2026.11.13（金）
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個人情報漏洩、メールの誤送信、ウィルス配布、web改竄、Nimdaなどなど、インターネット上での事業活動の本格化にともなって、さまざまな事故が発生するようになってきた。
しかし、ほとんどの事故の場合、事故対応は、きわめておそまつであり、多くの問題を含んでい
IIS をさまざまな攻撃から自動防御するソフトウェア SecureIIS の配賦が再開された。
Scan Security Wire 編集部では、Nimda の急激な広がりに対応するため、緊急に SecureIIS の配布を先月実施した。
大きな反響があり、用意した配布本数は、配布予定期間でなくな
セキュリティポリシーアライアンスは、セキュリティ対策に対する意識向上とセキュリティポリシー構築の認識を獲得するための啓蒙活動の一環として、現在、最も注目されているグローバルガイドライン「BS7799（ISO／IEC17799）」に準拠した、リスクアセスメント手法に関
シスコシステムズ株式会社は、安田火災海上保険の新ネットワークの構築に際し、企業向けのネットワーク・コンサルティングサービスの提供を通じて、その構想段階から一貫したサポートを行なってきたと発表した。安田火災が今回構築した新ネットワークは、大成火災海上
株式会社メトロは、通信機器メーカーの仏ALCATEL社が自社のネットワークの認証セキュリティに、米SecureComputing社のワンタイムパスワード認証
「SAFEWORD」を採用したと発表した。ALCATEL社では、SAFEWORDを30,000ユーザーライセンス導入して全世界で利用する予定で
米WatchGuard Technologies社は、感染範囲を急速に拡大しているワーム
「Nimda」に関する警告と、この種の攻撃は同社製品の利用で阻止できることを発表した。説明によると、Nimdaなどの新種のウイルスは、ソフトウェアをインストールして、汚染されたWebページを通じてそ
高速・高性能のセキュリティ機器の製造・販売を行う米Top Layer Networks社は、Nimdaウイルスに感染した米国ケンタッキー州の政府技術機関のネットワークにおいて、同社の高速セキュリティコンテンツスイッチ「AppSwitch」がバグを検出抑制し、ウイルス攻撃を阻止した
特定非営利活動法人であるネットワークリスクマネジメント協会は、セキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契（けい・けい・けい）」を創刊し、10月2日より配信を開始した。
このメールマガジンは「e-Japan構想」などをはじめとする、社会インフラのIT化に対し重要
株式会社セキュアシンクは、IT（情報技術）関連のテーマを、弁護士や企業法務担当者などの法律関係者向けに解説する情報誌「月刊Eビジネスセキュリティ」を創刊した。内容は、ネット犯罪、不法行為などの実例に基づいた解説、問題解決のポイントになる技術、用語解説、
ソフォス株式会社は10月2日、9月に同社へとよせられたウイルス報告件数のTop10を発表した。
この発表によると、先月発生した「Nimda」が全体の70％以上を占めており他のウイルスの報告件数と比較し圧倒的に報告件数が多く1位となっている。同社社長アラン・ブロデリ
米コンピュータ・アソシエイツ社は、米国同時テロ攻撃を利用してユーザーに電子メールの添付書類を開かせ、ウイルスを発現させる新しいタイプのコンピュータウイルスについて助言を発表した。同ウイルスは、本文に戦争に賛成または反対の投票ができるようなメッセージが
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は10月3日、同社の教育トレーニングプログラム「Baltimore Academy Japan」において新たに「BS7799」のコースを開始すると発表した。
「BS7799」は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的な規格。今回新たに開設される
株式会社ラックは、企業内部のコンピュータシステムの脆弱性を自動的に診断し報告するソフト「SNS Scanner」を発売した。同ソフトは、Nimdaや
CodeRedなどサーバの弱点をついて侵入してくる新種のウイルスやハッカーなどの侵入者を予防するために、定期的にネットワー
NTTドコモとNTTコミュニケーションズは、共同で提供しているモバイルVPNサービス「RALS（Remote Access Line Service）」に、同社の第三世代移動通信サービス「FOMA」の64kbpsデータ通信（回線交換）からのリモートアクセス機能を10月1日より追加すると発表した。これ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、10月3日に開催した同社の
「Nimdaウイルス対策セミナー」に500余名が参加したことを発表した。
