マイクロソフト株式会社は、Webサイトの偽装を可能とするIEの問題を修正するプログラムをリリースした。プログラムは、Webサーバからのデジタル証明書を検証する方法に影響するものと、IEのアドレスバーに別のWebサイトのURLを表示してしまうという2つのセキュリティ上
インターネットホットライン連絡協議会は、相談・通報者と受付窓口(ホットライン)間の橋渡しを主な目的としたポータルページを開設した。同ポータルでは、本年2〜3月に実施した参加団体への相談・通報窓口に関する調査結果をもとに、インターネット問題に関する「相
コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC)は、最新のセキュリティ関連情報などをまとめた「JPCERT/CC レポート」をメーリングリストを通じて発行することを発表した。レポートは、CERT/CCのadvisoryやCIACのbulletinを主な情報源として得たセキュリティ関連問題の動
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は6月19日、平成12年度の活動報告をWebに公開した。
活動報告書には、平成12年度の事業概要や個別の事業内容について詳細な内容まで記載されている。個別の事業内容については、ウイルスおよび不正アクセスの発
情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは6月19日、spamメール(UBE)中継の対策を公開した。
セキュリティセンターでは、UBEの中継に利用されるとサーバへの影響の他、UBEの送信元であると疑われるなどの弊害が発生するとして、警告を発している。また、
情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは6月19日、「情報セキュリティビジネスに関する調査報告書」を公開した。
2003年度までに目指している電子政府の基盤構築のためには、情報セキュリティ確保の基盤が必要であるが、日本国内においてはその整備が不十
日本ネットワーク・セキュリティ協(JNSA)は、同協会のセキュリティポリシーワーキンググループが作成した「外部接続に関するセキュリティポリシーサンプル」を公開した。同サンプルには、ネットワークセキュリティに関する基本方針や標準としてあるべき基準内容など
警視庁は、アクセス制御技術に関する調査報告書を発表した。同調査は、セキュリティ関連のアクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より110件を無作為に抽出したもので、有効回収件数は30件。今後開発予定のものから、製品
警視庁は、不正アクセスに関するアンケート調査についての報告書を発表した。それによると、過去1年間に不正アクセスなどの被害にあったと回答した企業は、全体の約20%にのぼり、おもな経路は社外からのものであった。また、ネットワーク化が進んでいる回答企業の94.
日本ベリサイン株式会社は6月6日、ソニー株式会社通信サービスカンパニー、バイオニクス部と、指紋認証とPKIセキュリティソリューションをオンライン事業展開している事業者向けに提供することで合意したと発表した。
ソニー製「FIU-710(Puppy)」は、クレジットカ
2001年6月6日から8日に開催された「NetWorld+Interop 2001 TOKYO」で、全出展社の中から最良の製品・サービスを選ぶ「Best of Show Award」が今年も選出された。その中の一つ、ネットワーク・セキュリテイ製品部門において、NTTアドバンステクノロジの「シンプル&セキ
株式会社リコーは6月4日、電子文書の原本性を確保するソフトウェア「TrustyCabinet」の新バージョン「TrustyCabinet UX V1」を発売すると発表した。
同製品は電子文書を証明力の高い「原本」として安全に長期間保存、管理する機能を提供するソフトウェア。今回のバー
株式会社ステラクラフトは6月5日、電子決済システムの新製品「Patease」を開発したと発表した。
同製品は、B2Cの電子商取引におき消費者の個人情報を商店側へは一切伝えることなく取引を完了できる画期的なシステム。そのコンセプトは「現実社会の商店で対面購入を行
株式会社野村総合研究所(NRI)とマイクロソフト株式会社は6月5日、2社共同で富士ゼロックス社の企業間電子商取引システム「x-plaza」を開発しサービスを開始したと発表した。
x-plazaは、マイクロソフト社の提唱しているBizTalkフレームワークなど先端技術を採用し
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ(SSH)株式会社は、日立システムアンドサービスとIPSecツールキットのライセンス契約を締結したと発表した。日立システムでは、従来よりNetScreen社のネットワークセキュリティ製品を用いたVPNシステムの構築・販売を手がけて
株式会社東芝 e−ソリューション、日本チボリシステムズ株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は、eビジネス市場のセキュリティ管理ソリューション分野で提携した。これにより3社は、日本チボリのセキュリティソリューション「Tivoli SecureWayファミリー製品」と日本
