2024.04.19（金）
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白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は、OMC Plusを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
ラックは、同社の情報セキュリティ事件・事故対応サービス「サイバー救急センター」の事故対応件数が、2011年からの累計で1,000件を突破したと発表した。
セキュリティソフトウェアで知られる海外企業Symantecは、一部Twitchユーザーがマルウェアを利用して視聴者数を増加させていると、報告しています。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
「一般的なキャリア」として再分類されたことに激怒しているAT&TやVerizonらは、FCC のOpen Internet Orderを「恣意的で気まぐれな裁量の濫用」だと表現し、その見直しを上級裁判官たちに求めた。
バラクーダネットワークスは、クラウドベースのモバイルデバイスおよびアプリケーション管理サービス「Barracuda MDM」のアップデートを発表した。
FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を4月1日10時より「FFRIオンライン・ショップ」で開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Android OS を搭載しているデバイスに、オープンリゾルバとして機能してしまう問題が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ANTlabsが提供するホテルの宿泊客向けネットワークなどを運用するためのゲートウェイ機器「InnGate」の複数のモデルおよびバージョンのファームウェアに認証なしで機器のファイルシステムを読書きできる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
パスロジは、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始することを26日に発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
