NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
IPAは、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Broadcom製Wi-Fiチップセット用「Broadcom wlドライバ」およびオープンソースの「brcmfmacドライバ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
今回の疑問は、CASB でのセキュリティ対策の進化や CASB ベンダーの統廃合の歴史を振り返り、個々の製品やベンダー毎の特色を解説します。
CrowdStrikeは、macOSのフォレンジックコミュニティを支援するために、macOSのインシデントレスポンス調査中に分析するアーティファクトを自動解析するスクリプトをリリースし、AutoMacTCを開発しました。
常葉大学は4月17日、同学外国語学部の教授が「日本語教員養成課程」の希望者の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
既に、CSIRT体制構築ブームに乗って、日本シーサート協議会に登録、あわよくばIT系のニュースで事例紹介されたい、なんてCSIRTゴールは飽きられ始めている。新鮮味が薄くなったんだ。ITに疎い経営者も少なくなった。
IPAは、「Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2019-2699等)」を発表した。JPCERT/CCも、「2019年 4月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
JPCERT/CCは、「Confluence ServerおよびConfluence Data Centerにおける複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。
経済産業省は、コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
ウェブルートは、1年間のサイバー脅威のデータを分析した「ウェブルート脅威レポート2019」を発表した。
IBMセキュリティーは、サイバー攻撃に対する耐性および攻撃からの回復に関する組織の準備状況を探るグローバル調査「2019年サイバー・レジリエンスを備えた組織」の結果を発表した。
アメリカの大統領候補者として新たに浮上しているベト・オルーク氏は、自身がインターネット史における伝説的なハッカー集団の1つ、「カルト・オブ・ザ・デッド・カウ( cDc )」のメンバーだったと告白した。
愛知県は4月15日、総務省に叙勲の推薦に係る勲章審査票をメール送信する際に誤送信が発生したと発表した。
埼玉県の吉川松伏消防組合は4月10日、職員が無断で人事異動案に関するデータを持ち出しLINEにてデータ拡散が行われたと発表した。
神奈川県横須賀市は4月8日、「水道管路基本図及び給水装置工事設計施行審査申込書」の一時紛失が判明したと発表した。
NHK大阪放送局は4月5日、同局の職員が業務で使用しているスマートフォンにフィッシングメールが届き、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は4月15日、同局建政部建設産業第一課に寄せられた建設業者に関する文書を、本件と関係のない第三者へFAXにて誤送信したと発表した。
ジェイ・ワークス株式会社は4月15日、同社が運営する「ショコラ ベルアメール」のオンラインショップにて外部の第三者から不正アクセスを受けカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、WPA3プロトコルおよびhostapdとwpa_supplicantの実装に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
連載「ここが変だよ日本のセキュリティ」は、その内容はもちろんのこと、毎回記事に添付される、強烈な存在感を放つ、純愛を貫く著者近影写真もメッセージに力強い説得力を加えてきました。
OS 管理ツールである Webmin に、遠隔から任意のファイルをアップロードすることが可能となる脆弱性が報告されています。
公益財団法人日本骨髄バンクは4月12日、コーディネート中であるドナー登録者の個人情報等が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
建築設備専用の3次元CADソフトの開発や販売を行う株式会社NYKシステムズは4月12日、同社Webサーバーに不正アクセスがありWebサイトの内容の一部を改ざんされたことが判明したと発表した。
九州旅客鉄道株式会社は4月12日、同社が運営する「ななつ星 in 九州」の関連商品を販売する「ななつ星 Gallery」(https://nanatsuboshi-gallery.jp)に対し外部からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のVPNアプリケーションに、認証やセッション管理に用いられるcookieをメモリやログファイルに不適切に保存する問題が存在すると「JVN」で発表した。
株式会社レジナは4月10日、同社が運営する生活雑貨や自然食品を扱う「エコレオンラインショップ」への不正アクセスでカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
SBTは、「マネージドセキュリティサービス for CASB(MSS for CASB)」の提供を開始すると発表した。
CDNetworksは、2018年のDDoS攻撃の対応状況をまとめ、分析したセキュリティレポート「2018年度 DDoS攻撃の動向と今後の見通し」を発表した。
JPCERT/CCは、2019年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
三菱電機は、国土交通省がETCの決済情報をより安全に保護するために新たに定めた新セキュリティー規格に準拠した、アンテナ分離・スピーカー一体型のETC車載器を4月12日より発売する。
本誌の「信頼できる男」坂口がどうしても追加したいという資料はいったい何なのか、震える手でファイルを解凍した編集員がそこで目にしたのは想像だにしなかった内容だったといいます。
通常のフォレンジックは、コストとのバランスを見ながら、オンサイトでヒアリングを行いながら対象の台数を絞り、調査を行います。しかし、本来であれば影響を及ぼした可能性のある端末をすべて見たほうが良いことは間違いありません。
富山県富山市は4月8・9日に、同市教育委員会が管理するメールサーバが不正中継されていたことが判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年4月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 4月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
アドビ システムズは、「Adobe Reader」「Acrobat」(APSB19-17)、および「Adobe Flash Player」(APSB19-19)のセキュリティアップデートを公開した。
マクニカネットワークスは、米ForeScout社の「SilentDefense」を活用したビルシステム向け制御ネットワーク監視ソリューションを開発した。
CrowdStrikeは「2019 CrowdStrike Forum in Osaka」を4月19日に開催する。
Bromium によると、発見によりこれまでの常識が覆される可能性がある。マルウェア攻撃は主に他国を拠点に行われ、そうした国にはアメリカの捜査権が及ばないというのがこれまでの常識だった。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
NSWは、トレンドマイクロが提供するIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security(TMIS)」を活用した、IoTデバイス用セキュリティソリューション「Toami Edge Security」を提供開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、AutoMobility Distribution Inc が提供するスマートフォンアプリ「MyCar Controls」に、管理者の認証情報がハードコードされている問題が存在すると「JVN」で発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2019」を発刊したと発表した。
JASAは、情報セキュリティサービス基準適合サービス件数が100件に到達したと発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、2018年の世界のセキュリティ事情を調査・分析した「年次ワールドワイド・インフラストラクチャー・セキュリティ・レポート(WISR)」を公開した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
キヤノンMJは、2019年1月、2月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供するFA統合ツールパッケージ「CX-One」に解放済みメモリ使用(use-after-free)の脆弱性脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
このカレンダーの最大の特長は、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点です。
株式会社講談社は4月3日、3月29日に公表した同社社員によるノートパソコン紛失について、その後の経緯を発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
もっとも一般的な CASB の利用目的として挙げられるのは、従業員による許可されていないクラウドサービス利用を検出する、いわゆるシャドウ IT 対策です。