GMOクラウドは、バーチャルプライベートクラウドサービス「IQcloud Virtual Private」とCTCSPのワンストップBCPサービス「Smart Zero-One」を組み合せ、企業のBCP強化とクラウド化を実現できるBCPクラウドソリューションサービス「IQcloud Sync」の販売を開始した。
NRIセキュアは、FFRが開発する「FFR yarai scanner」を利用して、社内のPC端末がマルウェアに感染していないかどうかを把握する「標的型マルウェア検査サービス」の提供を開始した。
神奈川県は2月21日、ワンクリック請求や出会い系サイト、ネットショッピングなど、インターネットトラブルで多い5つの事例を疑似体験し、被害を未然に防ぐための教材「インターネットの危ない世界 −君も体験!サイバーの罠」について発表した。
富士重工業は20日、同社のエコテクノロジーカンパニー クリーンロボット部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省、産業技術総合開発機構(NEDO)、科学技術振興機構(JST)からの委託事業・補助金事業に関する不適切な請求が行われていたと発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング(顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス)市場の国内地域別予測を発表した。
東京電力が2月20日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
「架空請求」は、とにかく無視!(国民生活センター)他
日本ベリサインは、スマートフォン・タブレット型端末などのスマートデバイス向け証明書発行ソリューション「ベリサイン マネージドPKI for Device」において、Jailbreakおよびroot化された端末検知機能を追加し、順次提供を開始する。
日本電気(NEC)は20日、スマートシティに必須とされる水道メータやガスメータの電子化を実現する超低消費電流磁気センサの新製品「MRUS74S」「MRUS74X」の販売を開始した。
東京電力が2月17日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
ジェイズ・コミュニケーションは、米Symplified社開発のクラウド認証基盤の販売をパートナー企業を通じて開始すると発表した。
DNS/DHCPアプライアンス「NetAttest D3」の新版をリリース(ソリトン)他
日本ベリサインは17日、iPhone/iPad/iPod touchや、Androidなどのスマートデバイスから既存の電子カルテシステムを利用可能にする「ベリサイン 電子カルテ向けスマートデバイスソリューション」の提供を開始した。
米アップルは15日(現地時間)、広報担当のTom Neumayr氏がアプリの連絡先データ無断使用問題について発表した。iOSの修正版をリリースし、この行為を禁止する予定だという。
普及啓発アニメーション(ダイジェスト版)を配信(NISC)他
IIJとアキュテクスは、クラウドストレージを活用したバックアップシステムの分野で技術協力すると発表した。
日立システムズは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを業務に導入したい企業向けに「スマートデバイストータルマネージドサービス」を3月より販売開始する。
ヤフーは16日、新サービス「Yahoo!補償」を公開した。第一弾商品として「Yahoo!補償 お買いものあんしんパック」の提供を開始する。
日本電気(NEC)は16日、重要な情報を分散して保存し機密性を確保する「秘密分散技術」において、クラウドのようなオープンな環境下でも、安全に情報を保存できる技術を開発したことを発表した。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況(第1回)〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
内閣官房情報セキュリティセンター 参事官補佐 花岡一央氏からの挨拶では、「情報セキュリティ対策は、たとえるなら、自動車に乗るときにはシートベルトを締めるのと同じ」という藤村 内閣官房長官の談話が言及された。