東芝情報システム株式会社は、企業内のファイルやホームページの改ざんなどの不正変更を検知する情報資産監視ツール「Tripwire」と組み合わせて使用することにより、その不正データを自動的に修復可能にする「NetVault Tripwireプラグイン」の販売を開始した。同プラグ
株式会社ステラクラフトは、プロバイダや企業などの大規模なネットワークでの様々なユーザー認証に対応したRADIUSサーバ「Enterpras3.0(エンタープラス)」を発表した。同サーバは、複数の分散されたサーバをデータベースを用いてリアルタイムに集中管理することが可
NTTエレクトロニクス株式会社は、6月21、29日にPKIソリューションセミナーを開催する。内容は、セキュリティ評価認定制度の意義についての講演と各種PKI製品の紹介。会場は、東京・渋谷の同社セミナールーム。時間は午後2時〜4時50分。参加費無料。申し込み方法はサイ
株式会社ネット・タイムは、住友商事社、日新電機社と共同で、6月28日にセキュリティセミナーを開催する。内容は監視ツールをはじめ、人事・給与・研究データなど部門間でのセキュリティ対策などに柔軟に対応できる、ICカードを使用したセキュリティインテグレーション
TIS株式会社と日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、電子認証ソリューション事業で提携することを発表した。これにより両社は6月中に販売代理店契約を締結し、日本ボルチモアの製品をTISのデータセンター事業や「e-market place」で提供していく。
株式会社アスキーは、米Deerfield.com社が開発したインターネット接続回線の共有を可能にするプロキシサーバ・ファイアウォールソフトウェア「WinGate 4」の日本語版を、7月2日からオンラインで、7月13日からパッケージで、それぞれ発売する。同ソフトは、1本のインタ
株式会社ディアイティは、のセキュリティ・ソリューション「ManTrap」と「ManHunt」を発売した。両製品は米Recourse Technologies社が開発したもので、「ManTrap」はセキュリティレベルの低いサーバに見せかけて侵入者の行動を記録するおとりサーバソフト。また「ManH
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ(SSH)株式会社は、暗号化ソフト「SSHSecure Shell」の最新バージョンとなる「SSH Secure Shell 3.0日本語版」を発表した。同ソフトは、パスワードやその他のデータを暗号化することによって、セキュアなインターネット接続を
トレンドマイクロ株式会社は6月15日より、同社のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター2001」の新バージョン「ウイルスバスター2002」への無料アップグレードキャンペーンを開始すると発表した。
同キャンペーンはキャンペーン期間中に「ウイルスバスター2001」と購
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME)と日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、総合的なネットワークセキュリティ・サービスとソリューションを提供する「マネージド・セキュリティ」事業で提携した。これによりNTT-MEは、総合セキュリティ・サービス「XeP
米RSA Security社は6月12日、Advisor Technologies社へRSA BSAFE SSL-Jをライセンスしたと発表した。
Advisor Technologies社はセキュリティ監査・監視マネージメント・システム製品を取り扱っており、今回同社の「Security Advisor(SA)」にSSLを組み込むこととな
株式会社シマンテックは6月20日より、日本電気株式会社(NEC)の提供するインターネット接続サービス「BIGLOBE」の個人向けサービスとして、シマンテックメールウイルスチェックサービスを提供すると発表した。
同サービスは「BIGLOBE」の個人会員のメールボックスに
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のTelnetサービスのセキュリティホールを修正するプログラムをリリースした。今回確認された脆弱性は7つで、これらはアクセス権の昇格、サービス拒否、情報の漏えいに影響を及ぼすことが判明している。
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/98SE/Meに含まれているファイルとプリンタの共有サービスのパスワード保護機能の脆弱性を修正するプログラムをリリースした。この脆弱性を悪用されると、共有リソース毎に設定されているパスワードを使用することなく、Windo
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/98SE/Meに含まれているIPX/SPX互換プロトコルがもつセキュリティ上の脆弱性を修正するプログラムをリリースした。同ソフトは基本的にデフォルトではインストールされないが、この脆弱性を悪用することで、標的とするシステム
