2026.09.21（月）
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株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、ネットワーク関連のサービス体系「Poweredオープンネットワーク・ソリューション」をブロードバンド時代に対応したサービスとして強化し、11月12日より新たに提供開始すると発表した。これにより、情報セキュリティ管
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、企業システムのデータとネットワークの完全性をつねに監視し、異常を発見した際に通常業務への早期復旧をサポートするDNIソリューションの技術セミナーなどを行う「Tripwire DNI Solution Seminar 2001」を開催する。セミナーの詳
株式会社日立情報システムズは、「AppShield」の開発元である米Sanctum社の上級ディレクタJames Gallagher氏を迎えて、「米国における最新インターネットセキュリティ」と題したセミナーを開催する。内容は、CodeRed、NIMDAといったウイルスやサイバーテロへの対策やW
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、パシフィコ横浜にて行われる「Internet Week 2001」においてセキュリティセミナーを開催する。内容は、奈良先端科学技術大学院大学、山口英氏と経済産業省セキュリティ対策室、久米孝氏の両氏による基調講演とJNSA技術
カナダ大使館、Border Technologies社、テクマトリックス株式会社は共催にて「BorderWare Mail Gateway製品紹介セミナー」を11月14日に開催すると発表した。
このセミナーでは製品の説明、デモンストレーションから、E-Mailセキュリティの欧米の最新事情、ISO15408に
株式会社日立情報システムズは、ファイアウォールでは防げないWebアプリケーションの不正アクセスを防御する「AppShield（アップシールド）3.1」の出荷を開始した。同製品は、米Sanctum社が開発したもので、これまで防御の手段が無かったWebアプリケーションの不正アク
株式会社メトロとネットワンシステムズ株式会社は、シングルサインオンとアクセスコントロールを提供する製品「GetAccess」の販売、サポートについて提携していくことを発表した。「GetAccess」は、サイトを構築する複数のWebサーバ全体に対して、1回ログインするだけ
株式会社メルコは、AirStationシリーズに「Security Lockデザイン」を採用した、11Mbps無線LAN PC Cardスロット用無線LANカード「WLI-PCM-L11GP」を追加した。同製品は、小型アンテナを採用することで従来製品に比べよりスマートかつコンパクトなカードを実現。また、
オープンループとNTT-MEは、ブロードバンド対応機器と、セキュリティサービスの共同開発を行うことで基本合意。今後も後継機種や、サービスの開発を共同で行っていくことを発表した。現在、両社は2002年上半期に発売予定となっている、フィルタリング機能などのセキュ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は、同社製品「SSH Secure Shell ツールキット 3.0」が出荷できる状況にあることを発表した。
同ツールキットは、SSH Secure Shellの技術をベースとしており、開発者やSI、ベンダにパフォーマンスの高いセキュリティソ
ソニー株式会社は、携帯可能なカードタイプの指紋照合ユニット「PUPPY（パピー）」と組み合わせて利用するセキュリティソフト「Puppy Suite Version2.0」と「Puppy Internet Token」の2製品を発売した。Puppy Suiteは、PUPPYを使った指紋照合による本人認証をベースに
富士ゼロックス株式会社は、独自の公開鍵基盤（PKI）技術を活用した電子認証サービス「富士ゼロックスSecure Document Exchange Services（SDES）」を開発、11月よりサービスを開始した。新サービスは、同社が社内システム向けに構築した証明書発行システムで培った技
NTTコミュニケーションズは、不特定多数のメールアドレスに送られる、いわゆる「迷惑メール」に対する対策を新たに実施することになった。今回の対策では、主に契約約款の改定と、サービスにおける対策機能などの強化などが挙げられる。
従来ではOCNの契約者が「迷惑
Scan編集部では12月5日、株式会社住友金属ソリューションズの協力を得て「Network Security セミナー」を開催する。
このセミナーでは「CodeRedやNimdaなどの各種ワームによる浸入・攻撃の仕組みおよび被害の現状」「『 SecureIIS Web 』を利用したワームの浸入・攻
株式会社シマンテックは、株式会社グッドコミュニケーションズと、三井物産株式会社と協力。グッドコミュニケーションズが運営するインターネット接続サービス「シナプス」の全会員向けの無料ウイルスチェックサービスを2001年12月1日より試験サービス開始。2002年1月
