2026.10.11（日）
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東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」で、安川情報システムと広島県教科用図書販売（広教）は情報モラル教材、アデッシュのスクールガーディアン事業部は炎上を未然に防ぐサービス「スクールガーディアン」をそれぞれ展示した。
OKIは空中音響技術を利用する「ドローン検知システム」を6月1日から発売開始する。主に施設管理者や警備会社向けのシステムで、ドローンの飛行音を分析して接近を探知し、飛来する方位・仰角、距離を測定して通知する。
グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
Googleは28日（現地時間）、開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、「モノのインターネット」（IoT：Internet of Things）向けのプラットフォーム「Brillo」を発表した。
Googleは28日（現地時間）、米サンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンス「Google I/O 2015」において、次期Android OSとなる「Android M」を発表した。
ディー・オー・エス（DOS）は、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、IT資産管理・セキュリティ管理・ログ管理ツール「System Supprtbest1」（SS1）を出展した。
29日の9時59分に噴火した鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳。気象庁では噴火に備えて火山監視カメラを設置しており、ネットから確認することができる。
「日本のインターネットを守るためには、世界のインターネットの水準を上げなければいけないですから、どこに一番手を入れなければいけないかというと、これから一番人口の増加が予測されているアジアとアフリカなんだ、という話をとても正直にしました。」
ホーチキは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ケーブルテレビ（CATV）の伝送網を利用して、J-ALERTや行政防災無線等の緊急警報や地域情報を各家庭に伝えることができる「音声告知放送システム」を展示した。
日本電業工作は26日、自立電源を備えたWi-Fi機能付き照明灯を開発したことを発表した。
今年のRSA Conferenceの会場では、ウェブルートの名前を目にする機会が多かった。展示ブースの天井まで届くモニュメントや、様々なところで確認できる大小のロゴ、インパクトの強いポスターなどは、このイベントに対する同社の強い意気込みを表しているように感じられた。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
小規模な商店は、ハッカーからの攻撃を特に受けやすい。通常、彼らが自由に利用できるリソースや技術的な専門知識は非常に限られており、防御や復旧に必要なツールや情報、教育が、しばしば不足している。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.27を発行した。
NTT Comは、「グローバル脅威インテリジェンス・レポート2015年」の日本語版を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zenphotoが提供するコンテンツ管理システム (CMS）「Zenphoto」および「Zenphoto20」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2014年度（2014年4月～2015年3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）活動レポート」を公開した。
トレンドマイクロは、スマートフォン向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル 月額版」が「UQ mobile」に採用されたと発表した。
Googleは、本日深夜25時半ごろ（日本時間）より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON（ヘラセオン）」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機「ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
22日まで東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」にて、ALSOKは、「アンダーパス監視サービス」のデモ展示を実施した。
NECは25日、島根県知夫村の情報通信環境整備の一環で、防災カメラの無線伝送網として超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK SX」を納入したことを発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
M2モビリティーは25日、スマートロック製品「danalock(ダナロック)」を国内で7月から販売することを発表した。かねてより製品の発表はされていたが、このたび発売時期が正式に決まり、6月10日よりAmazonにて先行予約の受付を開始する。
ニールセンは26日、同社のスマートフォン視聴率情報「Mobile NetView」およびPC版インターネット視聴率情報「NetView」の最新データを分析した結果を発表した。
「『マクロを利用したマルウェアは過去のものだ』とあなたが考えている間にも、我々は過去数か月間に渡って、マクロダウンローダの増加の傾向を確認してきた。それは約 501,240 台のマシンを世界中で感染させている」
IPAおよびJPCERT/CCは、grabacr.netが提供するオンラインゲーム用ユーティリティツール「提督業も忙しい！」（KanColleViewer）にオープンプロキシとして動作する問題が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、産業制御システムで使用される特定のPLCソフトウェアの脆弱性を標的としたアクセスを観測しているとして、@policeにおいて注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
