一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月11日、2019年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。インシデント報告対応レポートによると、同四半期にJPCERT/CCに寄せられたインシデント報告件数は4,433件で、前四半期（4,242件）から5％増加した。なお、年度ごとの合計は16,398件となり、2017年度の18,141件から10％減少している。同四半期のインシデントの内訳は「スキャン」が43.5％、「フィッシングサイト」が35.5％となった。特にスキャンの増加率が大きくなっている。フィッシングサイトについては、報告件数は1,753件で、前四半期の1,560件から12％増加した。前年度同期（924件）からは65％の増加となっている。内訳では、国内のブランドを装ったフィッシングサイトの件数が258件となり、前四半期の282件から9％減少。国外のブランドを装ったフィッシングサイトの件数は1,198件となり、前四半期の985件から22％増加している。活動概要では、「『2018年度中南米CSIRT動向調査』を公開」「Japan Security Analyst Conference 2019を開催」「『制御システムセキュリティカンファレンス2019』を開催」の3つをトピックに挙げている。中南米CSIRT動向調査では、これまでインシデント事案に伴う情報共有はあったものの、各国のCSIRTやサイバーセキュリティに関わる体制などについては距離的にも遠く、日本語で体系的にまとめられた文書も少なかった。。