日本ネットワークアソシエイツ株式会社とソフトバンク・テクノロジー株式会社は、ブロードバンドネットワークの運用を効率的に行うソリューションの共同開発及び販売の提携で合意したと発表した。提携により、日本ネットワークアソシエイツのパケットアナライザー「Sn
株式会社シマンテックは、同社の企業向けウイルス対策ソリューション「Norton AntiVirus Enterprise Solution 4.6（NAV ES）」を11月26日より販売開始すると発表した。
同製品は、「Norton AntiVirus Corporate Edition 7.6」およびこれらを一元管理する「Symantec
日本エフ・セキュア株式会社は、株式会社アスキーNT、日本ラッド株式会社と共催にて「セキュリティソリューションセミナー」を11月20日に開催すると発表した。
このセミナーでは、「メール環境における脅威と対策」「安全なSendmailサーバの運用とストリーミングサー
株式会社シマンテックは、金融機関向けのセキュリティ管理ソフトの販売に関して株式会社CSKと業務提携したことを発表した。
対象となる製品は、セキュリティポリシーの設定や管理をおこなうソフト「Enterprise Security Manager（エンタープライズ・セキュリティ・マ
株式会社住友金属システムソリューションズは、Webサーバ脆弱性チェック＆解決支援ソフト「WALLScanner Web（ウォールスキャナーウェブ）」を、11月16日より発売すると発表した。同ソフトは、Webサーバの脆弱性の有無やその原因のチェックを自動的に行うもので、動作確
米RSA Security社は、暗号化ツールキットの「RSA BSAFE Crypto-C 5.2.1」が、FIPS（Federal Information Processing Standards：連邦政府情報処理規格）140-1暗号化モジュールのセキュリティ要件に適合したと発表した。FIPS-140-1は、コンピュータおよび通信システムで
米RSA Security社は、Check Point Software Technologies社の「VPN-1/FireWall-1 Next Generation security solutions」が、RSA Keonの「RSA Secured RSA Keon Ready」認定となったと発表した。これによりCheckPointの製品とRSA Keon Certificate Authority (CA)、RSA
NTTドコモとグループ8社は、現在問題となっている迷惑メール対策をさらに強化し、送信業者に対して法的措置などとることを検討している。今回発表された対策案では、宛先不明メールをサーバ側で受信拒否する、迷惑メール防止機能の追加、ユーザーへの機能利用告知の強
先月よりTeckLifeというハッカーによるWeb改竄事件が相次いで発生した。すでにJPドメインを持つサイトだけでも22件。海外の物を含めると100件以上もの改竄を行っている。
対象となっているWebサイトは、アルファベット順によって無差別に攻撃されており、ここ数日は
11月7日に配信した法務省の不審メール事故について、現在まで法務省のwebに告知はない。
現在までに判明している状況を整理すると、配信の際の事故によるものである可能性が高い。
不審メールのヘッダのTOには、何人ものメールアドレスが続いており、送信の際の事
11月6日、法務省アドレス（moj.go.jp）で不審なメールが送信されていることがわかった。
現在、下記の2つの可能性が指摘されている。
米Computer Associates International社（CA）は、IDCの最新調査レポートにおいて、同社が認証（Authentication）、許可（Authorization）、管理（Administration）のいわゆる3Aセキュリティソフトウェア分野で、世界第1位の企業として認定されたと発表した。このレポ
NEC（日本電気株式会社）は、新OSのWindows XPを搭載した個人向けノートPC「LaVie」および同デスクトップPC「VALUESTAR」の新製品8タイプ60モデルを発表した。今回の新モデル群は、携帯型シリコンオーディオプレーヤーを標準添付したノートPCをはじめ、録画したテレビ
米トップレイヤー・ネットワークスは、同社製品「SecureWatch」がNetIQ社のファイアウォール分析ソフトウェア「WebTrends」と互換性を持つ認定を受けたと発表した。
SecureWatchはセッションデータを収集するソフトウェアであり、同社製品「AppSwitch」からあらゆる
日本電気株式会社（以下、NEC）と日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社（以下、日本ボルチモア社）は、PKI分野において電子証明書の格納庫になるディレクトリサーバの供給と、ディレクトリ技術支援に関する提携に合意した。
今回の提携におけるNEC側の狙いは、日本
日本ベリサイン株式会社は、シヤチハタが同社のベリサイン・オンサイトを採用し、「パソコン決裁4 with PKI」ユーザー等に向けた証明書発行のための認証局を構築すると発表した。「パソコン決裁4 with PKI」は、PDFファイルに付加された電子的な印影と電子証明書とを組
