米国国務省が最近、中国のLenovoとPC1万5000台購入の契約を結んだ。しかし、この契約について米中経済・安全保障関係検討委員会(US - China Security Review Commission:USCC)が諜報活動に使用される恐れがあるとの懸念を示していると、『Red Herring』が報じた。米中経済・安全保障関係検討委員会のワーツェル委員長は、「外国の諜報機関のメンバーが働いている会社で、米国の連邦政府機関が製品を購入するとして、諜報員が何かしようとは思うのは当然」と語る。そのため、PCに諜報用機器を出荷前に取り付ける可能性があるとして、“徹底的な調査”を求めているようだ。Lenovoは1984年、北京のコンピュータサイエンスの専門家のグループが“Legend”という名称で創設した会社で、中国の消費者向けPCのメーカーとして重要な位置を占めてきた。2003年には社名をLenovoに変更。さらに2005年にはIBMがPC事業部をLenovoに売却している。2005年のIBMとの契約時にも、Lenovoの従業員による情報盗難、軍事利用などを危惧した財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）が調査を行った。米国は基本的には海外からの米国内直接投資を歓迎するが、国土安全保障に影響する場合は例外となっており、CFIUSでは外国資本による米国企業買収の調査を行う。昨年の契約時には最終的に3月に、CFIUSの審査を通過、承認が下りた。【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】──（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