電子商取引推進協議会(ECOM)は、平成12年度活動成果の一環として、「EC上で取扱われる個人情報に関する調査報告書(Ver.3.0)」を公表した。同書は、現在行政側で進められている個人情報保護法制定の内容・課題、それに各企業における自主規制の取組みを検証して、よ
NTTドコモは6月13日、iモード対応携帯電話機へ特定のコマンドを含んだメールを送信し、受信者の意図とは無関係に不特定相手先へ発信させる、端末が動作しないように見えるなどの悪質なメールについての対応を発表した。
この悪質なメールへの対応方法として同社では
NTTドコモは、今年5月にiアプリ利用時のセキュリティホールが発覚した、ソニー製携帯電話「SO503i」の交換プログラムを、6月13日より開始することを発表した。対象はバグが発覚する5月8日までに販売された同製品。交換は最寄りのドコモショップで受けることが可能で、
株式会社メトロは6月1日、同社が販売するワンタイムパスワード認証「SAFEWORD」が日本通信株式会社の提供しているサービス「bモバイル」に採用されたと発表した。
ワンタイムパスワードとはユーザ認証する際に一度使用したら破棄されてしまうもの。これにより「なり
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社(SSH社)は6月7日、IPSecおよびPKI技術について、東京大学情報基盤センターと共同研究していくことで合意したと発表した。
東京大学情報基盤センターでは、学生や職員が必要な情報にアクセスする際の安全を確保するた
日新電機株式会社は、米CyberGuard社のファイアウォール・アプライアンスシリーズの販売を開始した。同シリーズは、高度なアクセス制御機能や多彩なセキュリティ機能をもつ専用サーバ機器で、CyberGuard社がUNIXをベースに開発した専用OSとソフトウェアを使用している
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は6月5日、マネージドセキュリティサービスの分野においてNTT コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)と提携したと発表した。
今回の提携はNTT Comの「GuardIT」の立ち上げに伴い、ネットワークセキュリテ
日本電信電話株式会社(NTT)は、商用サービスを目指すIPv6セキュアネットワーク構築技術「DVPN(Dynamic Virtual Private Network)」とマルチキャストストリーム利用制御技術「InfoPrism」(いずれもコードネーム)を開発したと発表した。DVPNは、IPv6対応端末に備わ
KDDIは、EZwebを利用したモバイルイントラネットサービス「EZweblink」における端末認証機能の追加を発表した。EZweblinkは、EZwebのネットワークとKDDIのフレームリレーサービス等を組み合わせてモバイルイントラネットを提供するサービスで、企業のイントラネットに
ノキア・ジャパン株式会社は、ノキアIPセキュリティ・シリーズの新製品「ノキアIP530」を、7月より販売開始すると発表した。同製品は、中〜大規模の企業ネットワーク向けのセキュリティ・アプライアンスで、デュアルバス構造の採用により、約500Mbpsのファイアウォール
株式会社アイ・ティ・フロンティアは6月5日、同社の「ColdFusion」と日本ネットワークアソシエイツ株式会社の「PGP e-Business Server」とを連携させWebアプリケーションのセキュリティ強化を図っていくと発表した。
「ColdFusion」はCFMLというタグ言語をサーバ側で
株式会社日立システムアンドサービスは、ギガビット対応セキュリティシステム「NetScreen-500シリーズ」の販売を開始した。同システムは、従来販売している「NetScreen-1000シリーズ」の廉価版となるもので、1000シリーズ同様、ファイアウォール、VPN、帯域制御機能を
NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は、ユーザーのネットワーク・セキュリティに関して、コンサルティングからシステム構築、運用・監視までをサポートする、企業向けトータルネットワークセキュリティサービス「GuardIT(ガーディット)」を発売した。同サー
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6月5日、認証局運営システム製品である「UniCERT3.5」の販売を開始すると発表した。
「UniCERT3.5」で追加されたのは、マイクロソフトのWindows2000のセキュリティ機能のサポート、マイクロソフトのActive Directoryのサポート
株式会社NTTPCコミュニケーションズは、低コストで柔軟性の高いビジネス向けIP-VPNサービス「SuperEBN」を6月11日から出荷する。同サービスは、NTTコミュニケーションズのネットワークをベースに、NTTPCのビジネス向けダイヤルアップ接続、ADSL接続を組み合わせた高セ
株式会社シマンテックは6月1日、「KCOM メールウイルスチェックサービス」の提供を開始し、それに伴い株式会社KCOMと業務提携したと発表した。 同サービスは、シマンテックがウイルスチェックソフト、KCOMがサービス、富士通株式会社がサーバを提供しての3社共同のサ
