2026.10.11（日）
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前回はゲーム世界のバーチャルな通貨を、現実の通貨で買うRMT（リアルマネートレード）についての概要と、なぜRMTが行われるような状況になっているのかということについて紹介した。
東日本電信電話株式会社は4月19日、禁止ソフトの利用や不正操作のあったPCの通信を社内ネットワークから切断するSeCIO「不正操作制御ソリューション」を5月8日より提供すると発表した。同ソリューションは、全PCの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット
ログイット株式会社は4月3日、IPS（侵入検知防御システム）機能／トラフィックモニタ機能を搭載したセキュリティプローブ「セキュアBoss」を発売したと発表した。価格は40万円。同製品は、Snortをベースとした1Uアプライアンスのマルチファンクションのセキュリティプロ
福島県いわき市は4月18日、同市立総合磐城共立病院職員の人事情報および市民、また小名浜地区にある市立保育園の児童と職員の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同市では先日、職員の人事情報が流出している。前回、今回ともにWinnyウイルス感染が原因と
4月19日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われ、「Spy.txt」というファイルが追加されたようだ。なお復旧情報は4月20日午前12時現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月18日、ISO/IEC15408に基づくITセキュリティの認証業務を拡充、暗号モジュールにおいて電子政府推奨暗号リストなどに示された暗号アルゴリズムが適切に実装されているか否かの試験などを行う「暗号モジュール試験及び認証制度」
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は4月14日、携帯電話向け迷惑メール対策のひとつとして、5月25日より「Outbound Port25 Blocking」を実施すると発表した。「Outbound Port25 Blocking」は、ISPが提供するメールサーバーを経由せずに送信される迷惑メール
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5月16日、「第3回迷惑メール対策カンファレンス」を開催する。会場は東京 品川のコクヨホール。カンファレンスの定員は280名、参加費は2,000円となる。同カンファレンスは、社会問題となっている迷惑メールについて、それら対策
株式会社ネットワールドは4月18日、特別なハードウェアやソフトウェアを使用することなく、携帯電話のブラウザから本人認証（マトリクス認証）が行えるシー・エス・イー社が開発した認証技術「SECUREMATRIX」を、各キャリア携帯端末の全機種（2006年3月31日現在。非Web対
株式会社アスキーソリューションズは4月18日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーと共同開発したPC検疫装置「iBricks PC検疫装置」、および同装置からPC遮断機能を独立させたした「iBricks PC遮断装置」を4月27日より発売すると発表した。
富士通株式会社は4月19日、企業向けのセキュアスイッチ「SR-Sシリーズ」のラインナップを強化、給電スイッチ「SR-S224PS1」、受電スイッチ「SR-S208PD1」を同日より販売すると発表した。「SR-S224PS1」はPoE機能により、IP電話や無線LANアクセスポイント機器にLANケーブ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は4月19日、特定非営利活動法人 日本技術者連盟TRUSTe認証機構より認定審査パートナー企業の認定を受け、「TRUSTe認証取得コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。TRUSTeプログラムとは、個人情報を扱
RSAセキュリティ株式会社は4月19日、暗号化や複合化の暗号鍵を集中管理するソフト「RSA Key Manager」を4月25日に発売すると発表した。同製品は、「暗号鍵」の生成から保存、更新、廃棄までの一貫した管理が行なえるもの。ポリシーベースの鍵生成と検索、自動的な有効期
AT&Tグローバル・サービス株式会社（AT&T GNS）は4月18日、Wi-Fiおよび海外でのアクセスポイントを拡充させた接続サービス「グローバル・ネットワーク・クライアントV6.5」を発表、4月19日より出荷を開始した。同サービスは従来のアクセスに加え、中国主要都市69都市から
株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3＋メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール（銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
4月19日、シービーエス株式会社Webサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われ、「Spy.txt」というファイルが追加されている。なお復旧情報は4月19日午前12時現在のもの。
