オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
しかし、カスペルスキーが6月4日に発表した標的型攻撃のキャンペーン「Blue Termite」は大変興味深いものでした。外部の指令サーバーへ通信を行っていたIPアドレスが少なくとも300個確認され、内73%が国内のもので、この中には日本年金機構も含まれていたそうです。
「iOS の WhatsApp はエンドツーエンドで暗号化されていないということ、また Android のグループチャットがエンドツーエンドで暗号化されているかどうかは不明瞭だということをお忘れなく」
NECは、サイバー攻撃に先手を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する「NEC Cyber Security Platform」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、米Remotium社のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium」の最新版を7月21日から提供開始する。
エムオーテックスとディーアイエスソリューションは、エムオーテックスが提供するIT資産管理・ログ管理ツール「LanScope Cat」をクラウドサービス「Cat on SaaS」として、ディーアイエスソリューションが提供する。
IPAは、「潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ!」という注意喚起を発表した。
「この業務は、脆弱性のインテリジェンスへのアクセス、エクスプロイトの報告、そして実践的なエクスプロイトのプログラム(広く利用され、また信頼されている商用のソフトウェアに影響を与えるもの)に関与することが要求される」
Apple 社の OS である OS X を構成する一部の API を利用することにより、認証を回避し権限昇格されてしまう脆弱性が報告されています。
ALSIとオプティムは、モバイルセキュリティ分野において業務提携を行った。
IPAは、「暗号利用環境に関する動向調査」報告書を公開した。
リクルートテクノロジーズは25日、ITエンジニアを対象としたアンケート調査の結果を発表した。もっとも注目しているITワード、もっとも世間で流行すると思うもの、夏のボーナスで購入したいものなどを質問した。
東京都は6月25日、伝染性紅斑が都の警報基準値を超えたことを発表した。伝染性紅斑は「リンゴ病」とも呼ばれ、皮膚の発疹が主症状。年によって発生に差があるが、昨年秋より過去5年平均を大きく上回る状況が続いているという。
先週本誌で掲載した、「見えない脅威を検知する~防衛大学校中村康弘教授」取材のため、ScanNetSecurity編集部は、まだ肌寒い3月上旬に、神奈川県横須賀市にある防衛大学を訪れました。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局(OCD)および国営放送(PTV)で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
東京ビッグサイトで24日まで開催されていた「第18回 リフォーム産業フェア」にて、Linogh(ライナフ)は、スマートフォンやタブレット端末を合い鍵に代わりに使えるスマートロック「Ninja Lock」のデモ展示を行った。
自分の過去のSNSの投稿を後悔した経験のある人が、3人に1人いることが明らかになった。「投稿自体を何回も削除した」ことがある割合は10代で多く、また、「投稿元のアカウント自体を削除した」人も4割以上いた。
MMD研究所は、「ネットおよび携帯電話/スマホのマナーに関する調査」の結果を発表した。調査期間は6月15日で、10代・20代・30代の男女377人から回答を得た(うちインターネットを利用しているのは371人)。
「オンラインにおけるクレジットカードの詐欺、フィッシング、そしてサイバー犯罪はすべて『他の人物のアイデンティティを不正に利用すること』で成功している。ユーザーが個人情報にアクセスされることを不安視するのは当然だ」
キューアンドエーは、女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」を7月1日より開始する。
フォーティネットジャパンは、米Fortinetによる調査「Fortinet Wireless Security Survey」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Namshiが提供する、JSON Web Token(JWT)を扱うための PHP ライブラリ「namshi/jose」にトークンの署名検証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
カスペルスキーと静岡大学は23日、共同で開発した「ジュニアスマホ検定」をweb上で無償提供を開始した。
スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日~3日。
「HDD や SSD のファームウェアがいったんリプログラムされると、それは起動の度に関連したマルウェアをリロードできる。たとえドライブを再フォーマットしてもOSを再インストールしても、そのマルウェアは残存する」
東芝情報システムは、企業向けのセキュリティリスク防止ソリューション「オフィスセキュリティソリューション」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」を一新し、「秘文 Device Control」と「秘文 Data Encryption」の2つの新製品と、機能強化した「秘文 Data Protection」を8月31日から提供開始する。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