同社では、Nimdaウイルスが発生した翌週から計4回のセミナーを開催したが、4回全て定員を超える参加があったとのこと。このこ
株式会社シマンテックは10月3日、情報の提供や供給、技術・営業分野におけるサポート・トレーニングを行うパートナー支援プログラム、「シマンテック・パートナー・プログラム」を発表した。
プログラムは、4つのカテゴリーに分かれており、（1）アクセスやウイルス情
株式会社シマンテックは10月3日、同社初のハードウェアとなるファイア
ウォールアプライアンス「Symantec VelociRaptor ver.1.1」を発表した。
同製品はアプリケーションプロキシ方式を採用し「フルインスペクション技術」を装備する事により、高度なデータ検査を行
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は10月2日、同社のネットワーク障害予兆、パフォーマンス管理ツール「Sniffer」で培った技術を基盤としたアプライアンス「Sniffer Pulse」の販売を開始した。
同製品は、Webトラフィック（HTTPおよびHTTPS）をトラッキングし、We
米RSA Security社は、「Liberty Alliance Project」に創立メンバーとして参画し、オンラインにおける個人保護のためのオープンなソリューションで活動していくと発表した。同プロジェクトは、オープンなシングル・サインオンのソリューションを、インターネットによるデ
米RSA Security社は、セキュリティ・ソフトウェア開発の米ERUCES社と提携したと発表した。ERUCES社では、同社が特許申請中のデータベース暗号化システム「Tricryption Engine」にRSA BSAFERの暗号化技術を採用し、ワイヤレスや携帯できるコンピューター・デバイスに実装
RSAセキュリティ株式会社は10月4日、ブロードバンドによるVPNの活用方
法、セキュリティ対策について解説する「セキュアVPNセミナー」を開催すると発表した。
今回のセミナーでは、コスト削減以外でVPNの新たな価値を見出す方法の解説、VPNを活用する際のセキュリティ
インターネットコンファレンス2001実行委員会は、「インターネットコンファレンス2001」の概要を発表した。同コンファレンスは、インターネット分野の研究開発活動を発表する場として1996年に始まったもので、毎回、意欲的な論文の発表を中心に研究技術のデモ展示などが
株式会社NTTデータ、株式会社コトヴェール、日本ビクター株式会社は、他21の民間企業、関係機関・団体の賛同を得て、「新情報セキュリティ技術研究会（IST：Information Security Technology study group）」を設立した。同研究会は、情報漏洩の脅威と認識されつつある電
マイクロソフト株式会社は、Exchange 2000サーバのOutlook Web Accessに潜むセキュリティ上の問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、攻撃者が自分のメールボックスの使用していない深くネスト化したフォルダにリクエストを繰り返し送信することによって、
一部のブロードバンド接続サービス利用者のPCが本人も知らない間に共有されている問題が発生している。
この問題は、同サービスでインターネット接続を行った際に、Windowsの共有サービスにより、インターネットを介して、PCが共有されてしまうためにおきる。インター
ブロードバンドの利用者の間でPCが本人も知らない間に共有されている問題が発生している。
この問題は、ブロードバンドでインターネット接続を行った際に、Windowsの共有サービスにより、インターネットを介して、PCが共有されてしまうためにおきる。インターネット
ソニー銀行のデータベースに、9月27日、午前6：30頃より障害が発生し、利用者がログインできない、ATMでカードの使用ができないなどの影響が発生した。その後、20:30 にようやく復旧している。
株式会社大塚商会は、米国同時テロの影響により、在米日本企業等が使用する日本語対応PCにディスク障害が発生した場合、そのデータ復旧サービスを通常の30％割引きで行うと発表した。対象は、米国同時テロにおける停電、振動、衝撃、落下等による原因でディスク障害が
株式会社インターコムは、韓国最大手のセキュリティソフトベンダーAhnlab（アン・チョルス研究所）社と技術協力、製品供給を中心とした業務提携を締結したことを発表。国内ASPとしては初めて、金融機関、証券会社、ショッピングモールなど、国内BtoC事業者向けのインタ
株式会社大塚商会は9月26日、セキュリティ対策運用支援の新体系「Otsuka Security Management（OSM）」を発表した。
同社では従来よりセキュリティ対策を提供してきた。しかし顧客より、コンサルティング、運用メンテナンス、問題発生時の対処などの要求が増えてきた
日本ベリサイン株式会社は、2002年2月から北海道においてPKIプロセッシング・センターの運用を開始すると発表した。同センターは、デジタル証明書の発行やライフサイクル管理、災害時対策（Disaster Recovery）と認証局（CA）サービスをサポートする施設で、災害時対策