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿（2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
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米国国務省が最近、中国のLenovoとPC1万5000台購入の契約を結んだ。しかし、この契約について米中経済・安全保障関係検討委員会(US - China Security Review Commission:USCC)が諜報活動に使用される恐れがあるとの懸念を示していると、『Red Herring』が報じた。
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＜今週の特集記事＞
今年2月、FBIが、オートサーフの代表格ともいわれた12dailyProの捜査を開始。続いて2月27日、米証券取引委員会（SEC）が、証券詐欺で12dailyProの運営者を告訴したと発表した。
昨年6月に判明して、世界中にショックを与えた、クレジットカード決済を行うカードシステムズからの4000万件もの情報漏洩事件。規模は全く違うし、事件の内容も少々異なるが、「オンラインでのクレジットカードなどの決済を行うサービスが、盗難したカードの不正使用に用
＜目次＞
●はじめに
●米国で生まれたCIO
●日本でのCIOの誕生
●変化するCIOの役割とCSOの誕生
●CSOに求められる能力、知識
●CIO、CSOの立場
4月17日、18日の2日間、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Spy_Pc1」「Arabian-FighterZ」「WHACKERZ」と名乗るグループだと思われ、刈谷市役所の場合は「Spy.txt」というファイルが追加されている。なお復旧情報は4月18日午前12時現在のもの。
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大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
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4月14日と16日、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Arabian-FighterZ」「Spy_Pc1」「CouTioN」「CaiBaiDa」と名乗るグループと思われ、ファイルが追加されたようだ。なお復旧情報は4月17日午前12時現在のもの。
株式会社あおぞら銀行は4月14日、同行名古屋支店において、顧客情報が記載された資料の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料は、平成15年4月に受付けを行なった普通預金入金票192件、定期預金入金票486件の合計678件で、いずれも顧客の氏名、口座番
明治安田生命保険相互会社は4月14日、同社社員が帰宅途中、電車内に鞄を置き忘れ紛失したと発表した。この鞄には、顧客情報が記録された活動記録ノートや業務用ノートPCが入っていた。この社員は鞄の紛失に気づいた直後に鉄道会社および所轄の警察署に遺失物届を提出して
東京都町田市は4月12日、2002年度に下水道工事を行った同市野津田町住民の個人情報が流出したと発表した。同市に情報が流出している旨の匿名メールが届き、発覚したという。流出した個人情報は163名分が記載された名簿ファイルで、氏名や住所などが含まれていた。このフ
日本ベリサイン株式会社は4月14日、株式会社三井住友銀行にフィッシング詐欺対策向けの電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供すると発表した。三井住友銀行は今後、顧客向けに同銀行名で送信するお知らせなどの電子メールすべてに電子署名を
NO PHISHING.JPによると、PayPalを騙るフィッシングサイトが徳島大学のサーバに設置された。ホスト名が「hpccluster1.ee.tokushima-u.ac.jp」と徳島大学のものになっており、同大学のサーバがクラックされたと思われる。同大学では、問題とされるサーバをネットワークか
三井造船株式会社は4月13日、同社の下請け会社から青森県三沢市にある米軍三沢基地に出入りする業者や車両などのリストがWinnyウイルス感染によって流出したと発表した。流出したリストには、工事関係者109人分や車両77台分の情報のほか、新たに通行許可を受けた業者への
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RMTという言葉を聞いたことがあるだろうか。RMTはリアルマネートレード（Real Money Trade）の略で、その言葉から伝わるように現金で何かを取引するものである。
株式会社シマンテックは4月13日、企業向けのアンチスパムソリューション「Symantec Mail Security 8100／8200 Series」に、新たに教育機関向けライセンスを追加したと発表した。現在、スパム対策は企業のみならず、教育期間でも重要不可欠となっている。また、アダルトや
株式会社ブロードバンドタワーとインフォリスクマネージ株式会社、日本コモド株式会社は4月3日、情報セキュリティ分野のサービスにおける業務提携に合意、日本コモドの「Enterprise SSLサーバ証明書」とインフォリスクマネージのシステム監視サービス「SSL watch」を組み
