2026.10.11（日）
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白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は、OMC Plusを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
ラックは、同社の情報セキュリティ事件・事故対応サービス「サイバー救急センター」の事故対応件数が、2011年からの累計で1,000件を突破したと発表した。
セキュリティソフトウェアで知られる海外企業Symantecは、一部Twitchユーザーがマルウェアを利用して視聴者数を増加させていると、報告しています。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
「一般的なキャリア」として再分類されたことに激怒しているAT&TやVerizonらは、FCC のOpen Internet Orderを「恣意的で気まぐれな裁量の濫用」だと表現し、その見直しを上級裁判官たちに求めた。
バラクーダネットワークスは、クラウドベースのモバイルデバイスおよびアプリケーション管理サービス「Barracuda MDM」のアップデートを発表した。
FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を4月1日10時より「FFRIオンライン・ショップ」で開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Android OS を搭載しているデバイスに、オープンリゾルバとして機能してしまう問題が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ANTlabsが提供するホテルの宿泊客向けネットワークなどを運用するためのゲートウェイ機器「InnGate」の複数のモデルおよびバージョンのファームウェアに認証なしで機器のファイルシステムを読書きできる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
パスロジは、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始することを26日に発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
菌の専門家である近畿大学農学部の坂上吉一教授によると、春は家庭内の菌が増え始め、台所は「菌に囲まれている状態」だという。P&Gでは、「台所除菌の実態」について調査を実施。
NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は26日、同社の法人向けモバイルデータ通信「IIJモバイルサービス」に、KDDIのau 4G LTE網を利用した「タイプK」を新たに追加することを発表した。4月1日より受注を開始する。
キューアンドエーは、個人向けに「スマートフォン向けセキュリティ診断」を4月1日より開始する。
MOTEXは、スマートデバイスの資産管理・活用分析・セキュリティ対策・行動管理を行うスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の最新バージョン（Ver2.3）をリリースした。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と東金署は、ファイル共有ソフト「Share」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都品川区の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕し、千葉地検八日市場支部へ送致した。
IPAおよびJPCERT/CCは、flashyが提供するWordPress用テーマ「flashy」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、平成26年中の不正アクセス行為の発生状況などを発表した。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
そのシステムは安全性が低く、誰でもパスワードを盗める状態であることに気付いた、と少年は地元報道機関に語った。彼自身は、そのサーバから何も盗まず、何のダメージも与えず、また侵入行為には1時間も費やさなかったと話している。
チェック・ポイントは、文書ファイル経由のマルウェア感染を未然に防ぐ新ソリューション「Check Point Threat Extraction」を発表した。
JASRACは、ファイル共有ソフトを使用して著作権法を侵害したとして男性が送致された事件について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エヌ・ティ・ティ・データが提供する、Webアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワーク「TERASOLUNA Server Framework for Java（WEB）」に入力値検査回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
経済産業省は24日、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めることを目的とした、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の発足を公表した。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
Steam Greenlightにて、悪質なユーザーによるマルウェア入りクローンゲーム作品が公開されていたことが、海外ゲーマーやメディアの間で話題となっています。
フォトシンスは23日、先だって不動産内覧用として試験運用していた後付型スマートロックロボット「Akerun（アケルン）」の予約受付を開始した。発売は4月23日となる。
ハマダ工商は18日～20日に東京ビッグサイトで開催された介護用品・介護施設産業展「CareTEX（ケアテックス）2015」にて、後付け可能な窓の自動開閉装置「オートクローザー」を展示した。
受験勉強に例えるとよく分かると思う。訓練は模擬試験のようなものなんだ。実力をつけるのはもちろん日頃の受験勉強だ。ラッキーで模擬試験の点数が良くても、それは実力じゃないよ。受験で勝つのは実力なんだ。
その論文は、国家レベルの攻撃者は――言い換えるなら、トラフィックの分析をプロバイダに要求する NSA は――比較的、少ない数のプロバイダからトラフィックを得るだけでよいと指摘している。
WordPress のテンプレート作成プラグインである Infusionsoft Gravity Formsに任意のファイルがアップロードされる脆弱性が報告されています。
マクニカネットワークスは、標的型攻撃への対策を検討しているエンドユーザ企業を対象とした演習「企業の為のサイバーセキュリティWorkshop」を4月1日より提供開始する。
JIPDECは、「個人情報に関する意識調査」の結果を発表した。
映像ストリーミングサービスTwitchの一部ユーザーが不正アクセスの被害を受けていると、同サービス公式ブログから伝えられています。
松尾商店はクラウド型アクセス＆セキュリティ管理サービス「opelog TRACE(オペログ トレース)」を25日から提供開始する。
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
三協立山と三協アルミは、高級形材門扉「リフレア」を4月1日より発売する。
帝国データバンクは19日、防犯・監視カメラ関連業者158社の経営実態調査として、防犯・監視カメラ関連業者の市場拡大が加速しており、売上高規模800億円を突破しているというレポートを発表した。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
子どもが狙われる、痛ましい事件が多発している。子どもを犯罪から守るためにはどういった対策を講じることができるのか、キッズケータイや居場所検索サービスを実際に使用し、使用した感想や課題を含めレビューする。
情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「ＵＴＭ」を導入することです。
NTTドコモは20日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」を発表した。23日よりサービス提供を開始する。
NTTドコモ関西支社は23日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策を、20日に完了したことを発表した。
エースチャイルドは、ソースネクストがイオンリテール向けに提供する新サービス「お子様向け超厳選アプリ10」に、「Filii（フィリー）」アプリを20日より提供を開始した。
機密情報だった業績の開示やコンピュータの発展に伴い、チューリングは再評価される。その中で2009年、英 ブラウン首相は政府としてチューリングの扱いを公式に謝罪、また2013年12月24日にはエリザベス2世女王の名をもって正式に彼の罪に対する恩赦が発効されている。
多くのサービスが WHOIS の情報をアーカイブしているので、その情報は恒久的に入手できるだろう。スパム、スピアフィッシング、その他の悪質な目的のために、この情報を掘り起こして使用することも可能だという。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のBIOS実装には、SMRAM領域外のメモリを参照する、安全でないシステム管理モード（SMM）での関数呼び出しが可能な問題が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、2015年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学2年生、山内奏人氏（14歳）を決定した