ストーンソフト・ジャパン株式会社は、Microsoft ISA Serverに対応した高可用性・負荷分散ソリューション「StoneBeat FullCluster for ISA Server」の国内出荷を11月から開始すると発表した。同ソリューションは、ISA Serverの高可用性・負荷分散に対応したもので、ロ
AIU保険会社は11月1日より、eビジネス推進企業向けの保険「ネットアドバンテージセキュリティ」を発売開始した。
この保険は、全世界担保であり、海外からの損害賠償請求にも対応可能。また、従業員による不正アクセスによって被る損害も対象としている。その他、We
株式会社日本システムディベロップメントは、同社の販売するPKIソリューション「TrustMint」の無料紹介セミナーを行なうと発表した。
TrustMintは、米国で最初に第三者認証機関として認可されたDigital Signature Trust社の協力により開発されたソリューション。セミ
エントラストジャパン株式会社は、三菱マテリアルと電子認証システムの販売、コンサルティングおよびシステム構築で業務提携すると発表した。これにより、同社は三菱マテリアルの販路を活用し、Entrust PKI製品の販売展開の強化を図る。また、三菱マテリアルは、電子認
A.D.200X実行委員会は、インターネットの危険性や不正アクセスの手口、その防御に関する討論と技術発表をオープンに行うイベント「A.D.200X」の開催日を12月1日と発表した。開催場所は東京で、プログラム、イベント内容の詳細、およびレジストレーションに関しては近日
株式会社オーエスケイは、国内で初めて情報セキュリティポリシーの国際的基準である、「BS7799-1：1999」の要求事項を評価対象とした『情報セキュリティ評価サービス BS7799オプション』を11月1日より提供開始する。
BS7799オプションは「BS7799-1：1999」に即した
ノベル株式会社は、生体認証やICカードなどの複数の認証装置とネットワークファイルアクセスの組み合せをディレクトリによって一元化するセキュリティ製品、「Novell Modular Authentication Service（NMAS）Enterprise Edition 2.0」の発売を開始した。同製品は、PCロ
株式会社アスキーは、インターネット上における不適切なコンテンツの閲覧を制限するフィルタリングソフトウェア「サイバーパトロール 5 スタンドアロン版」を、11月30日より発売する。同ソフトは、英SurfControl社の製品の日本版で、全世界のサイト情報が登録されたリ
株式会社シー・エス・イーは11月1日、Linuxメールサーバのウイルス検出ソフト「CheckMail on Linux Ver.1」の発表し、発売を開始した。
同製品は、同社が販売している「Sophos Anti-Virus」のウイルス検出エンジンおよび「CSEウイルスチェッカーライブラリ」を使用し
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、徹底したSLAを提供するためのWebパフォーマンス監視 Sniffer Pulseのコンセプトと製品紹介する、「SLA（サービスレベル・アグリーメント）ソリューションセミナー」を開催。セミナーの詳細は下記の通り。
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、プロトコル・アナライザー・ソフトウェアである「Sniffer」（スニファー）で音声とデータの統合管理を実現する新ソリューション「Sniffer Voice 2.0J」（スニファーボイス2.0日本語版）を11月1日付で発売・出荷を開始。
今
株式会社シマンテックは、先進の企業向けインターネット・セキュリティ製品が体験できるショールーム「Symantec Security Showcase（シマンテック・セキュリティ・ショーケース）」を、10月31日より東京・渋谷の本社内にオープンした。
デモンストレーション体験をす
トレンドマイクロ株式会社は、マイクロソフト社「SharePoint Portal Server」「Internet Security and Acceleration（以下ISA）Server」に対応したウイルス対策ソフト「Portalprotect for Maicrosoft SharePoint Portal Server」（仮称）および「InterScan Web for Mi
米シマンテック社は、GartnerDataquestの最新レポートにおいてシマンテックコーポレーションが2000年の新規ライセンス収入に基づくセキュリティソフトウェアプロバイダで世界第1位と評価されたことを発表した。
GartnerDataquestのレポートによるとシマンテックの伸
日本エフ・セキュア株式会社は11月16日、株式会社山田洋行の協賛で、大阪にてウイルス対策セミナーを開催すると発表した。
このセミナーでは「新種ウイルスの警鐘とエフ・セキュアからの提言」と題した講演を行うとともに、同社のソリューションについての解説をデモ