KDDIはau携帯、auひかり、auひかりちゅらの利用者向けに、振り込め詐欺などの迷惑電話を遮断する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始する。
セコム及びセコムトラストシステムズは25日、インターネットバンキングで不正送金を防止するサービス「セコム・プレミアムネット」を証券オンライントレードに対応させ、個人向けの提供を開始すると発表した。
ベトナムとフィリピンのハッカー中心と推定されるハッカーグループ“Global Security Hackers”が来る5月30日、“#OpChina”と称する、中国のウェブサイトへの大規模な改竄・DDoS攻撃作戦を予定している。攻撃開始時刻は日本時間で5月30日の14:00から。
バッチ処理やログオンスクリプトのような正規活動に不正活動を埋め込んだり、SIEM がシステムログ保全タスクを実行する前にログを改ざんするなど、感染後の内部活動の巧妙化が進む例を紹介した。
アフリカではこの順番が逆になっています。すなわち、アフリカ地域全体を統括する AfricaCERT を最初に設立し、そこにノウハウを集積させてから、各国の CSIRT を設立していきました。
「この攻撃は、DHE_EXPORT 暗号をサポートする全てのサーバと、近代的な全てのウェブブラウザに影響を与える。『Top 1 Million』のドメインの 8.4％は、もとより脆弱だ」と、Green は Logjam のサイトに記している。
NTTドコモは26日、オンライン認証の新技術「FIDO」の標準化を提唱する非営利団体「FIDO Alliance」に、ボードメンバーとして加入した。27日から、ドコモのサービスにおいて、指紋や虹彩などの生体情報を利用したログインが可能となる。
Adobe Systems 社の Adobe Flash Player に、任意のコードが実行される脆弱性が報告されています。
ハミングヘッズは、ホワイトリスト型セキュリティソフト「Defense Platform Home Edition」に無償版を追加したと発表した。
ALSIは、スマートデバイス向け統合セキュリティサービス「InterSafe MobileSecurity」を6月1日より販売開始すると発表した。
Avastは、日本の公共Wi-Fiとホームネットワークの脅威についての調査結果を発表した。
JPCERT/CCは、ランサムウェア感染に関する注意喚起を発表した。
東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」に出展したALSOKは、飛行ロボット(ドローン)を利用した空撮サービスの展示を行った。
VAIOは25日、ビジネス用途を考慮し堅牢性を高めた13.3型ノートPC「VAIO Pro 13 | mk2」を発表した。発売は6月11日から順次、価格はオープンで予想実売価格は109,800円前後～。
セコムは幕張メッセで開催された「第1回 国際ドローン展」にて、オンライン・セキュリティシステムに小型飛行監視ロボットを導入した新たな監視サービスを出展した。
東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、東京都町田市に本社を構えるイズミは、災害・停電時にも消えないバッテリー内蔵街路灯「消えないまちだ君」の展示を行った。
YCC情報システムは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ビーコンを活用した安否確認システムの展示を行った。デンソーと共同開発したシステムで、災害時の安否確認をビーコンが自動で登録してくれるというサービスだ。
厚生労働省は5月22日、ホームページに「デング熱に関するQ&A」を公開した。国内での流行が懸念される時季を前に、デング熱について知ってほしい情報をわかりやすく解説し、国民に注意を呼び掛けている。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
さらに Munro は、以下のように付け加えている。「世の中には、SHA-2 を受け入れそうにないシステムが溢れている。SCADA や、その他の産業用制御システム用のウェブインターフェイスはどうなるだろう？」
マカフィーは、パブリッククラウドでの利用に最適化されたサーバ向けセキュリティ スイート製品「McAfee Public Cloud Server Security Suite」、および「Intel Security Controller」を発表した。
キヤノンITSは、ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズの新ラインアップとして、ハードディスク暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」を5月27日より販売開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
NICTとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。
警察庁は、特定のポートを対象としたプロキシ探索の増加について「@police」において注意喚起を発表した。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
チェックポイントシステムズは、いわゆる万引き防止ゲートとして知られる電波式商品監視(RF-EAS)システム「EVOLVE iRange P10アンテナ」をRFID仕様に拡張する新製品「RFIDアップグレードキット」を発表した。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
日本気象協会と防災科学技術研究所は21日、激しい雨が降る最大10分前に電子メールで大雨情報を伝達する「10分先の大雨情報」の有用性を検討する社会実験を6月1日から10月31日まで共同で行うことを発表した。
「この製品には、そのような設定のオプションがあるものの、大多数のユーザーは設定を変更していない。多くのテストは、最も『現実の世界における利用』を再現するために、製品のデフォルトの設定にこだわっている」
EMCジャパン RSA事業本部は、「米国金融機関が対峙しているサイバー脅威の最新情報」と題したラウンドテーブルを開催した。来日している米RSAのウィリアム スタプルトン氏が講師を務めた。
IPAおよびJPCERT/CCは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公開した。