日本IBMは、「データ漏えいコストに関する調査報告書:世界分析(Cost of Data Breach Study: Global Analysis)」が公開されたと発表した。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は24日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビが23日に情報を公開するとともに、最新版「Adobe Flash Player 18.0.0.194」を公開している。
「スキル、資金、そして動機を充分に持った攻撃者であれば、決して侵入に失敗することはない。基本的に、我々のうちの誰一人として、このタイプの攻撃に耐えることはできないだろう」
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー(個人番号)」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
Dr.WEBは、トロイの木馬を拡散するMac OS X向けアドウェアを発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SensioLabsが提供する、オープンソースのWebアプリケーションフレームワーク「Symfony」にコードインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2015」を発表した。
富士通研究所は22日、ファイル共有サーバ利用時における、新たなデータ転送高速化技術を開発したことを発表した。遠隔地からファイルアクセスを行う際、ソフトウェアで最大20倍高速化するという。
6月22日、都内にて『飲んで健やかに“いのちの水”プロジェクト 熱中症・脱水予防講座』が開催された。
プラスワン・マーケティングは22日、六本木のニコファーレで新ブランドおよび新製品発表会を開催。詳細は既報しているが、ここではプレゼンテーションの後に行われた代表取締役の増田薫氏への質疑応答と囲み取材の内容を紹介する。
Pynnonen は、このプラグインをFacebookが積極的に推奨していることを指摘した。また我々は、BBCのCBeebies(子供向けポータルサイト)でも、それを利用する必要があることを発見した。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
マカフィーとMMD研究所は、「スマートフォンのトラブルに関する調査」の結果を発表した。
モバイルアイアン・ジャパンは、コンテンツセキュリティソリューション「MobileIron Content Security Service(CSS)」に、あらゆる場所の企業データを保護する新機能「MobileIron Key Manager」を発表した。
IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
EMCジャパンは、次世代データ保護製品ポートフォリオを発表した。
グル―ジェントは、米CloudLock社の「CloudLock」日本語版を7月1日より販売開始する。
MSYSは、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、セキュリティアプライアンス製品「FireEye」の取り扱いを開始すると発表した。
警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。
ソフトバンク・テクノロジーグループのM-SOLUTIONSは19日、Webアプリケーションのテストを自動的に行うツール「Smart at develop」の提供を開始した。
長野県上田市は6月17日、市役所の庁内ネットワークが標的型サイバー攻撃を受けウイルスに感染していたと発表した。
気象庁は19日、18日12時頃に噴火が発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳に関する最新の火山状況を発表した。
一部の LastPass ユーザーたちは、「そのセキュリティ違反を知らせた方法」に満足していない。同社のウェブサイトに投稿されたコメントの多くは「Reddit や Twitterなどを介して、彼らがその事件を知った」ことへの失望を表している。
インテックス大阪で開催された「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」に出展したSGS(Sooki Global Service)は、河川や沿岸部の災害監視、構造物の状況確認などを想定したデュアルPTZネットワークカメラ「TPV」シリーズのデモ展示を行った。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
高齢者医療・介護サポートを手掛ける特定非営利活動法人クリエイト・ケアは15日、5年間保存可能なようかんを防災用備蓄食として製品化したことを発表した。クラウドファンディングサービス「マクアケ」を活用し、9月1日から販売を開始する。
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
ヤフーは、同社が提供する「Yahoo!防災速報」について、6月16日より「土砂災害警戒情報」および「指定河川洪水予報」の提供を開始した。
中央大学(竹内健・理工学部教授グループ)は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
沖電気工業(OKI)は15日、銀行向けATM「ATM-BankIT Pro」を筑波銀行へ納入し、同日から稼働を開始したことを発表した。従来品と比べると操作性の向上やセキュリティの強化などを特徴としており、2017年度までに170台が稼働する予定となっている。
一田「TCPハンドシェイクの応答時間を分析することで踏み台を経由した攻撃を判別できるわけですね。それは素晴らしい。」
中村「今後さらに長期的なデータを分析し、特徴の抽出や分類を行うとともに精度を上げていきたいと考えています。」