株式会社ネットジャパンは4月12日、米Phoenix Technologiesのシステムリカバリソフト「Phoenix Recover Pro 6」を4月25日に発売すると発表した。ダウンロード販売は4月18日から。同製品は、独自のリカバリ環境を用意していることが特徴。リカバリデータやプログラムはハ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月13日、企業の内部統制の現状や問題点を把握する新サービス「IT統制支援サービス」を発表した。同サービスは、現在金融庁が公表した、米COSOフレームワークに基づいた内部統制フレームワークに掲げられている
インターメント株式会社は、TRUSTeプライバシーシールの認証取得までのプロセスを効率化できる「TRUSTe認証オンラインコンサルティングシステム」を発表した。同システムは、過去に担当した100サイト程度のプライバシーコンサルティング業務をテンプレート化し、さらに同
4月12日、株式会社テレビ新広島のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われ、「spy.txt」というファイルが追加されたようだ。なお復旧情報は4月13日午前12時現在のもの。
高知工科大学は4月11日、同大学サイトの学内専用ページが外部からアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。4月10日午後0時40分頃にページの更新作業を行った際、セキュリティ設定を行っていなかったことが原因という。外部からの指摘により、同日午後10時1
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株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は4月10日、PCセキュリティ対策製品群「PC/Safeシリーズ」を大規模利用ユーザーへ対応させるとともに、日本版SOX法施行に向けた総合的なセキュリティ機能強化を実施し、4月17日より販売開始すると発表した。
KDDI株式会社は4月10日、法人向け携帯電話ASPサービス「ビジネス便利パック」及び「GPS MAP」において、ユーザーが利用しているau携帯電話機内に保存された個人情報が流出した場合に、損害賠償等の費用を補償する「個人情報漏洩保険」を開始すると発表した。携帯電話事業
マクニカネットワークス株式会社は4月11日、米Trapeze Networks社の無線LANシステム「Trapeze Mobility System」を利用した、Web認証経由の無線LAN接続端末における検疫ネットワーク連携を実現したと発表した。同機能を実装したバージョンの出荷は6月末となる予定。
新
カゴヤ・ジャパン株式会社は4月7日、専用型ホスティングサービス「専用サーバープラン」において、最近被害が急増している「SQLインジェクション」等の不正アクセスに対する防御機能として、IPS（不正侵入検知・防御機能）を使用したセキュリティ・オプションサービス「
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月6日、安全なデータ管理機能を持った同社の企業向け統合ファイルサーバサービス「セキュアスマートストレージ」の情報漏洩防止機能の強化を発表、4月7日よりサービス提供を開始した。
株式会社アシストは4月7日、情報漏洩対策ソリューションの強化として、データ持ち出しによる情報流出を防ぐUSBメモリ製品「秘文AE CopyGuard Light」の取り扱いを開始したと発表した。
株式会社大塚商会は4月11日、PCのハードディスクデータ消去施設「ODT（Otsuka Data Terminal）センター」を4月17日に開設、「データ消去サービス＆パソコン買取りサービス」を提供すると発表した。同センターは、ICカード、生体認証などによる厳格な入退室管理の下、入庫
キヤノンシステムソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は4月12日、Web経由での情報漏洩を防ぐ情報管理ツールの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.0」を4月14日より販売すると発表した。同製品は、URLフィルタリングツール「URLGUARDIAN」を「WEBGUARDIAN」と組み合
株式会社日立製作所は4月11日、三重県度会郡度会町が、住民情報システムに同社セキュリティPCと指静脈認証装置を組み合わせた窓口端末を導入したと発表した。それぞれ5月8日から稼働を開始する予定。なお、住民情報システムは株式会社松阪電子計算センター（MEC）が構築
住商情報システム株式会社は4月11日、米eEye Digital Security社製のWinny検出・通信遮断ツール「eEye Winny Scanner」および「eEye Winny Monitor」の日本語版を無償公開した。「eEye Winny Scanner」は、IPアドレス範囲を指定してスキャンをかけることにより、組織内で
株式会社フォーバル クリエーティブは4月11日、クリアスウィフト株式会社、ジップインフォブリッジ株式会社と協業し、「Eメール統合管理ソリューション」を5月初旬より販売すると発表した。同ソリューションは、高度なアンチウイルス、アンチスパイウェア、アンチフィッ
双日や三菱地所が手がけたマンションの見学などを行った、約8,100名分の個人情報が流出していることが明らかになった。流出元となったのは、マンションの宣伝業務を行った広告代理店「アイ・アンド・キュー アドバタイジング」の元社員が使用していた社用PCと見られてい
