最新バージョンを販売開始した。新バージョンは、「Reflection Xバージョン14.0」、「Reflection for UNIX and OpenVMSバージョン14.0」、「Reflection for IBMバージョン14.0」の3製品。
「Reflect
株式会社ケーブルビジョン21、福岡ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイコム北九州の3社は、委託会社である有限会社パソコンレスQ社を通じて最大約15,400名分の顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。6月3日に事態が判明し、流出経路は現在調査中
フィンランドF-Secure社は5月29日、英バークレーズ銀行がオンライン・バンキングの160万ユーザーに「F-Secureアンチウィルス」のライセンスを2年間無償で提供する契約を同行と締結したと発表した。これにより同行のユーザーは、通常は45ポンド（約9,000円）が必要となる
マイクロソフト株式会社は6月2日、同社が無償提供するスパイウェア対策・削除ツールの最新版、「Windows Defender ベータ2日本語版」をダウンロード公開した。同ソフトは、以前より公開されていた「Microsoft Windows AntiSpyware」の後継となるスパイウェア対策ソフトの
マカフィー株式会社は5月31日、「McAfee Total Protection」を発表した。本製品は、すべてのシステムセキュリティソリューション要素を結びつけ、1台のコンソールとエージェントプラットフォームで管理することができる業界初の包括的な製品。「McAfee Total Protection
IT企業法務研究所（LAIT）は、一般企業人・法曹家向けにIT関連の企業法務および情報セキュリティに関する研究・啓蒙・教育活動を行っており、その一環として来る6月15日に2006年度第2回講演会を開催する。講演は2部構成で、第1部は、経済産業省の現役担当者である片倉正
株式会社シマンテックは6月6日、アンチスパムとアンチウイルス、コンテンツフィルタリングをひとつに統合した業界初となるSMTPゲートウェイ向けソフトウェアソリューション「Symantec Mail Security for SMTP 5.0」を発表、6月22日より発売する。本ソリューションは、イ
株式会社大塚商会は6月6日、ICカードベンダ11社とのアライアンスにより、利用用途選定の選択肢を広げ、認証を強化したICカードソリューションを拡充し「OSM標準ICカード」として6月8日より提供すると発表した。このソリューションはICカードにカードベンダの各機能を事前
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は、6月22日に内部漏洩対策セミナーを開催する。同セミナーでは、現場の実態をもとに、情報漏洩を防げない原因と実効的な情報漏洩対策の具体例を紹介。さらに、セキュリティ・ポリシーを現場実態に合わせて運用する考え方
ノキア・ジャパン株式会社は6月7日、ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム製品の最新モデル「Nokia IP390」を7月初旬より販売開始すると発表した。本製品の最大の特徴は、高性能IPセキュリティ・プラットフォームのポートフォリオに統合脅威管理（UTM）ソリュー
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社は6月7日、株式会社メッツと販売提携し、監視カメラで撮影した画像をインターネット経由でサーバに保存するASP方式のセキュリティシステム「ASP Security Server System」を7月1日より販売開始すると発表した。本システムは
日本通信株式会社は6月6日、米アレクセオ社のネットワーク不正侵入防御システム「Ally ip100」を日本市場で初めて販売を開始すると発表した。本製品は、「プラグ＆プロテクト」のコンセプトのもと、営業拠点やSOHO、企業内ネットワーク、家庭でADSLなどのブロードバンド
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は6月6日、同社が販売する「e-UBFエンタープライズ指紋認証ソリューション」と、サン・マイクロシステムズ株式会社が販売する「Sun Rayウルトラシンクライアント」を組み合わせた「e-UBF for Sun Ray Kit」を8月より販売開始すると
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は6月1日、リアルタイムデータベース配信やグループごとのログ管理実現などのバージョンアップを行ったWebフィルタリングソフト「InterSafe ver.5.0」を7月3日より発売すると発表した。InterSafeは、2000年から発売さ
三井物産株式会社は6月7日、米Lancope社と国内総代理店契約を締結し、Lancope社製の次世代ネットワーク不正検知・防御システム「Lancope StealthWatchシリーズ」の販売を開始すると発表した。本製品は、企業ネットワーク全体のトラフィックフローをリアルタイムに監視し
株式会社コムスクエアは6月6日、ログ調査支援ツール「LogProspector」を開発したと発表した。Windows上で動作するマルチログ解析アプリケーションとして6月より株式会社日立ハイテクノロジーズから販売を開始する。本製品は、サーバやネットワーク機器ごとに書式が異なる
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は6月6日、統合型セキュリティ管理・検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2006」において、ファイル交換ソフト「Winny」をはじめとした、社内での使用が推奨されないソフトウェアの利用実態を検査し、対策を行う機
サードネットワークス株式会社は6月6日、株式会社エヌ・エス・アイが開発、販売するPC個体情報によるハードウェア認証システム「RegistGate」を使用した認証ASPサービス「Secure Regist」の提供を2006年8月より開始すると発表した。本サービスは、PCが持つ固有情報をキー
株式会社シマンテックは6月7日、2005年下半期の「インターネットセキュリティ脅威レポート」で目立った「インスタントメッセージングに関連する悪意のあるコード」の傾向について、「シマンテック コンシューマセキュリティトピック」を発表した。このトピックは、一般
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株式会社損害保険ジャパンは6月2日、顧客情報を記録したUSBメモリが社内移送中に紛失していることが判明したと発表した。これは、損害保険代理店である大分中央保険株式会社が使用していた損保ジャパンの代理店システム「SOMPOMATE企業版V2」のデータ整備に関し4月25日に
国土交通省は6月2日、同省大臣官房付で現在は財団法人に出向中の男性職員の個人用PCから旧建設省職員1,800名のメールアドレスなどが含まれたリストがWinnyウイルス感染で流出していたと発表した。このリストには、旧建設省のほぼ全員となる約1800人分の氏名、所属部署、
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と江別署は5月31日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた函館市の無職男性（39歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、6月2日に札
トレンドマイクロ株式会社は6月5日、5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は7,326件で、先月の7,039件より300件ほどの増加となった。ウイルスごとの報告数は減少傾向にあるため、新種や亜種が多く出現し
NECの関連会社である株式会社KISは5月30日、同社社員の個人用PCから13顧客、約5千名の個人情報がファイル共有ソフトを介して流出したと発表した。流出した情報は顧客の個人情報、ネットワーク情報、同社の社内資料などとなっており、同社員が自宅に持ち帰っていたところ
島根県は、同県のホームページやそこに掲載されているメールアドレスに、大量のアクセスやメールがあったため、6月1日より当面、集中的なアクセスを遮断する措置を取ったと発表した。これらのアクセスやメールは韓国のISPを経由していると見られ、ハングル文字などで「独