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、高速かつ高セキュリティのインターネット・イントラネット環境を構築できる「ADSLセキュリティーパック」の販売を開始した。同パックは、「フレッツ・ADSL」などのADSLサービスを利用するユーザーを対象に、高機能ルータ「サザ
株式会社メトロは、ワンタイムパスワード認証「SAFEWORD」が、CitrixMetaFrameのリモートユーザー、コンソールユーザーのログオン・トライアルの認証を強化すると発表した。社外や支社からのアクセスはもちろん、本社内でのMetaframeユーザーに対しても強力な認証を提
株式会社帝国データバンクと日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、日本ボルチモアのPKI技術を用いて「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定を取得したと発表した。今回、認定を受けたのは、国土交通省の電子入札システムで利用される
株式会社日立システムアンドサービスは、ユーザーが効果的にアクセス管理ソフト「SiteMinder」を導入できるように支援するサービス、「Webシステムアクセスマネージメントサービス」の販売を開始した。SiteMinderは、Webサーバにモジュールをアドインすることでサーバ
アルプス システム インテグレーション株式会社は9月26日、本年8月に発売したURLフィルタリングソフト「InterSafe Proxy」のLinux版、Solaris版を発表した。
同ソフトは17万サイト（340万ページ）のデータベースを保有しており、これにより閲覧の可・不可を判断す
横河電機株式会社は、インターネットセキュリティ システムズ株式会社（ISS）が提供するリモートセキュリティ監視／管理サービス（MSS：ManagedSecurity Service）に対応した専用の不正侵入検知システムを開発、「ISシリーズMSS専用モデル」として販売を開始した。新製
株式会社オープンループと株式会社ソフトフロントは、ソフトフロントのVoIPソリューション「KISARA」シリーズに、オプションとしてオープンループの暗号化技術を組み込む、VoIPセキュリティ機能「KISARA Secret（キサラ シークレット）」を共同で開発した。「KISARA」
トレンドマイクロ株式会社は9月27日、ロータスドミノ環境におけるウイルス対策製品の新バージョン「InterScan for Lotus Notes ver.2.5.1」を発表した。
同製品はデータベースに潜むウイルスおよび感染ファイルがドミノサーバに到達する前にウイルスを検出し、ドミノ
トレンドマイクロ株式会社は9月27日、ロータスドミノ環境におけるウイルス対策製品の新バージョン「InterScan for Lotus Notes ver.2.5.1」を発表した。
同製品はデータベースに潜むウイルスおよび感染ファイルがドミノサーバに到達する前にウイルスを検出し、ドミノ
トレンドマイクロ株式会社は9月27日、IDCの調査レポートにおいて同社が「インターネットゲートウェイおよびグループウェアにおけるサーバ用ウイルス対策ソフトウェア販売の世界的リーダー」と評価されたと発表した。
同レポートにおいてトレンドマイクロは「サーバ用
株式会社シマンテックは、大阪営業所に引き続き、東海・中部地方での事業拡大のため、名古屋営業所を開設。同社では、名古屋を東京・大阪に続く第3の商圏と位置づけられていることから、今回の営業所開設に踏み切ったとしている。これまでは同社の東京本社から営業およ
トレンドマイクロ株式会社は、米国テロに便乗したトロイの木馬型ウイルス「TROJ_VOTE.A」に対し、新種ウイルス警報VAC-4を警告。パターンファイル945で対応したことを発表した。このウイルスは、 Outlookを利用して広まる「トロイの木馬型」不正プログラムで、Cドライ
RSAセキュリティ株式会社は9月26日、PDAやワイヤレス機器に暗号化機能、署名機能を容易に組み込める暗号化ツールキット
「RSA BSAFE Wireless Core」を発表した。
同製品はメモリ容量やプロセッサに制限のある小型情報機器に効率よくセキュリティ機能を組みこめる製
RSAセキュリティ株式会社は9月26日、DOCSISに準拠したケーブルモデムに暗号化・認証機能を組み込むツールキット「RSA BSAFE Broadband」を発表した。
DOCSISはCATV通信技術者協会、ITU-Tで承認されているケーブルモデムの規格。ケーブルモデムの開発にはPKIの実装方
Nimda ウイルスの拡大に対応して、Scan Security Wire 誌で行っていたSecureIIS の緊急配布が本日いっぱいで完了する。