トレンドマイクロ株式会社は11月1日、日本テレコムのODN専用アクセス型サービス利用者に向けて、メールのウイルス検出駆除サービスの提供を開始した。
このサービスでは、同社のゲートウェイ用ウイルス対策製品として実績のある「InterScan VirusWall」の技術が提供
日本エフ・セキュア株式会社は、Eメール管理ソフトウェアの米L-Soft社とフィンランドのF-Secure社が、L-Soft社のLISTSERVR製品にF-Secure社のアンチウィルス技術を組み込む契約を締結したと発表した。これによりLISTSERVRは、配布リストに従って配信される1つ1つのメー
トレンドマイクロ株式会社は11月2日より、ブロードバンド時代のインターネットセキュリティソフトウェア「ウイルスバスター2002」「ウイルスバスター2002 2ユーザーズパック」を発売する。
同製品は新機能として、緊急時に即時にインターネット接続を遮断する「緊急
マイクロソフト株式会社は、Macintosh版「Internet Explorer 5.1」のダウンロード機能の問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、MacOS XおよびIE 5.1 for Macを利用して、Macの標準的なファイル形式であるBinHexおよびMacBinaryタイプのファイルをダウン
情報処理振興事業協会（IPA）は、現在稼動中の多数のWebサービス（ショッピングサイト、銀行など）におけるクロスサイトスクリプティング脆弱性に対する対策が不十分なため、これを利用した攻撃を受ける可能性があると警告している。この脆弱性については2000年2月にC
昨日の弊誌の号外にて報道した「Nimda.E」の駆除ツールを関係各所が提供を開始している。
10月26日、明治乳業は、VAAM＆コルディア倶楽部会員約1万人に対して、メールマガジンの配信行った際に、誤って顧客のメールアドレスが見える形で配信を行ってしまった。同社では、500人の会員に配信を行った後に、誤りに気づき、配信を停止した。
エクソダス コミュニケーションズ株式会社は10月22日、同社のサイバーアタックタイガーチーム（CATT）がFIRST（Forum Of Incident Response and Security Team）に加盟したことを発表した。
CATTはセキュリティ専門家により構成されており、サイバーテロなどから企業
英ARMは2001年10月23日、同社の32/16bitのARMコアがスマートカードとセキュリティアプリケーションのアクセラレート機能をサポートしたことを発表した。今回発表されたのは、「ARM SecurCore SC200 ファミリー」の2製品。同社のJazelle Java技術を使用することにより「
2001年10月23日、仏ICカードメーカーのジェムプラス株式会社は、デジタルコンテンツの保存及び著作権保護の相互運用を可能にするS.U.M.O.(Secured Unlimited Memory On card)を世界で初めて発表した。ICカードに日立製の7つのフラッシュメモリーチップを組み込み、ICカ
ネットムーブ株式会社は10月23日、同社が無料配布している暗号化ソフト「Clipit」をカスタマイズして提供する「Clipit ASPサービス」を開始した。
Clipitは個人情報の漏洩防止を目的とした暗号ソフト。メールの本文を暗号化し、第3者による盗聴、改竄、なりすましな
エフォートエンタープライズ有限会社は、iモード向けにパスワード機能付きメールサービス「モードメール」を開始した。パスワード（英数字4桁）を入れないと内容を確認することができないため、第三者にメールを見られる心配がない。送受信文字数は無制限で画像も送受
米ノベル社は、Webセキュリティソフトウェア「iChain 2.0」の出荷を開始した。同ソフトは、ネットワークやアプリケーションリソースへのゲートキーパー（門番）としての機能を果たす製品で、Web環境の保護やユーザーのアクセスコントロールを可能とするもの。最新版で
伊藤忠テクノサイエンス株式会社は、米Top Layer Networks社と販売契約を結び、レイヤ7まで対応可能なセキュアコンテンツスイッチ「AppSwitch」シリーズの国内販売を開始した。同製品は、ネットワークに対するDoS攻撃（サービス停止攻撃）をはじめ、不正侵入等の行為を
日本チボリシステムズ株式会社は、iモードのサポートなど各種機能が強化されたセキュリティ管理ソリューションの最新版「Tivoli Policy Directorバージョン3.8」を発売した。最新版では、従来のWAPデバイスに加えてiモードをサポート。また、新しい管理コンソール「We
株式会社オープンループは、位置情報を利用したICカード決済向けワイヤレスセキュリティ技術を開発、札幌総合情報センターのICカード「S.M.A.P.（スマップ）カード」に提供すると発表した。同カードは、札幌市内の地下鉄自動改札機や自動販売機などが利用できる非接触
レーザーファイブ株式会社は、手軽にセキュアサーバを構築可能なLinuxサーバ新製品「LASER5 Secure Server6.9」を発売した。通常のLinuxと比較してセキュリティ機能を大幅に高めてあるのが特徴で、全てのコンポーネントにProPolice（プロポリス）によるスタック・オー