株式会社NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は、ブロードバンド時代に対応した新たなVPN型IPサービス「CUNets(Closed Users Network services:シー・ユー・ネッツ)」を発売した。同サービスは、高品質で経済的なIPベースのIP-CUGサービスである同社の「NNCS」で培
トレンドマイクロ株式会社は6月6日、同社の「InterScan VirusWall」等のウイルス対策ソリューションがNTT コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)が顧客に提供予定の「ウイルスチェックサービス」等に採用されたと発表した。
今回NTT Comが開始予定のサービスは、
トレンドマイクロ株式会社は、NECのウイルスチェック専用サーバ製品「Express5800/VirusCheckServer」に、同社の「InterScan VirusWall for Linux」を提供したと発表した。同サーバは、インターネットを経由するウイルスや不正なプログラムの流出入をゲートウェイ上で
エフ・セキュア社は6月4日、ファイル暗号化アプリケーションである「F-secure ファイルクリプト シンビアン版」を発表した。
同製品は、ハンドヘルド・デバイスに保存した情報を暗号化するアプリケーションであり、次世代携帯電話用のプラットフォームであるシンビ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は6月6日、暗号化ソフトウェアの新バージョン「PGP Desktop Security 7.0.3」を発表した。
今回の新バージョンにはユーザの細かいニーズに応えるべく、メール、ファイル、ディスクの暗号化および署名化のみに機能を限定した「D
米RSA Securitye社は、ビジネス・インフラソフト大手の米BEA Systems社へ、RSA BSAFE Crypto-Jをライセンスしたと発表した。BEA社では、「BEA WebLogicR Server」にCrypto-Jで暗号化アルゴリズムを組み込み、顧客にセキュアなeコマース・インフラとして提供する。
米RSA Security社は、アイルランドのシャノンに、アジア、欧州、アフリカ向け製品の製造・出荷関連拠点を新たに開設したと発表した。同社は同拠点から欧州と同地域の多国籍企業へサービス・製品を出荷する。
米RSA Security社は、認証セキュリティ・サーバの最新版となる「RSA ACE/Server 5.0」を発表した。同サーバは、RSA SecurID二要素ユーザー認証のバックエンド・サーバとして機能するもので、新バージョンでは、ロード・バランシング(負荷分散)とフェイル・オーバー(
Excite@Homeは、社内ネットワークへのアクセスを可能にし、そして約300万人の顧客情報を露呈させる恐れのある脆弱性に関しハッカーの指摘を受けた。同社は、そのハッカーAdrian Lamo氏に謝意を表し、システムの安全性を確保するためセキュリティの強化を図った。
マイクロソフト株式会社は、Windows98/98SE/Me/2000に同梱されているHyperTerminalアプリケーションのバッファオーバーフロー問題を修正するプログラムを再リリースした。この脆弱性を悪用すると、特定の状況下で、悪意のあるユーザーは他のユーザーのシステムで任意の
財団法人日本情報処理協会(JIPDEC)と米国のBBBOnlineは、双方がそれぞれの国内で実施している個人情報保護に関する認証制度(日本名称:プライバシーマーク制度)について、相互認証プログラムの運用を開始することを発表した。これにより、JIPDEC、BBBOnlineどちら
6月2日、web改竄情報サイトとして世界的に知られる Alldas.de のサービスが一時的に停止した。
これは、 Alldas.de のサーバをおいているISP Kvalito が、昨日から自社ネットワークに仕掛けられているDDos攻撃に対処するため、ネットワークサービスを停止したためで
5月前半にApache Software Foundation(ASF)のサーバに不正アクセスがあったことを同団体が5月30日に発表した。
ASFはUNIX、LINUX系OSで標準的に利用されているオープンソースwebサーバ「アパッチ」の団体である。
本誌では、たびたびメールマーケティングを安易に行うことの危険性をとりあげてきた。メールマーケティング、特にメールマガジンの発行は、手軽に誰でも行うことができるように見えるが、安易な運用を行っていると大きな事故をまねきかねない。顧客サービスあるいはプ
株式会社パソナソフトバンクの発行しているメールマガジン「PSB Expressage」の読者約4,300人あてに、5月26日 未明に、ウィルスが配信されていた。
同社の発表によれば、25日「PSB Expressage」を配信した後に、同メールマガジンをよそおったウィルスが配信された。
ネットワークセキュリティ・セミナー実行委員会は「第5回情報セキュリティセミナー」を開催すると発表した。
同セミナーでは、電子政府に関し、その基盤としての電子認証システム、セキュア・データセンターについての講演や、全世界的に見たウェブ改竄の実態などの