株式会社フォーバルクリエーティブは、チェック・ポイント社のVPN-1/FireWall-1の新バージョンである「Next Generation」の出荷を開始した。新製品は、「全体を把握する」ことを容易とするダッシュボード・レイアウト、企業のセキュリティ・ポリシーの適用および構成チ
日新電機株式会社は、ウェブサーバやメールサーバなど、重要なマシン数台のセキュリティ検査・診断・対策などを、低価格で提供する新サービス「セキュリティホスピタル・サービス ハンディクリニック」の提供を開始した。このサービスは、サービス対象を重要なマシン数
日本セキュアジェネレーション株式会社は、指紋読取装置付日本語109キーボード「EyeD（アイディ）キーボード™」及び「EyeDスマートカード キーボード」の販売を開始した。同製品は、同社の指紋読取装置付PC周辺機器「EyeDシリーズ」の一部で、ICカード併用型の「
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は9月18日、コンテンツセキュリティソフトウェア「MAIL sweeper4.2_5」の発売を開始したと発表した。
同社は従来よりコンテンツセキュリティソフトウェア製品群である「MIMEsweeper」を提供しており、今回の「MAIL sweeper4.2_
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は9月17日、先日米国で発生した同時多発テロの救援組織に対する支援策を発表した。
同社はSeptember 11th Fund（9月11日基金）に対して従業員からの寄付金25万ドルを寄付した。寄付金は基金を通じ救援組織へと分配される。また
株式会社シマンテックは9月18日、同社の個人向けのセキュリティ、ユーティリティ製品のラインナップを一新し、発表した。
今回発表されたのは「Norton Internet Security 2002」「Norton AntiVirus 2002」「Norton Personal Firewall 2002」「Norton SystemWorks 20
RSAセキュリティ株式会社は9月19日、デジタル署名書管理ツールキットの最新版「RSA BSAFE CERT-C v2.0」およびJava用の「RSA BSAFE CERT-J v2.0」を発表した。
BSAFE CERT-C、CERT-Jは、暗号化処理、鍵、証明書管理処理をライブラリーとして提供する。今回の最新版で
社団法人日本通信販売協会（通販協会）、日本商工会議所（商工会議所）、米BBBOnline、韓国電子商取引振興院（KIEC）の4団体は、14日に開催された電子商取引に関する世界会議「GBDe東京総会」において、オンライントラストマーク制度の国際協力体制である「オンライン
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0 Endpoint Mapperの問題を修正するプログラムをリリースした。この問題により、RPC Endpoint Mapper がある特定の種類の不正なデータを含むリクエストを受け取ると、RPCサービス自体が異常終了してしまうほか、サーバが提供し
マイクロソフト株式会社は、Exchange 5.5のOutlook Web Access（OWA）が提供しているグローバル アドレス一覧 （GAL） の検索機能に潜むセキュリティホールを修正するプログラムをリリースした。この機能の認証方法に問題があり、攻撃者が、実際に検索を行うバックエン
財団法人日本情報処理開発協会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ガイド（Ver.0.8）を公開するとともに、このガイドに関する一般意見を募集している。同ガイドは、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の円滑な実施を目的として作成され
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@20 :07:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@22 :14:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@12 :49:11GMT
Nimda 新種ウイルスNimda の被害が拡大しているが、その脅威については、必ずしも適切な情報が流されていない。
2001年9月18日、株式会社住友金属システムソリューションは、総合的なセキュリティソリューション「SMI Digital Security」を発表した。
同社は、かねてから中小企業、SOHO向けの安価で操作性の高いファイアウォール「sonic Wall」などのセキュリティ製品を販売して
今回の事件の被害を拡大した要因のひとつには、多くの企業サイトにおいて、スクリプトを利用していることがあげられる。
利用者は、安全上、スクリプトをオフにしたくとも、スクリプトをオンにしないと利用できないサイトが増えている。そのため、安全上問題があると
